原発再稼働は憲法違反 原発輸出は‥‥憲法に反するのである。安倍自民党！！

原発再稼働は憲法違反　

原発輸出は‥‥憲法に反するのである。

安倍自民党！！

生命、自由及び幸福追求に

対する国民の権利。

【日本国憲法第13条】第三章　国民の権利及義務

すべての国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

【日本国憲法第1１条】第三章　国民の権利及義務
　
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

【日本国憲法第9条】 第二章　戦争の放棄

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。







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童話屋編集部 編　A6・80頁 定価300円(本体286円)
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＜三井・三菱の傀儡政権＞

日本の原子炉メーカーは、

東芝と三菱と日立の財閥企業である。

東芝は三井傘下だ。日立は独立系の財閥である。

この財閥原子炉メーカーの傀儡政権が

いまの安倍内閣と断定してもいいだろう。

日本首相は原発・プルトニウム ・核の売人でいいのか！！

自民党政権は、おそらく福島事故などは 「なかった」かのようにしたいのだと思います。

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『アベノリスク』とは　日本にもたらされる ７つの大きな災厄である。

クリント・イーストウッド監督‥‥

戦争を美しく語る者を信用するな。

彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから

ずっと前から、そして今も

人々は政治家のために殺されている。

アベノミクスの３本の矢は すでにボロボロ‥‥国民不在の 少数大資本の利益のみの追求 生活者無視

「原発事故による死亡者は出てない」 自民・高市政調会長‥‥狂人、死の商人・自民党らしく！！

原発事故で死者無しｂｙ高市早苗 自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の ９０％超

原発事故で死者無しｂｙ高市早苗

自民個人献金、７２％が電力業界

０９年、役員の ９０％超

「原発事故による死亡者は出てない」 自民・高市政調会長‥‥狂人、死の商人・自民党らしく！！

自民個人献金、７２％が電力業界

０９年、役員の９０％超

2011/07/23 02:02 【共同通信】より


電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の
政治資金収支報告書 自民党の政治資金団体「国民政治協会」

本部の２００９年分政治資金収支報 告書で、

個人献金額の７２・５％が東京電力など
電力９社の当時の役員・ＯＢ らによることが
２２日、共同通信の調べで分かった。

当時の役員の９２・２％ が献金していた実態も判明した。
電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を 受け、企業献金の廃止を表明。

役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ない が、
個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

福島 第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた
独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

2011/07/23 02:02 【共同通信】



エネルギー政策合同会議(2011.4.5) - YouTube

日本首相は原発・プルトニウム ・核の売人でいいのか！！

自民党政権は、おそらく福島事故などは 「なかった」かのようにしたいのだと思います。

エネルギー政策合同会議「原子力を守る会」 事務局長 高市早苗

自民 原発推進派はや指導 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面

東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、
国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。

原発推 進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。

この会議は「エネルギー政策合同会議」。
自民党内の経済産業部会、電源立 地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。
電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「 原発を守るためにつくった」と明かす。

幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通 産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員 が副委員長に就いた。
先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で 現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。

甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布 。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議し たが、認められなかった。

自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。 1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。
74年に「電源三法」を制 定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と 選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連 合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億 円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。

谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進して いくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができ ないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内で は「推進派から反発されたため」と受け止められた。

会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我 々は市民活動家ではない。
膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギー で何とかなる』と言うのは無責任だ。
現実問題として原子力を無くすわけには いかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）

「自民党エネルギー政策合同会議」 （原発を守る会）
委員長 甘利明衆議院議員
委員長代理 細田博之衆議院議員
副委員長 西村康稔衆議院議員
顧問 野田毅衆議院議員 森英介衆議院議員
事務局次長 佐藤ゆかり参議院議員
事務局長 高市早苗衆議院議員

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9283973.html

２号機海側、地下水が高濃度汚染＝高濃度トリチウム、ストロンチウム検出―東電福島第１

２号機海側、地下水が高濃度汚染＝

高濃度トリチウム、

ストロンチウム検出―東電福島第１

高濃度の放射性ストロンチウム９０と

トリチウム（三重水素） を検出したと発表した。

検出値は法定のそれぞれ約３０倍と約８倍に当たる。












2013年6月19日(水)時事通信
……………………………………

東京電力は１９日、福島第１原発の２号機タービン建屋
海側の観測井戸で採取した地下水から、

高濃度の放射性ストロンチウム９０とトリチウム（三重水素） を検出したと発表した。

事故翌月の２０１１年４月、海側にある２号機ケーブル管路から
高濃度汚染水が大量に海に流出し管路を封鎖したが、
残っていた汚染水 が周辺の地下に浸透、拡散した可能性が高いという。

東電は、同原発の港湾内の海水分析では影響が表れておらず、
海への流出は確 認されていないと説明。

トリチウムの濃度は５月３０日に判明していたが、公表していなかった。

同原発の海岸では鉄板を地下に埋めて汚染水の流出を防いでいるが、
東電は今 後１カ月半かけ、付近の地盤に薬液を注入して固める工事を行う。

また、ケーブ ル管路の上流側で地下に
砕石を充填（じゅうてん）し、残留汚染水の拡散を防 ぐ。

５月２４日に採取された地下水から検出されたストロンチウム９０は、
１リッ トル当たり約１０００ベクレル（法律濃度限度３０ベクレル）、

同日から６月７日にかけての採取分から検出された
トリチウムは４６万～５０万ベクレル（同６万ベクレル）だった。

検出値は法定のそれぞれ約３０倍と約８倍に当たる。

@niftyニュース　2013年6月19日(水)時事通信より
http://s.news.nifty.com/headline/detail/jiji-19X717_1.htm

殆どの人は知らない【トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事】

☆トリチウムを内部被曝すると、
☆遺伝子を根本から破壊するチカラがある事も知られていない。

放射性物質トリチウムの危険性【細胞の中にでもどこでも入ってきて。有機物に化合とDNAの一部に】

自民党政権は、おそらく福島事故などは「なかった」かのようにしたいのだと思います。

自民党政権は、おそらく福島事故などは

「なかった」かのようにしたいのだと思います。

KAZE to HIKARIより

「福島の復興なくして、日本の復興なし」

その「福島」という言葉は、

「行政」としての福島なのですよ。

「福島県民」とか「福島で暮らす人々」

とい うことは、指していないのですよ。





KAZE to HIKARIより抜粋引用

川内▶ そもそも自民党政権は、おそらく
福島 事故などは「なかった」かのようにしたいのだと思います。

子どもたちの問題も、「ちゃ んと健康調査しています、
問題があれば再検査もしています、
復興支援法も作ったじゃないですか」と。

あくまでも霞ヶ関、そして、 県、そして、市町村、
という行政の流れの中 での復興なり、
支援なり、というものを考え ているわけです。

だから、野田前総理も、安倍現総理も、
「福島の復興なくして、日本の復興なし」
という 言葉を使うんですね。

その「福島」という言 葉は、「行政」としての福島なのですよ。

「福島県民」とか「福島で暮らす人々」とい うことは、指していないのですよ。

高橋▶

とてもわかりやすいですね。
なぜ「みんな福島戻ってこい」というのかと思っていたら、
確か に人口がゼロになれば、福島という「行政」はなくなりますよね。

川内▶ なくなるわけです。「行政の組織体」としての福島県なり、
福島県にある「市町村」を立て直しますと。

そこで暮らす人々がどういうふうに生活をしてゆくのか、
あるいはどういうふうに考えて いるのか、ということまでは、
法律上考えられていいないのです。

高橋▶ 国民は、復興予算25兆を長期に渡って
負担していくことを覚悟しました。

これは仕方ない、 この状況の中で、
あの予算については必要な行為だ、とみんなが感じたと思います。

ところが、ふたを開けてみると、まったく国民が思っているところに使われていない。

多くの国民は、福島原発で今後子どもたちが
放射能で被害を受けるということがあるならば、
これをなんとかしてあげるべきだ、 というのは共感できると思います。

子どもたちを守りたいと思うのは、
多分１ミリシーベルトがどうのという議論を超えた思いです。

ところが、まったくそこに予算が付いていない、
また、箱物みたい なことになっている、これはどうなのでしょうか。

川内▶ 行政としての霞ヶ関、あるいは自治体は、ある基準を決めて、
「20ミリシーベルトまでは大丈夫」
「戻ってきて、ここで暮らしてください、

なぜなら大丈夫だからです。問題ありません」と、
そういうことしかないわけです。

そこには、住民の皆さんの思いは無関係な論理しかないわけです。

「低線量被ばくの影響はありますよ、
データがないから分からないですよ」ということを、
きちんと 説明したうえで、

「じゃあ避難しますか、残りますか」と
一人一人の人に自由に選択してもらう、
そして移住することを選ぶ人にはきちんと支援をする、

残る方にも支援をする、というというのが、
私は本来の意味での復興・復旧支援だと思うのです。

しかし、今のあり方、体制というものはまったくそうなってはいません。

道路を作り直しましょう、 橋を掛け直しましょう、
堤防を強化しましょう、ということで、

本来被災者のみなさんが望む方向には、残念ながらなってはいない。

高橋▶ 被災者と支えていこうとする日本国民の気 持ちとは、
むしろ反対の方に行ってしまっている。

川内▶ そのとおりです。だから、現在たいへんな問題になっている
復興庁の水野参事官のような問題 が起こるのです。

「復興庁は、ひとりひとりの被害者、被災者、避難者の
要望や要請を聞き支援する役 所ではないのだ。

自治体支援の窓口なのだ」という のが彼らの言い分で、
だからあのような暴言につな がるのです。

＜ 解説 ＞ 低線量被ばく、あるいは内部被ばくに関するデータは、広島・長崎の原爆被ばくのデータからは削除 されてきました。世界的な原子力発電所推進政策をある意味、科学的に補完する組織、ICRP（国際放 射線防護委員会）の見識は、この文脈の中にあると批判されています。
広島・長崎の「黒い雨」で有 名になった内部被ばく問題は、すでに多くの裁判でその実態が明らかになっています。
また、チェリ ノブイリ原発事故の被害でも、世界中にこの問題の深刻さが報告されています。
しかし、科学の世界 では依然、「はっきりしていない」という不毛な議論が続けられているのです。このインタビューで は、こうした背景を踏まえながらも、国が認めている枠組みの延長上ですら矛盾があることを議論しています。

KAZE to HIKARIより抜粋引用
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/06/post-36.html

日本首相は原発・プルトニウム ・核の売人でいいのか！！

日本首相は原発・プルトニウム ・核の売人でいいのか！！

日本首相は原発・プルトニウム

・核の売人でいいのか！！





本澤二郎の「日本の風景」より

平和主義者・反原発派の間から

「まるで核の売人ではないか」

との非難が噴出している。

原発から吐き出される

プルトニウムは核兵器の原料となる。

「死の灰」を世界にばらまこうと

必死だとみられている。

国粋主義の世界戦略と

いってもいいのかもしれない。

＜三井・三菱の傀儡政権＞

日本の原子炉メーカーは、

東芝と三菱と日立の財閥企業である。

東芝は三井傘下だ。日立は独立系の財閥である。

この財閥原子炉メーカーの傀儡政権が

いまの安倍内閣と断定してもいいだろう。

かのメーカーは、れっきとした

日本を代表する軍需産業でもある。

「連中は平和だと稼ぎが出来ないから

緊張を意図的に作り出す」とは

宇都宮徳馬が

よく指摘していたことである。

このことに危機感を覚えている

オバマと習近平の米中両国。



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『アベノリスク』とは　日本にもたらされる ７つの大きな災厄である。

「ジャーナリスト同盟」通信
: 本澤二郎の「日本の風景」（１３１７）より
…………………………………………………………

＜日本首相は原発・プルトニウム・核の売人でいいのか＞

ワシントンの権威ある連邦議会調査局から
「ナショナリスト」（国家主義者）
「ストロング・ナショナリスト」（国粋主義者）と

決めつけられた日本国首相は、
内外の政策推進において民意とかけ離れた財閥主導政治を見せつけている。

今回、イギリスで開催されたＧ８出席の途時、ポーランドを訪問して原発の売人となった。

平和主義者・反原発派の間から「まるで核の売人ではないか」との非難が噴出している。

＜ＡＳＥＡＮ・中東から東欧へ＞

ベトナムを手始めに原発のない自然豊かなＡＳＥＡＮにも、
危険極まりない悪魔のエネルギーを売り込もうと、
安倍は財閥の意向を体現した外交を、強行に展開している。

インドにも沢山の原発 を売る算段だ。 福島原発では未だ収拾の見込みは立っていない。

「このままでは永遠に収束しない」（自民党の村上誠一郎）
それなのに原発の売り込みに躍起なのだ。
既に中東にも矛先を向けて実績を上げている。

原発から吐き出されるプルトニウムは核兵器の原料となる。
「死の灰」を世界にばらまこうと必死だとみられている。

ワルが原発を制圧したり、爆破させたりすることで、世界はたちまち危機に陥る。

日本国首相・国粋主義者が、それに手を貸している？
ポーランドはチェルノブイリの洗礼を受けている。
利権目当ての為政者が受け入れても、国民はＯＫなどしないだろう。

本家・ワシントンの手口を、今度は日本の国家主義が巧妙に悪用しているのだ。
国粋主義の世界戦略といってもいいのかもしれない。杞憂に過ぎないのか。

＜三井・三菱の傀儡政権＞

日本の原子炉メーカーは、東芝と三菱と日立の財閥企業である。
東芝は三井傘下だ。日立は独立系の財閥である。

この財閥原子炉メーカーの傀儡政権が、いまの安倍内閣と断定してもいいだろ う。

かのメーカーは、れっきとした日本を代表する軍需産業でもある。
武器弾薬メーカーなのである。戦争で暴利を手にする悪魔財閥である。

「連中は平和だと稼ぎが出来ないから、緊張を意図的に 作り出す」とは、宇都宮徳馬がよく指摘していたことである。

尖閣・釣魚の問題を表面化させた背後の黒幕は、財閥と決めつけることも出来る。
財閥に手玉に取られている日本の政界と官界というのが、日本の真実なのである。

これに議会の野党も手出しす ることができない。

むろん、新聞テレビも、である。

＜野党はイランを見習え＞

野党はイランを見習うことが出来るのか。
目下、都議会議員選挙が行われている。

まともな都民には、支持する政党も候補者もいない。
騒音公害に泣かされているだけだ。

「いい加減な政党と候補者ばかり」なのだから。
来月には参院選が待っている。このままでは安倍の思惑が成功しかねない。

それなのに野党は分断したままである。
この国のお粗末さは、政権与党に加えて野党の無責任さに危機の根源がある。

民意を汲み取れないのは、野党なのである。

イランを見よ、である。野党が統一候補で一本化、見事に勝利した。
これが普通なのだが、日本の小党はこうした芸当が出来ない。

党利党略で蠢くばかりなのだ。実に腹立たしい。
財閥の思うつぼなのだ。新聞テレビも情けない。

Ｇ８では脱税対策が初めて議題となった。
財閥の脱税、ワルのタックスヘイブンへの秘密口座事件を取り上げた。

画期的なＧ８であったが、その ことを報道できない。
昨夜のＮＨＫの現地レポートでも、
タックスヘイブンという言葉さえ使おうとしなかった。

ＮＨＫ会長は財閥出身であるからだろう。

「こんなＮＨＫに料金を払う日本人の顔が見たい」
とうめく 元民放テレビ編集幹部を知っている。

国粋主義者を日本の顔に据えた自民党と公明党である。
それに対抗できないぐうたら野党ばかりの日本である。

このことに危機感を覚えているオバマと習近平の米中両国である。
天下大乱どころの話ではないだろう。覚醒せよ、と訴えるしかないのか。

このところ、ずっと本ブログの訪問者数が出ない。
ネット知らずの落とし穴かもしれないが、世界は狭くなり、
ワルに管理されている世界なのだろう。

２０１３年６月１９日１０時１０分記

「ジャーナリスト同盟」通信 :
本澤二郎の「日本の風景」（１３１７）より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/lite/archives/52036569.html

９条敵視・改憲軍拡への野望 ‥‥強欲資本の財閥にとって 平和憲法は邪魔な存在なのである！！