国民が納税を少しでも遅れたら、無理矢理回収していくクセに、権力層の都合の悪い事は知らぬ存ぜぬで、調べようともしない。分かり易いな～
2016.4.6 12:16更新
【パナマ文書の衝撃】
菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
パナマ文書を考察しない日本最強！ (さかな)2016-04-08 07:40:03この書き方はチベット弱(福蔵)に
似ている。
さて
日米当局における対応の違いについて注目。
米司法省、「パナマ文書」の調査に着手＝報道官
http://jp.reuters.com/article/us-justice-investigating-panama-document-idJPKCN0X123Y
菅官房長官「日本政府として文書を調査する考えはない」
http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html
情報有難う御座います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3
2015年1月19日「海外の口座情報監視」と日本経済新聞が報道、日本国政府は日本に居住しながら、海外に隠し資産を持つ「富裕層による租税回避の監視」を強化する方針を出した[5]。40カ国を超す税務当局と連携して、日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から個人番号と連動して国税庁に集約させるものである。ケイマン諸島など英領の租税回避地（タックスヘイブン）の協力も得る。国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する。