パナマ文書の公開は納税義務の崩壊！

パナマ文書が公開され、国民に知られる事になれば、納税義務の崩壊がスタートか？

国民感情としては、「何で我々国民だけ増税する？」「納税が少しでも遅れると厳しく取り立てるのに、富裕層と企業は見て見ぬ振りか？」と不満爆発。

パナマ文書に載る売国企業は国民から総スカン食らい、「売国企業の商品を買わないキャンペーン」が始まり、企業の存続に関わる窮地に立たされる可能性が非常に高いです。

パナマ文書に載る企業、個人は生きた心地がしないでしょう。(笑)

良い流れです。５月が楽しみです。


パナマ文書の存在を政府無視 民進“質問主意書”にア然対応


2016年4月21日


はなから対応する気なし（Ｃ）ＡＰ

「安倍政権は『パナマ文書』の存在そのものを無視するつもりなのでしょう」――。

　こう語るのは民進党の参院議員で公認会計士の尾立源幸氏だ。脱法的な課税逃れが明らかになり、アイスランドの首相は退陣、英国のキャメロン首相も追及されている。ＩＭＦのラガルド専務理事も「すべての国がこの問題に関与しなければならない」と言っているのに、日本政府は及び腰だ。

　そこで、尾立議員は今月７日に「パナマ文書」について質問主意書を提出。①政府としてどのように受け止め、対処するか②日本もしっかりと調査すべきと考えるが、どうか――。

　ところが１５日に閣議決定された答弁書は、次のようなものだった。

〈詳細を知らないので情報収集する〉

〈一般論としては何か問題があれば適切に対応する〉


「木で鼻をくくったような政府の回答にはア然ですが、パナマ文書に対する姿勢を象徴しています。本気で調べたら、何か不都合な情報が出てくるかもしれないと恐れているのでしょう。そんなふざけたことは許されない。多額の優遇税制を受けている大企業や、消費税増税を国民にお願いしている政治家に道義的な問題がないかどうか、政府はしっかりとチェックすべきです」（尾立源幸議員）

　都合の悪い情報は無視を決め込むのが安倍政権の常套手段。見過ごすわけにはいかない。



パナマ文書、租税回避２１万社公表へ…報道団体

2016年04月20日 09時02分

　【ワシントン＝山本貴徳】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」。

　分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１８日、租税回避地に設立された約２１万４０００社の会社名や株主、役員などの企業データベースを５月前半に公表する方針を明らかにした。課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。

　◆掘り起こし

　パナマ文書の流出元は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だ。ＩＣＩＪのウィル・フィッツギボン氏（３０）によると、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」が２０１５年初めに、匿名の人物から内部文書を入手し、ＩＣＩＪに持ち込んだ。

　法人税などの税率がゼロか極めて低い租税回避地は、顧客の秘密を厳格に守るため、取引の匿名性が高い。課税逃れや資産隠しの温床ともされる。同事務所は、世界中の顧客から依頼を受けて、租税回避地でのペーパーカンパニー設立を手伝っていた。



Unknown (風来坊)2016-04-23 17:00:55

別の話題で恐れ入ります。
早ければ来月にもパナマ文書の全文が公開されるそうです。
納税の義務の崩壊へ向けた序章ですな。



パナマ文書、租税回避２１万社公表へ…報道団体
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160420-OYT1T50021.html


パナマ文書の存在を政府無視
民進“質問主意書”にア然対応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179844/2

情報有難う御座います。