2019年は戦後最大の政治決戦の年！平和憲法を守り抜く、消費増税への反対、安倍政権の退陣を求める事！平成天皇と皇室、 野党の護憲リベラルで官邸包囲！権力に屈しないジャーナリストの決起！
日本人にとって日本国憲法は、そのことを保障した宝物である。すべからく日本国民、公務員は全体の奉仕者として、憲法を尊重し、擁護する義務がある。
2019年は戦後最大の政治決戦の年＜本澤二郎の「日本の風景」（3201B） : 「ジャーナリスト同盟」通信（記事は下記に）
自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか 「最大の生活防衛は消費増税への反対、ひいては安倍政権の退陣を求めることです」｜日刊ゲンダイDIGITAL（記事は下記に）
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2019年は戦後最大の政治決戦の年＜本澤二郎の「日本の風景」（3201B） : 「ジャーナリスト同盟」通信
「ジャーナリスト同盟」通信
2019年は戦後最大の政治決戦の年＜本澤二郎の「日本の風景」（3201B）
2019/01/01 06:54
＜改憲・戦前派の自公・日本会議を平和主義で包囲する２０１９＞
2019年は戦後最大の政治決戦の年である。戦後の日本・アジアの平和安定を確保してきた日本国憲法が、死の商人の支援を受ける改憲・戦前派の、自公・日本会議の挑発・挑戦を受ける2019年なのだ。
日本の平和主義の真価が問われる年でもある。しかし、戦後民主派が心してかかれば、死の商人勢力に屈することはあり得ない。９９％対１％の闘いなのだから。全軍を指揮するのは、むろん日本国憲法である。アジア・国際社会も支援してくれる。敵はA級戦犯の孫、史上最低の首相だ。自公・日本会議に屈してなるものか。
＜平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬の遺言は生きている！＞
東条英機内閣の商工大臣として戦争責任者となった岸信介は、A級戦犯容疑で巣鴨に拘置された。彼の遺言が、再び戦争する憲法改悪による日本改造だった。これに真っ向から反対した平和軍縮派が、護憲・戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬だった。
彼の旧制水戸高の後輩である後藤田正晴も「わしの目の黒いうちは改憲させない」と公約、中曽根改憲論を封じ込めた。
宇都宮は「日本人の平和主義はいい加減なものではない。平和憲法を守り抜くだろう」と遺言したが、そのことを今年2019年に実践する日本国民でなければならない。
宇都宮遺言は今も生きている。ことしが、その本領を発揮する年なのだ。
＜沖縄の風を、さらに強く、強く吹かせよう＞
護憲リベラルの闘いは、先の沖縄知事選で証明した。
沖縄に繰り返し大金を運んだ官房長官の菅、さらには創価学会会長の原田が現地に飛び込んで、宗教団体を強く締め付けたが、効果はなかった。
沖縄の人たちは、池田大作著「人間革命」を体現する平和の人たちだった。
沖縄の風は、いまトランプのいるワシントンへと向かって吹いている。この暖かい平和の風を、永田町・平河町・信濃町にも吹かせるのである。さらに強く、強くである。
＜皇室の護憲リベラルで官邸包囲＞
人間は誰もが自由でありたい。そのためには相手の自由も守る。寛容・思いやりのある人間であって、他人を排除しない。
日本人にとって日本国憲法は、そのことを保障した宝物である。すべからく公務員は全体の奉仕者として、憲法を尊重し、擁護する義務がある。これを愚直に実践してきた平成天皇と皇室である。
自公内閣は、１６６億円を皇位継承費用として駆使、改憲を強行しようと企んでいるが、皇室は賛成していない。むしろ、反対しており、国民の味方である。
皇室が、極右内閣を封じ込めているのである。
＜池田路線回帰で信濃町毒饅頭組包囲＞
安倍・日本会議の忠犬ハチ公が、下駄の雪から「下駄の歯」に変質した公明党創価学会である。
一連の特定秘密保護法から、自衛隊戦争法、さらには戦争反対派を容易に拘束する共謀罪など戦争法制は、すべて公明党の賛成で強行されたものである。以来、筆者はこの宗教政党と絶縁した。
筆者の知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんが、池田親衛隊の一番乗りとなって、太田ショウコウ国交相を裏切り者と断じた。このことを真面目な学会員は記憶すべきだろう。
いま多くの指導部が、官邸の毒饅頭組と見られているが、池田路線への回帰を求める動きも急であると聞く。信濃町が覚醒すると、岸信介の遺言は完全に挫折することになろう。断言できる。
＜平和を愛する野党護憲リベラルの大同団結＞
アメリカの第一級の日本研究者であるハロルド・スヌー博士は、戦後復活した戦争勢力の財閥と国家神道を詳細に分析したことで知られる。
戦前派と戦後の民主勢力の一大決戦の行方にも注目しているが、平和を愛する野党が、大同団結すれば、戦争国家への道を阻止することが出来るだろう。
枝野・志位・小沢・福島ら野党指導者の責任は、いかにも重い。党利党略に陥れば、国民が永久に見捨てるであろう。いまの公明党のように。
＜権力に屈しないジャーナリストの決起＞
戦後最大の政治決戦において、言論界の責任も重大である。
ヒラメ記者はいらない。権力に屈しないジャーナリストであらねばならない。既に夕刊紙「日刊ゲンダイ」には、この手の当たり前の記者がいる。東京新聞にも。最近ではNHKにもいた。
極右・財閥に屈する記者でいいわけがない。
「言論と議会が健全であれば、民主主義は正常に機能する」とは、これも宇都宮の至言である。この戦いは、女性の低すぎる人権意識をも、すばらしく高揚させるだろう。
２０１９年１月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか｜日刊ゲンダイDIGITAL
自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか
公開日：2019/01/01 06:00
撤回を求めるしかない（Ｃ）共同通信社
１９年１０月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は２兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、５・７兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。
庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策はほとんどないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」
せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。
経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、１７年までの５年間で実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は８０万円減った。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和が招いた円安進行による輸入物価高で２０万円だ。
「最大の生活防衛は消費増税への反対、ひいては安倍政権の退陣を求めることです」（斎藤満氏＝前出）
それしか解はない。
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重曹の効用は凄い！アメリカ合衆国陸軍は放射線障害防止に重曹を推奨【米軍も認める効用】癌・被爆・肝臓病・インフルエンザ・腎臓病・胃潰瘍・痛風・虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！医学的根拠あり／安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも！重曹は元々、胃の薬です！食品添加物の重曹でもOKです！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！癌対策記事あり
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2019/01/01 06:54
＜改憲・戦前派の自公・日本会議を平和主義で包囲する２０１９＞
2019年は戦後最大の政治決戦の年である。戦後の日本・アジアの平和安定を確保してきた日本国憲法が、死の商人の支援を受ける改憲・戦前派の、自公・日本会議の挑発・挑戦を受ける2019年なのだ。
日本の平和主義の真価が問われる年でもある。しかし、戦後民主派が心してかかれば、死の商人勢力に屈することはあり得ない。９９％対１％の闘いなのだから。全軍を指揮するのは、むろん日本国憲法である。アジア・国際社会も支援してくれる。敵はA級戦犯の孫、史上最低の首相だ。自公・日本会議に屈してなるものか。
＜平和軍縮派の巨頭・宇都宮徳馬の遺言は生きている！＞
東条英機内閣の商工大臣として戦争責任者となった岸信介は、A級戦犯容疑で巣鴨に拘置された。彼の遺言が、再び戦争する憲法改悪による日本改造だった。これに真っ向から反対した平和軍縮派が、護憲・戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬だった。
彼の旧制水戸高の後輩である後藤田正晴も「わしの目の黒いうちは改憲させない」と公約、中曽根改憲論を封じ込めた。
宇都宮は「日本人の平和主義はいい加減なものではない。平和憲法を守り抜くだろう」と遺言したが、そのことを今年2019年に実践する日本国民でなければならない。
宇都宮遺言は今も生きている。ことしが、その本領を発揮する年なのだ。
＜沖縄の風を、さらに強く、強く吹かせよう＞
護憲リベラルの闘いは、先の沖縄知事選で証明した。
沖縄に繰り返し大金を運んだ官房長官の菅、さらには創価学会会長の原田が現地に飛び込んで、宗教団体を強く締め付けたが、効果はなかった。
沖縄の人たちは、池田大作著「人間革命」を体現する平和の人たちだった。
沖縄の風は、いまトランプのいるワシントンへと向かって吹いている。この暖かい平和の風を、永田町・平河町・信濃町にも吹かせるのである。さらに強く、強くである。
＜皇室の護憲リベラルで官邸包囲＞
人間は誰もが自由でありたい。そのためには相手の自由も守る。寛容・思いやりのある人間であって、他人を排除しない。
日本人にとって日本国憲法は、そのことを保障した宝物である。すべからく公務員は全体の奉仕者として、憲法を尊重し、擁護する義務がある。これを愚直に実践してきた平成天皇と皇室である。
自公内閣は、１６６億円を皇位継承費用として駆使、改憲を強行しようと企んでいるが、皇室は賛成していない。むしろ、反対しており、国民の味方である。
皇室が、極右内閣を封じ込めているのである。
＜池田路線回帰で信濃町毒饅頭組包囲＞
安倍・日本会議の忠犬ハチ公が、下駄の雪から「下駄の歯」に変質した公明党創価学会である。
一連の特定秘密保護法から、自衛隊戦争法、さらには戦争反対派を容易に拘束する共謀罪など戦争法制は、すべて公明党の賛成で強行されたものである。以来、筆者はこの宗教政党と絶縁した。
筆者の知る「木更津レイプ殺人事件」の被害者のK・T子さんが、池田親衛隊の一番乗りとなって、太田ショウコウ国交相を裏切り者と断じた。このことを真面目な学会員は記憶すべきだろう。
いま多くの指導部が、官邸の毒饅頭組と見られているが、池田路線への回帰を求める動きも急であると聞く。信濃町が覚醒すると、岸信介の遺言は完全に挫折することになろう。断言できる。
＜平和を愛する野党護憲リベラルの大同団結＞
アメリカの第一級の日本研究者であるハロルド・スヌー博士は、戦後復活した戦争勢力の財閥と国家神道を詳細に分析したことで知られる。
戦前派と戦後の民主勢力の一大決戦の行方にも注目しているが、平和を愛する野党が、大同団結すれば、戦争国家への道を阻止することが出来るだろう。
枝野・志位・小沢・福島ら野党指導者の責任は、いかにも重い。党利党略に陥れば、国民が永久に見捨てるであろう。いまの公明党のように。
＜権力に屈しないジャーナリストの決起＞
戦後最大の政治決戦において、言論界の責任も重大である。
ヒラメ記者はいらない。権力に屈しないジャーナリストであらねばならない。既に夕刊紙「日刊ゲンダイ」には、この手の当たり前の記者がいる。東京新聞にも。最近ではNHKにもいた。
極右・財閥に屈する記者でいいわけがない。
「言論と議会が健全であれば、民主主義は正常に機能する」とは、これも宇都宮の至言である。この戦いは、女性の低すぎる人権意識をも、すばらしく高揚させるだろう。
２０１９年１月１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか｜日刊ゲンダイDIGITAL
自己防衛が必要 悪魔の消費増税に国民はどう備えるべきか
公開日：2019/01/01 06:00
撤回を求めるしかない（Ｃ）共同通信社
１９年１０月に実施される消費増税。世論の猛反発を受け、安倍政権は２兆円の増税対策を打ち出している。しかし、その中身はキャッシュレス決済向けのポイント還元、自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、カネをバンバン使うほど恩恵が膨らむ金持ち優遇策ばかりだ。しかも、５・７兆円の税収増分の大半は経済対策に消えるという。支離滅裂だ。
庶民の生活をさらに追い込む増税にどう備えるべきか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「自動車や住宅をポンポン買える消費者は多くないでしょう。本来、逆進性の強い消費税は低所得者ほど手厚く優遇する必要がありますが、安倍政権の対策にはそれが欠けている。消費者ができる対抗策はほとんどないのが実情です。生活を切り詰め、出費をトコトン減らす以外にありません」
せいぜい家電の買い替えを増税前に前倒しするか、ポイント還元対象の小売店でキャッシュレス決済を重ねるしかない。
経済アナリストの菊池英博氏が厚労省のデータをもとに試算したところ、１７年までの５年間で実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は８０万円減った。その内訳は３％分の消費増税で６０万円。アベノミクスによる異次元緩和が招いた円安進行による輸入物価高で２０万円だ。
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社会保障のため消費税は不可欠というウソ！費税は金持ちや大企業の減税の穴埋めに使われれている！消費税廃止も可能！日本の金持ちの税金は欧米の半分以下！元国税が暴露！日本の税制では富裕層に関して様々な抜け穴がある！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！癌対策記事あり
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