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核安全保障サミット“安倍演説”は、核で滅亡の〈猿の惑星〉日本にプルトニウムは無限に増える!

2014-03-26 20:45:48 | 脱原発
核安全保障サミット“安倍演説”は、

核で滅亡の〈猿の惑星〉

日本にプルトニウムは無限に増える!






映画 〈猿の惑星〉

現代文明は核戦争で滅び、

人類は猿に支配されていたのです。

愕然とするテイラー。

これがSF大作「猿の惑星」の超有名ラストシーンです。

MU(ムー)のブログ 猿の惑星は娯楽映画ではない
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-189.html



「猿の惑星:創世記」: http://youtu.be/hjFnX1Y9Wpw

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〈保有ゼロこそ目標だ〉東京新聞

六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、

年間約八トン増えるという。

これらは、どうやって減らすのか。

現状では、MOX燃料を通常の原発で

使うプルサーマル以外に手だてはない。

安倍首相〈核燃サイクル推進〉了承なく、与党協議の中、核安全保障サミットで【やはり核武装】か…

原発再稼働目指す【安倍・自公政権の大罪】日本と日本人を地獄へと追い込み!人類を滅ぼそうと…

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原発再稼働はプルトニウム、核時限爆弾!

安倍首相には違う世界のようです。






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東京新聞社説より 2014年3月26日

 日本はオランダでの核安全保障サミットで、核兵器に転用可能なプルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めた。プルトニウムを減らすためには、核燃料サイクル計画など止めたらどうか。

 米国に引き渡されることになったのは、茨城県東海村で日本原子力研究開発機構が保有する、高濃縮のウランとプルトニウム計三百三十キロだ。

 東西冷戦時代に米英両国から提供され、研究用に使われてきた。純度が高く、比較的容易に核兵器への転用が可能である。米国は日本の原子力施設のテロ対策に強い懸念を抱いている。

 核兵器の主材料になるプルトニウムはこれだけではない。

 日本は、エネルギー政策の根幹として、核燃料サイクルを進めてきた。原発の使用済み燃料に再処理を施し、プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を作って、高速増殖炉で再び使う、核燃料のリサイクルである。

 しかし、計画の要として機構が運営する高速増殖原型炉の「もんじゅ」(福井県敦賀市)は一九九一年の運転開始からトラブルが相次いで、発電らしい発電はしていない。

 原子力規制委員会は昨年五月、無期限の運転停止を命じている。核燃料サイクルは事実上、破綻状態だが、新エネルギー計画案では維持する方針である。

 日本はすでに四十四トンのプルトニウムを持っている。五千発以上もの原爆を製造できる計算だ。

 核拡散に敏感な米国はこの“潜在力”にも懸念を抱いている。

 六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、年間約八トン増えるという。これらは、どうやって減らすのか。

 現状では、MOX燃料を通常の原発で使うプルサーマル以外に手だてはない。だが、原発一基あたりの年間消費量は〇・四トン程度と多くはない。玄海原発3号機などで運転実績はあるものの、放射線量の高さなど安全上数々の不安が指摘されている。

 二〇二二年までに原発全廃を決めたドイツでは、二十五年以上かけて一六年までにMOX燃料の処理を終える計画だ。

 これ以上プルトニウムを増やさないためには、発生源の原発を減らしつつ、再処理、つまり核燃料サイクルを放棄する以外にないだろう。

 新エネルギー計画に盛り込むべきは、プルトニウム・ゼロへの工程表なのである。

東京新聞社説より 2014年3月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014032602000172.html

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首相、核安全保障サミットで演説 テロ阻止へ国際連携

2014/03/25 【共同通信】

 オランダ・ハーグで開幕した核安全保障サミット=24日(ロイター=共同)

 【ハーグ共同】核テロ防止策を首脳級で話し合う「第3回核安全保障サミット」が24日午後(日本時間同日深夜)、オランダ・ハーグで開幕した。安倍晋三首相は演説で「私自身が責任を持ち国際的な核安全保障強化を進める」と述べ、唯一の戦争被爆国として国際社会と連携して核テロ阻止を目指す考えを表明。日本が米国などから研究用として提供された核物質プルトニウムを返還することを盛り込んだ日米首脳の共同声明も発表した。

 首相は演説で「東京電力福島第1原発事故を経験した日本は、核安全保障強化を主導する責任がある」と強調した。

47NEWSより
http://www.47news.jp/smp/CN/201403/CN2014032401002406.html


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被曝、1ミリを超えたから【1ミリを超えないように計算する】役人ら「安全」と言っている人たちの細工!

2014-03-26 17:17:05 | 脱原発
被曝、1ミリを超えたから

【1ミリを超えないように計算する】

役人ら「安全」と言っている人たちの細工!


「内閣府原子力被災者支援チーム」

武田邦彦氏より

本来、国民の税金で生活しているお役人が、

国民の被曝が法令を超えるので、

データを改ざんして、

法令の範囲に入れるという

とんでもないことをしたのです。

被曝量を測って1年1ミリ以内ならOK、

それを越したらNOなのに、

1ミリを超えたから

1ミリを超えないように計算する…


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お母さんのための原発資料探訪(8)

「安全」と言っている人たちの細工


武田邦彦様より
http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html

「20140325910910.mp3」をダウンロード

被曝は安全だと言っている人たちは、データをどのように改ざんしているかの具体的な例がでてきました。

もちろん、食材にしろ、空間線量にしても、インチキをしているのですが、その人たちも「正義感」があるのです。

つまり「被ばくは安全だから、法令を違反することが日本のためになる」と確信しているのです。

その一例(最新、読者の方からの資料提供)をご紹介します。

「内閣府原子力被災者支援チーム」というのがあり、原発の近くの住民の被ばく状況や、

もしそこに住んだらどのぐらい被曝するかというのを測定したり、計算したりしていました。

ところが、2013年に避難指示の解除予定地域で、個人線量計で被曝線量を調査したところ、

予想した被曝量より大きく、とても法令の基準である1年1ミリには収まらなかったので、

データを操作し、住民の被曝予想線量を低くして福島県の関係自治体に連絡することにしたというのです!!

本来、国民の税金で生活しているお役人が、国民の被曝が法令を超えるので、

データを改ざんして、法令の範囲に入れるというとんでもないことをしたのです。

通常の計算をすると最大で住民の被ばく量は1年6.6ミリシーベルトになるので、

NHKの計算方法にしたがって、1年1ミリになるようにしたのです!!

計算しなおした人は支援チームの田村参事官で、「悪げはなかった」と釈明しているらしい。

でも、「支援チーム」というのは住民の支援であり、住民の帰還時期を早めるために、

データを操作するのであれば、支援チームなどいらない。

これはかなりはっきりしたものだが、原発再開自体が同じ論理だ。

たとえば、原発再開を唱えている人に、「原発は安全ですか?」と聞くと、

再開を支持しているのだから「安全だ!」と答える。

その同じ人に「なぜ東京の電気を300キロ近く離れている新潟で作って(原発の発電)、

送電ロスをして東京に送っているのですか?」と聞くと、「危険だから」と言う。

電気が欲しいから「安全」、被曝したくないから「危険」というのだから、論理がさかさまだ。

今度もそうで、被曝量を測って1年1ミリ以内ならOK、それを越したらNOなのに、

1ミリを超えたから1ミリを超えないように計算するというのでは、これも論理が逆転している。

現在でも、「食材を売るためにはストロンチウムを測定しない」、

「食材を売るためには外部被曝はゼロとして基準を決める」などもまだ横行している。

政府は国民が法令を超えて被曝することを心配するより、無理にでも帰還させたいということだ。

これでは日本国の役所として恥ずかしい! 誠実な役人になって欲しい! 

私たちはまだ、原発のことは決して信じてはいけない。

(平成26年3月25日)

武田邦彦

(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html


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化石燃料は有限じゃないの?〈石炭火力なら500年以上安心〉石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる!

ストロンチウム90の危険性から、目を背けさせようとする人々!日本の場合は、あらゆる口実を作って…

NHK、科学基礎無知…北極の氷が増えたことを報道せず、海洋の酸性化の誤報が続く!武田邦彦


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官僚、政治家など既得権益支配層は〈自分の時代だけ、よければいい〉後は野となれ山となれ…

2014-03-26 10:17:22 | 政治
官僚、政治家など既得権益支配層は、

〈自分の時代だけ、よければいい〉

後は野となれ山となれ、なのである。

兵頭正俊氏


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兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/usa-36/


低コストのリーダーシップの島


今の官僚、政治家、総じて既得権益支配層は、

すべて自分の時代だけよければいいので、後は野となれ山となれ、なのである。

G7からG2へ、そしてG0へと展開した世界状況が、逆に新冷戦を生む土壌になっている。

ロシアと米国との新冷戦もそうだが、中国と米国との新冷戦こそ、その核になるものだ。

現代は、個人も国家も、親米か親中かに分裂した世界である。これは台頭する中国によってもたらせられた。

表面的は、米・中は接近している。それは確かだが、将来、中国の経済力と軍事力が米国に並ぶか、

それとも越える事態になれば、両国の緊張は一挙に高まるだろう。

米国のポチ総理しか持たないわが国にとって、

もっとも厄介な問題は、米国が戦争をやらねば経済がもたない国であることだ。



『ウィキペディア』によると、2006年度(イラク戦争中)の米国の軍事支出は5,218億ドル、

GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%である。

武器購入費は897億ドル、研究開発費は686億ドルもの巨額になる。

軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%を占める。

軍人は、144万人に上り、かつ文民が66万人もいる。これは総人口の0.7%、就業人口の1.5%を占める。

この体制を維持していくためには、戦争は必須なのだ。

こういった国と、わが国は集団的自衛権を結ぼうとしている。

政治も知恵もあったものではない。

とにかく政治家が米国の意向を忖度して振る舞うことを賢いと信じているので、どうしようもない。

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何よりも憲法九条がある限り、集団的自衛権は憲法違反である。

もし、わが国の政治家が米国の過ちを指摘し、理不尽な嘘の原因に基づく戦争を止められたら、まだ救いがある。

しかし、歴代の政権、総理を見ると、米国の御用聞きかポチの類いの総理ばかりだ。

間違っても米国の侵略に意見するタイプの首相はいなかった。

米国の侵略先の復興に、黙って金を出すだけの首相ばかりだ。

だから米国との集団的自衛権など応じるべきではないのだ。

前号のメルマガで、ふたりの安倍晋三について述べた。

ひとりは仮想の安倍晋三であり、かれはナショナリストであり、ファシストであった。

もうひとりの安倍晋三は、対米隷属のポチであり、かつ新自由主義者である。

仮想の安倍晋三は偽物であり、真実の安倍晋三は対米隷属の安倍である。

現在、ウクライナ問題で、安倍晋三はヌエ的な態度をとっているが、

いずれ欧米によって二者択一を迫られ、結局、米国のポチの正体を顕すことになろう。

ナショナリストの安倍晋三など幻想である。それを、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが、

『朝日新聞』(3月16日)のインタビューで、次のように述べていた。

「憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。

中国や韓国では、日本が軍国主義的になるのではという不安が生まれています。

憲法改正はこの不安を増大させるでしょう。

日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させています。

たとえば、安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談話見直しに関する発言です。

米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出てきています。

個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思います。

ただ、米政府の言葉を借りれば、首相が自らの政策が近隣国との関係に

与える影響にもっと注意を払わないことについては、失望しています。

私は政策に反対しているのではありません。

ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのです」

米国にとって使い勝手のいい、それゆえ支持する日本の首相像は、

ナショナリズムなしの、国益を決して考えない、売国奴なのだ。

したがって安倍晋三がナショナリストであることなどあり得ないことなのである。

イギリスの外交分析者で、シンクタンクヨーロッパ外交問題評議会共同設立者マーク・レナードは

「米中に引き裂かれる世界―欧米なき世界と中国なき世界への分裂」で次のように書いている。

「中国は国際的影響力とコミットメントをいかに拡大させていくかを考えている。

これに対して、アメリカは国際社会で支配的優位を維持したいという思いと、

米市民が一連の戦争介入に疲れ果てていること、

そして債務増大のリスクをどう均衡させるかを考えざるを得ない状況に追い込まれている。

オバマ大統領は「低コストのリーダーシップ」をモデルにした路線、

別の言い方をすれば、アメリカ版小平アプローチを考案したいと考えている。

違いは、小平が中国の富の成長を隠そうとしたのに対して、

オバマはアメリカの資産がますます減少していることを目立たないようにしたいと考えていることだ。

この「低コストのリーダーシップ」とは、イランや北朝鮮のような敵対勢力を経済制裁で締め上げ、

テロリストをドローン(無人機)でたたき、外国への単独介入を控えて多国間介入を「背後から主導し」、

ロシアのようなパワフルな大国とは現実的な関係に徹することを意味する」

(『Foreign Affairs Anthology vol.39』)

この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。

兵頭に訊こう様より抜粋引用
http://m-hyodo.com/usa-36/


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平均的な日本人以上に、世界は福島第1原発由来の【放射能汚染と、日本政治の嘘】を知っている!兵頭正俊氏

消費税大増税と共に転落する〈日本と安倍政権〉シロアリ退治なき消費税増税!お上に従順な日本国民…

原発事故の収束を長引かせ【半永久的に税金を食いつぶす】大手原発企業と官僚、政治屋。


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化石燃料は有限じゃないの?〈石炭火力なら500年以上安心〉石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる!

2014-03-26 07:15:13 | エネルギー
化石燃料は有限じゃないの?

〈石炭火力なら500年以上安心〉

石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる!


武田邦彦氏

原子力がなくても、

石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。

資源の心配はなく、しかも安全。

節電をする必要もないのです。


【化石資源は8000年は大丈夫】原発はいらない!!こんなことも記者、政治家も知らない?武田邦彦氏

武田邦彦氏が「石油はあと8000年は大丈夫」というその根拠は


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SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm2014.3.23

化石燃料は有限じゃないの? 石油の寿命が延びていわけ



 石炭火力なら500年以上安心

 電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。

IEA(国際エネルギー機関)は福島第一原子力発電所事故の後、

日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。

 一方、コスト面を見ると原発には年間に約5000億円の税金などが支払われています。

原発による電力の売り上げは約5兆円だったので、売り上げの10%が税金で入る計算です。

 電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、

もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。

 安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、

日本では震度6以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。

 福島の原発事故も地震と津波によるものでした。

危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。

 多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。

フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。

アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。

 したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、

日本では原発をゼロにすべきだと考えています。

 では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。

 第1の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。

 イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。

当時の産業の生産量は現在の日本の500分の1でしたが、エネルギー効率が悪い。

そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、

そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、

単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。

日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、

原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。

もし四国の住人が1人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが…

第2の理由として、国際的に見て、

日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。

 自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは

「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。

人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。

日本でも、もし四国の住人が1人だけなら

その人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。

日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の5%がせいぜいでしょう。

 日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、

企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。

 「石油や石炭は有限ではないか?」と思われる人がいるかもしれません。

しかし、1970年代に「石油の寿命はあと38年」と言われましたが、

現在は54年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。

なぜか。

「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません

「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、

原油価格を吊り上げることができます。

いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。

 数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下5000メートルにありますが、

いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、

温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ500年分というのが

専門家の一致した見方です。さらに地下5000メートルには化石燃料がたっぷりあり、

それは現在の使い方では枯渇しません。

 原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。

資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。

(中部大学教授 武田邦彦 構成=宮内 健 撮影=的野弘路)

 中部大学教授 武田邦彦 1943年、東京都出身。

東大教養学部基礎科学科卒。工学博士。旭化成ウラン濃縮研究所所長、

名大大学院教授などを経て現職。内閣府原子力安全委員も務めた。

『原発事故とこの国の教育』『偽善エコロジー』など著書多数。(PRESIDENT Online)

SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm

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最新型の火力、海外輸出で世界をリードしたい政府、が【日本国内は原発!!?】

石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい【脱原発の切り札、超臨界圧石炭火力発電システム】

「CO2地球温暖化脅威説の虚構」温暖化は憂うべきことだろうか!温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じ…


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3月25日(火)のつぶやき

2014-03-26 03:01:22 | 脱原発

NHK、科学基礎無知…北極の氷が増えたことを報道せず、海洋の酸性化の誤報が続く!武田邦彦 goo.gl/7cCSV2


「保証なく原発再稼働か」=立地自治体議員

〈政府に質問状〉国は避難計画放棄! ln.is/blog.goo.ne.jp…


タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪!!フジ系幹部に原発事故戦犯〈元東電社長〉 ln.is/blog.goo.ne.jp…


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「CO2地球温暖化脅威説の虚構」温暖化は憂うべきことだろうか!温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じ… goo.gl/7IfUKK


【化石資源は8000年は大丈夫】原発はいらない!!こんなことも記者、政治家も知らない? ln.is/blog.goo.ne.jp…


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