＜安保法案＞東北の１０～３０代１００人アンケート／「賛成」は２割

＜安保法案＞若者に広がる不安　反対６割

安保法案をめぐる賛成、反対、その他の主な理由


　「あまりにも憲法を軽視している」「米国との同盟を強化すべきだ」。集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案が１５日、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。河北新報社は東北の未来を担う１０～３０代の１００人に緊急アンケートを行い、「国の在り方」を変える可能性を秘めた安保法案をどう見ているのか意識を探った。

◎東北の１０～３０代１００人アンケート／「賛成」は２割

　アンケートは東北６県の取材網を通じ１４、１５の両日実施。男性５３人、女性４７人から回答を得た。年代別は１０代２３人、２０代４３人、３０代３４人だった。
　安保法案に「反対」は回答者の約６割に上り、与党単独での強行採決に批判的な声が多かった。「賛成」は約２割で、米国との同盟重視、中国や北朝鮮の潜在的な脅威を主な理由に挙げた。男女比でみると「反対」は女性の約７割、男性は６割弱。「賛成」は女性が約１割にとどまったのに対し、男性は約３割に上り、法案に対する女性の支持が男性より低かった。

　「多くの学者が『違憲』と指摘する中、解釈の変更だけでごり押ししようとしている」と語るのは、いわき市の自営業小松浩二さん（３５）。法案は国の根幹を揺るがし、国民の命に関わる問題なのに政府・与党は十分に議論を尽くしていないと感じるという。
　盛岡市の会社員遠藤美穂さん（３７）は「とても大事なことをこんなに急いで決める必要があるのか」と話し、郡山市の自営業久保田彩乃さん（３０）も「法案を１００時間審議したからいいという問題ではない」と不満を口にした。
　「戦争ができる国になってしまう」という不安を口にする回答者も多かった。青森市のアルバイト佐々木千夏さん（２４）は「安心して生活できる世の中の方がいい」と語り、米沢市のＮＰＯ法人職員堀仁美さん（２６）も「不安を抱えて暮らすような状況を次世代に残したくない」と話した。
　一方、賛成する回答者は、中国や北朝鮮による不安定な東アジア情勢への対応力強化を理由に挙げた。
　由利本荘市の会社員佐藤智典さん（３３）は「日本の脅威に対する自衛力の向上につながる」と話し、石巻市の自営業男性（３３）は「戦争反対を唱えることに力を注ぎ、丸腰でいるより抑止力を高めるべきだ」と力を込めた。
　栗原市のＮＰＯ法人職員高橋由香さん（３４）のように「法案の中身が分からない」などの理由で、「その他」を選んだ回答者も約２割いた。

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