政治を動かす為の急所は２か所

「今、日米安保条約破棄の声あげると、何も知らない一般大衆に、変な人に見られる可能性がある」と昨日、FBFから有難い気付きの指摘を受けました。北の攻撃の盛んな時期に、国防を疎かにする様な呼びかけをすれば変な目で見られて当たり前だし、下手したら、国内を混乱に巻き込むテロリストと言われても仕方がないのかも知れないと思いました。幾ら正しい事を叫ぼうが、大衆が納得しなければ賛同を得られませんので、納得できるモノを提示しなければなりません。

北は世界27位の軍事力、日本は世界７位です。日本より上の６か国は日本と外交があり、戦争になる可能性は非常に低いです。この様な状況下で米軍に守られる必要があるのか？と、一般大衆に投げかければ、答えは「必要ない」と返ってくると思います。在日米軍駐留経費、日本負担は86％で、約1910億円を支出しています。日本の武器輸入、１１年間で１９８兆（１９兆８千億）ウォンで世界１位です。これも殆どが米からです。これだけの財源があれば社会保障がどれだけ充実するかを説明すれば、更に納得してもらえると思います。

現状を打開するには、急所を攻撃する事です。急所は2か所だと考えています。一つは民主主義の根幹を根こそぎ否定する、不正選挙。もう一つは米国との不平等条約を破棄出来る、日米安保条約破棄です。

不正選挙を暴くために試行錯誤して色々試してみましたが、三権分立崩壊を目の当たりにして、「これは無理だと」答えが出ました。ブラックボックスになっていて、そこを暴けない限り、限りなく怪しい黒に近いグレーです。ここをどれだけ叫ぼうが、法的に暴こうとチャレンジしようが、司法に守られる為、ここを暴くのは無理です。

不正選挙を暴くのが無理ならば、日米同盟不平等条約を破棄するしかありません。本来、政治家がその役目を果たさなければなりませんが、「米に文句を言えば消される」という認識が刷り込まれ、米にモノ言う政治家は皆無です。ここは国民主導で動かざる得ない状況だと考えます。政治家に世直しを託そうとしても、米からの圧力があり、それを言える政治家は居ません。

今度の選挙で政治を変えると盛り上がっていますが、今の様な状況下では政治で変える事は無理だと思います。日米合同委員会で決められたシナリオで政治が動いている以上、政治に期待は出来ません。

米国は政治家を脅す事は出来ても、国民を直接脅す事は出来ません。ここに勝機があると考えます。