安倍ポチ ロックフェラーからロスチャイルドへ乗り換えか？

＞安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクEU大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた

風前の灯火のロックフェラー米国から、ロスチャイルドへ乗り換えでしょうか？

ロックフェラー米国に付いていっては、生命の危機が危惧されるので、ＡＩＩＢ連合と手を組んだロスチャイルドに乗り換えて、命乞いでもする積りでしょうか？

安倍ポチの行動から読み取れるのは、米国破綻が近いと云う事ですね。


アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」

現代ビジネス 2月27日(土)7時1分配信


アメリカも驚いた安倍首相の固い意思

　安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日～5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。

　これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクEU大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた。

　ところが、EU残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はEU離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しEUからの離脱支持を表明したのである。

　加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方選挙と国民投票対策でアップアップ状態にあり、外交に目を向ける余裕がない。従って、日英外交当局同士による交渉が中断、安倍首相が訪問する国々の順番の決定には時間を要する。

　確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。

　安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。ソースは、在日米国大使館政治部とされる。

　それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」(日本経済新聞)、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」(読売新聞)と報じた。

　安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。

　そもそも安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。

　そうした中で、安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は、全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、瞬時言葉を失ったほどであった。

目指すは「2020年、2島返還」か？

　では、安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか。そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

　歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。

　そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。

　柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。それは『引き分け』(日本語で)のようなものである」「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて何も書かれていない」と語っている。

　妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。ここがキーである。

　来る5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、プーチン氏来日時に、たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。

　プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。東シベリア・極東開発への日本の協力である。だからこそ、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。