パナマ文書は日本企業のウミを出すのに丁度良い

パナマ文書は日本企業のウミを出すのに丁度良いのに、安倍ポチ政権と、教祖様は興味が無いらしい（笑）


独政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討＝報道

ロイター 4月9日(土)1時20分配信

　４月８日、シュピーゲルは独政府がタックス・ヘイブン利用企業への優遇税制撤廃を検討していると報じた。写真は買い物客の影。英チャンネル諸島ジャージー島で２０１２年１１月撮影。（２０１６年　ロイター／ Stefan Wermuth）


［ベルリン　８日　ロイター］ - 独誌シュピーゲルは８日、独政府が国外のタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。

シュピーゲル誌によると、ショイブレ財務相はオフショア企業を通して租税回避地で取引を行なう企業に罰則を課す方法について提案を取りまとめるよう指示した。案の１つとしてこうした企業に対する税制優遇措置の撤廃が挙げられているとしている。

財務省報道官はこの報道に関するコメントを控えた。ただ、政府は透明性向上に向けたアクションプランの策定に着手しており、来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季総会でショイブレ財務相が詳細を明らかにすることを明らかにした。


パナマ文書　日本政府として文書を調査する考えはないという。

【パナマ文書の衝撃】
菅官房長官「軽はずみなコメント控える」

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。


＞狙いはプーチン氏、習近平氏でしょう。

情報の出し方を見れば教祖様の言う通りだと思うのですが、日本企業のウミを出すのに丁度良い題材なのに、スルーですか？何だかな～


　「パナマ文書のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。」

<< 作成日時 ： 2016/04/07 06:43 >>

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パナマ文書ですが、どうも裏があるとは思っていましたが。

案の定「米情報機関」の名が出てきました。

「パナマ文書のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。」

狙いはプーチン氏、習近平氏でしょう。

真贋取り混ぜて文書に掲載しておいて、米国1％の敵を叩く。

米国と日本の政治家が出てこないのは、米国1％の協力者だから....。

それと、パナマをタックスヘイブンの座から引きずり降ろして、米州に世界の資金を流入させたい？財産丸ごと失いたい資産家の皆さんは、ネバダ州にどうぞ。ｗ

なんだか、急に興味を失いました。

ＣＩＡの諜報能力の劣化、米国の国力低下と比例して急激に進んでいます。



Unknown (酔楽人)2016-04-09 14:30:55偶にはスレ違いでは無いものを。


傀儡の日本政府ですからもちろん何もしません。

ドイツ政府、タックス・ヘイブン利用企業の税優遇撤廃検討
2016.04.09

［ベルリン　８日　ロイター］ - 独誌シュピーゲルは８日、独政府が国外のタックス・ヘイブン（租税回避地）を
利用した取引がある企業に対する税制優遇措置の撤廃を検討していると報じた。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した機密の金融取引文書「パナマ文書」に対応する措置と見られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000004-reut-bus_all

情報有難う御座います。