政府が検討 「死亡消費税」って何だ？ ＜死んだ時までブン捕るアコギ＞‥‥狂乱の安倍政権！！

政府が検討 「死亡消費税」って何だ？

＜死んだ時までブン捕るアコギ＞

‥‥狂乱の安倍政権！！

ゲンダイネットより

つまり、金持ち以外の老人からも、

税金をブン捕ってやろう、ということだ。

早い話、控除のない相続税の拡大だ。

高齢者の保有資産に

税をかけるという発想で

生前ではなく、死亡時に税を課す。

社会保障制度改革国民会議で

メンバーのひとり東大大学院教授の

伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。

死の商人

画像、支離滅裂ですが、何か？ブログさんより
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53923044.html

ゲンダイネットより 2013・6・8
……………………………………………

政府が検討 「死亡消費税」って何だ？

＜死んだ時までブン捕るアコギ＞

「死亡消費税」ってご存じですか。

３日に開かれた政府の
社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、

東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。

導入の検討を 提言していて、霞が関の関心を集めている。

で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。

「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は
〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。

しかし、年金所得からの天引きを増やせば
高齢者の不満は募る。

そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、
生前ではなく、死亡時に税を課す。

死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の
比率で一律に税を徴収する。

だから、〈死亡 消費税〉なのです」（霞が関関係者）

死ぬ瞬間まで消費税？ すでに相続税があるじゃないか？
そんな批判が聞こえてきそうだが、
伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。

〈日本の個人金融資産の７５％は６０歳以上の人が、
個人保有の不動産の７５％は５０歳以上の人が保有している〉

〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、
相続税には控除の制度があるので、
大部分の人は相続税を払う必要はない〉

――つまり、金持ち以外の老人からも、
税金をブン捕ってやろう、ということだ。
早い話、控除のない相続税の拡大だ。

「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で
一部の運のよい子孫に相続されるよりは、
社会全体のために使われた方がよい』とも語っています。

さらに死亡時に税をかけれ ば、
お年寄りが生きている間に消費するようになり、
『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」（官邸事情通）

すでに安倍政権が実施した
「１５００万円まで非課税措置となる
孫への教育費贈与」と発想は似ている。

「死亡消費税」の下地はできつつあるわけで、
ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。

ゲンダイネットより　2013・6・8
http://spweb.gendai.net/articles/view/syakai/142798

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する ‥‥安倍らの狙いは自衛隊を米軍の弾除けにする！！ 今日の物語/ウェブリブログ

日仏、官民で原発輸出推進、核拡散！方向性が違うのでは ‥‥安倍政権は明らかに異様だ！東京新聞 今日の物語/ウェブリブログ

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する ‥‥安倍らの狙いは自衛隊を米軍の弾除けにする！！

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する

‥‥安倍らの狙いは

自衛隊を米軍の弾除けにする！！

陽光堂主人の読書日記より

参院選で自民党を勝たせると‥‥‥‥

安倍らの狙いは、自衛隊を海外に派兵して

米軍とともに戦えるようにすることで、

もっと有り体に言えば

自衛隊を米軍の弾除けにするつもりなのです。

これが米国戦争屋の魂胆で

それに唯々諾々と従っているのです。

憲法改正のハードルを下げて

第9条を変えてしまえば、

若者たちは戦場に送られることになります。

既にその布石は打たれていて

派遣社員の増加で

低収入の若者が増えたのも偶然ではなく、

軍隊に送り込み易くする

ためではないかと思われます。

死の商人



画像、支離滅裂ですが、何か？ブログさんより
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53923044.html


陽光堂主人の読書日記より
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する

自民党が今夏の参院選の争点としている憲法改正について、
中日新聞が世論調査を行ったところ、歪な結果が示されました。

東京新聞は、本日付で次のように報じています。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013060402000106.html )

９６条改憲 ５５％反対 ９条堅持も過半数 本紙世論調査

本紙は七月四日公示、同二十一日投開票が濃厚の参院選に向け、
全国の有権者約千五百 人を対象に世論調査を実施した。

安倍政権が主要争点とする「憲法改正」は
改憲への賛否 が拮抗（きっこう）したが、

戦争放棄を掲げる九条と改憲ルールを定めた
九六条の見直しは、
いずれも反対が賛成を大きく上回った。

また、もう一つの争点となる「原発の再稼 働」には
有権者の約六割が反対し、
政権の方針と民意の隔たりを明確に示す結果となっ た。

自民党が公約に盛り込む方針の「憲法改正」は、
改憲を「した方がよい」が４３％、
「しない方がよい」が４０％で、世論をほぼ二分する結果になった。

ただ、戦争放棄や戦力の不保持を掲げる九条は
「変えない方がよい」の５８％に対し
「変える方がよい」が３３％だった。

改憲の発議要件を衆参両院の「三分の二」以上の賛成から
「過半数」に緩める九六条の見直しは
「過半数への緩和に反対」が５５％で「賛 成」が３８％。

安倍晋三首相は先行改正論をトーンダウンさせたが、
九六条の見直し自体を公約に明記する姿勢は崩していない。

自民が九六条と、
その先にある九条を改憲の柱に据える一方で、

これら二つの見直しに は改憲に前向きな
有権者にも慎重な答えが目立った。

改憲を「した方がよい」と答えた人 の４２％が
九条を「変えない方がよい」とし、
九六条も３８％が「緩和に反対」と答え た。

安倍政権の支持率は６９％で高水準を維持しているが、
九条、九六条の見直しは自民支持層の中でも
反対がそれぞれ約四割に上った。

憲法改正について
賛成と反対がほぼ拮抗しているのに、

焦点の第9条と第96条の改正については
反対する人の方が多く、
それぞれ58％と55％になっています。

改憲に賛成の人も、9条と96条の改正には慎重で
約4割の人が反対しています。

こうした結果になった理由は幾つか考えられます。

① 日本国憲法が「不磨の大典」と化して
一度も改正されておらず、
そろそろ変えるべき と考えている。

② 焦点の第9条と第96条以外でも、
自民党案では各条項に修正が加えられており、
国民 の自由を制限すべく文言が付け加えられている。
現状の国民の権利は過剰であると考えて いる。

③ 自衛隊は既に軍隊として認知されており、
現状に合わせるべく憲法を改正した方がよ いと考えている。

①や②の考え方は一般的とは言えず、
③の視点から改正すべきと考えている人が多いよ うです。
中日新聞の他の紙面での解説でもそのようになっています。

安倍自民党は
集団的自衛権の行使を実現しようとしており、

憲法改正の目的もここにあります。

現状のPKO活動だけに限定するつもりなど更々ありません。
国民と政府の考え 方には、かなりギャップがあります。

安倍らの狙いは、自衛隊を海外に派兵して
米軍とともに戦えるようにすることで、

もっと有り体に言えば
自衛隊を米軍の弾除けにするつもりなのです。

これが米国戦争屋の魂胆で
それに唯々諾々と従っているのです。

ですから、憲法改正のハードルを下げて
第9条を変えてしまえば、

若者たちは戦場に送ら れることになります。
既にその布石は打たれていて、

派遣社員の増加で
低収入の若者が増えたのも偶然ではなく、
軍隊に送り込み易くするためではないかと思われます。

(もちろん、企業利益の増加が第一の目的ですが…)

それにしても、自民党の憲法改正の試みを
「自衛隊の実態に合わせるため」と思うなんて
誤解にしても麗し過ぎます。

何も考えていないと言われても致し方ありません。

マスコミにコントロールされている
お年寄りなどが多いためと思われますが、
お年寄りは戦争や戦後の混乱期を経験していますから

こういう動きには敏感なはずです。
改憲に賛成する人たちが
本当にそんなにたくさんいるのか、疑わしくなります。

政府としては誤解であろうと何であろうと
闇雲に改憲に突っ走ることでしょう。

代読屋集団に決定権などありませんから、指示に従うだけです。

こうした構造に国民は早く気付くべきですが、
前途遼遠な感じです。

救いは地方選で与党系候補の敗退が相次いでいることで、
外国勢力もさすがに地方までは手が回らないよう です。

参院選で与党がバカ勝ちしたら
不正工作が歴然としてしまいますから、
余り見え透いたことはできませんが、

憲法改正は絶対命令ですから
是が非でも改憲勢力を3分の2揃える必要があります。

最新の世論調査でも、
日本維新の会は橋下発言にも拘わらず、
余り支持率 を落としていません。
この辺に苦労の跡が見えます。

陽光堂主人の読書日記より
http://yokodo999.blog104.fc2.com/

日本国首相の病は‥‥【鬼畜の病】‥‥原発再稼働に安倍　本格始動を明記！！ ‥‥死の商人！！

「日本の電気料金はアメリカの2倍」 いちばん大きな理由は"独占"です！！ 武田邦彦

「日本の電気料金はアメリカの2倍」

いちばん大きな理由は"独占"です！！

武田邦彦

WEB本の雑誌より

"ホンマでっか!?TV"の武田邦彦氏

いちばん大きな理由は"独占"です。

競争がないから安くならない

というわけです。

携帯電話を思い浮かべたら

わかりやすいですね。

節電は本当に「正しい」ことなのか

と疑問を投げかけています。

私から見ると、これは非常に怪しいのです。

裏側に、隠された思惑がある、と 思っています。

なぜかと言いますと、それは

エネルギーはほぼ無尽蔵にあるからです。



2013年6月8日(土)WEB本の雑誌より

"ホンマでっか!?TV"の武田邦彦氏

「日本の電気料金はアメリカの2倍」

経済産業省は6月4日、
原子力発電所の廃炉を進めるべく、
電力会社の会計制度を見直すと発表しました。

廃炉に必要な費用は、消費者の電気料金に
上乗せされ積み立てられていき
40年かけて廃炉費用を確保していくそうです。

3.11の震災以降、原子力発電をめぐり様々な議論が勃発し、
エネルギー問題は 日本国民全体が関心を寄せる話題。

6月に突入し気候が夏に近づいてきたことも あり、
また徐々に電力会社による"節電"の呼びかけが
盛んになることが予想され ます。

テレビ番組『ホンマでっか!?TV』のコメンテーターで
中京大学教授の武田邦彦 さんは、
著書『「正しい」とは何か？ 武田教授の眠れない講義』のなかで、

節電は本当に「正しい」ことなのかと疑問を投げかけています。

「私から見ると、これは非常に怪しいのです。
裏側に、隠された思惑がある、と 思っています。

なぜかと言いますと、それは
エネルギーはほぼ無尽蔵にあるか らです。

例えば石油。1970年代の石油ショックの頃は、
さかんに"すぐ枯渇す る"と言われていました。

日本中がトイレットペーパーを買い込むなど、
パニッ クになり、"あと40年で枯渇する"
という試算も出ていたほどです。

石油ショック から40年経ちましたが、
なくなるなんて話、まったく出ていませんよね？」

さらに武田さんによれば、
日本の電気料金は世界的にみてもかなり高いとのこ と。


火力発電や水力発電よりも"コストが安い"と
いわれている原発が54基あるに もかかわらず、

日本がアメリカの倍の電気料金である理由を次のように語ります。

「いちばん大きな理由は"独占"です。
競争がないから安くならない、というわけ です。
携帯電話を思い浮かべたら、わかりやすいですね。

携帯では、ドコモや au、ソフトバンクと、
いろいろな会社がシェアで競っています。

競争に勝つため に、サービスの向上や、
無料サービスや値引きということを熱心にやっていま す」

ひとつの問題で議論が巻き起こると様々な意見が飛び交いますが、
そのなかで 自分にとっての「正しさ」とは何なのか――。

本書を読めばその答えが見つかる かもしれません。

また武田さんは6月14日に本書の刊行記念イベントを
東京・下北沢の書店 「B&B」で行うことが決定しているとのこと。

同書の内容に答える質問コーナー もあるので、
疑問解決の場として貴重なトークショーになりそうです。

NIFTYニュース　WEB本の雑誌 2013年6月8日より
http://s.news.nifty.com/item/detail/wh-20130608-20130608_010852_1.htm

東京でのトークイベントがあります。主催者のご案内では、

：2013年6月14日 近著『「正しい」とは何か？ 武田教授の眠れない講義』
（小学館、1365円）の刊 行記念。
東京・下北沢の本屋「B&B」で19時30分から21時30分まで。
チケットは 2000円（ワンドリンク付）。
同店サイトから予約。
takedanet.com/

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地震考古学者が語る‥‥首都直下型地震は2020年!？ 2029年に南海トラフ地震が起こる！？

地震考古学者が語る‥‥

首都直下型地震は2020年!？

2029年に南海トラフ地震が起こる！？

dot.（ドット）より

地震考古学者が語る 首都直下型地震は2020年!？

「首都直下地震は東日本大震災に誘発されて起こると考えられ、

今後10～15年間は関東地方で大地震が起きてもおかしくはない」

（建築研究所の都司〈つじ〉嘉 宣・特別客員研究員）

地震 学的な視点からは予知が困難だとしても、

巨大地震には周期性があることがわかっている。

古文書や寺社の記録、地層から

過去の地震について調べる

「地震考古学」の観点から見てみると、

最近の地震の周期は9世紀と重なる点が多いという。

9世紀のとおりになるとすれば、

貞観地震に匹敵する東日本大震災の9年後、

つまり、いまから7年後の

2020年に首都直下地震が、

2029年に南海トラフ地震が起こる？

首都直下地震は東日本大震災に

誘発されて起こると考えられ、

今後10～15年間は関東地方で

大地震が起きてもおかしくはない。




dot.（ドット）より

地震考古学者が語る　首都直下型地震は2020年!？

南海トラフ地震について国の有識者会議が5月28日、
「現在の科学的知見からは確度の高い予測（＝予知）は難しい」
とする最終報告書をまとめた。

しかし地震 学的な視点からは予知が困難だとしても、
巨大地震には周期性があることがわかっている。

古文書や寺社の記録、地層から過去の地震について調べる
「地震考古 学」の観点から見てみると、
最近の地震の周期は9世紀と重なる点が多いという。

この「地震考古学」の提唱者、
産業技術総合研究所の寒川旭（さんがわあきら）・客員研究員が語る。

「ここ50年間の地震の発生状況は9世紀に非常に似ているのです」。

9世紀に発生した大地震を見ていくと、
818年の北関東地震以後、東北地方の日本海側や
関東甲信越地方で内陸型の地震が多発していることがわかる。

そして869 年、東日本大震災を引き起こした
巨大地震とほぼ同じ震源、規模の貞観地震が発生した。

そこから9年後の878年には首都直下とも言える南関東地震が、
さらにその9年後の887年に

南海トラフ地震の仁和東海・南海地震が起きた。

それと比べて、最近50年間の状況はどうか。
ぴったり一致はしないものの、9世紀と同様に新潟地震（64年）、
日本海中部地震（83年）、など、関東甲信越、
東北の日本海側、西日本で巨大地震が起きていることがわかる。

9世紀のとおりになるとすれば、
貞観地震に匹敵する東日本大震災の9年後、

つまりいまから7年後の2020年に首都直下地震が、
2029年に南海トラフ地震が起こる？

「首都直下地震は東日本大震災に
誘発されて起こると考えられ、

今後10～15年間は関東地方で

大地震が起きてもおかしくはない」

（建築研究所の都司〈つじ〉嘉 宣・特別客員研究員）

※週刊朝日 2013年6月14日号　2013/6/8 dot.（ドット）より
http://dot.asahi.com/science/s-general/2013060400043.html

「最大揺れ想定してない」大飯原発、試算に不備！ 『今そこにある危機』過去に巨大地震！！

福井の原発事故で汚染なら【琵琶湖代替水源なし】近畿地方の住民の四分の三の飲み水が、国家的危機

日本海【新潟県・佐渡島に過去9000年間で少なくとも26回の大津波】大飯原発・柏崎原発！！

日仏、官民で原発輸出推進、核拡散！！ 方向性が違うのでは ‥‥安倍政権は明らかに異様だ！！ 東京新聞

日仏、官民で原発輸出推進、核拡散！！

方向性が違うのでは

‥‥安倍政権は明らかに異様だ！！ 東京新聞

東京新聞　社説より

凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのように

原発再稼働を急ぐ

安倍政権の姿勢は明らかに異様だ。

避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に

思いをはせれば、何よりも

フクシマの収束を優先させ、

それ以前の再稼働や原発輸出など

あまりに無神経すぎる。

　国際社会からみて、

あれだけの事故を起こしつつ、

なお原発に固執する政治姿勢が

どう映るのか、よく考えてみるべきだ。




東京新聞 社説より
2013-06-08

日仏首脳会談　方向性が違うのでは

　安倍晋三首相は、来日したフランスの
オランド大統領と日仏首脳会談を行った。

原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で
連携することを確認したが、
進むべき方向が違うのではないか。

　認識があまりに違うと言わざるを得ない。
会談後の共同記者会見で、
安倍首相から発せられた言葉に対してである。

　「世界の安全水準を一層高めていく観点から、
日本の原子力技術への期待に応えていく」。

福島第一原発でレベル７という
史上最悪の過酷事故を起こし、

いまだ原因も究明できず収束の道筋すら
見えていない状況下にあるのにだ。

　首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の
原発大国であるフランスとの間で、

核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、
アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。

　安全面で完全に信用が失われ、
事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、
実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。

　しかし、中核施設である日本原子力研究開発機構の
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、
運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、
原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、
一九九七年の完成予定だったのに、
技術的な問題で操業のめどが立っていない。

　民主党政権では核燃料サイクル政策は
抜本的見直しの対象と見切りをつけつつあったが、

安倍首相が就任すると
「継続して進めていく」との立場に一転した。

　フランスは、発電に占める原発依存度が八割近い原発大国だが、
オランド大統領は昨年の大統領選の公約で
「二〇二五年までに五割に下げる」と表明。

国内原発は実は縮小する方向なのである。

それに対し、凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのよう
に原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。

　共同声明では福島原発の廃炉や除染の
共同研究を進めることで合意したが、
それだけで十分ではないか。

避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に
思いをはせれば、何よりもフクシマの収束を優先させ、
それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経すぎる。

　国際社会からみて、あれだけの事故を起こしつつ、
なお原発に固執する政治姿勢が
どう映るのか、よく考えてみるべきだ。

東京新聞 社説より　2013-06-08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060802000125.html

日本国首相の病は‥‥【鬼畜の病】‥‥原発再稼働に安倍　本格始動を明記！！ ‥‥死の商人！！

原発を輸出し、その核廃棄物を日本に集め！！プルトニウムを作り！！また世界に売る【核の帝国日本】 - 今日の物語

それでも安倍指示しますか