安倍麻生よ年金月額5.5万円で生活出来るのか！仮に東京で持家なしで一人暮らしをする場合12万から15万円掛かると言われている！憲法で国民に対し文化的最低限度の保証すると謳っている！
「生活保護」が利用できずに追い詰められたら近くの【共産党の地方支部】に相談することです。多くの日本国民が、生活費足りない分、生活保護を申請していない。
●安倍・麻生よ！ 年金月額5.5万円で生活出来るのか！ - 世相を斬る あいば達也（記事は下記に）
「生活保護」が利用できずに追い詰められたら近くの【共産党の地方支部】に相談することです！命の事情の場合は共産党地元支部へ相談するべし！周りにそういう人がいたら教えてあげて！99％の明日は我が身の問題！悪魔・安倍政権、70％で生活保護費減額【貧乏人は殺せ】格差拡大政策！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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安倍麻生よ年金月額5.5万円で生活出来るのか！大雑把な括りで悪いが仮に東京で持家なしで一人暮らしをする場合12万から15万円掛かると言われている。憲法で国民に対し文化的最低限度の保証をすと謳っている ( その他政界と政治活動 ) - 真実の報道 - Yahoo!ブログ
安倍麻生よ年金月額5.5万円で生活出来るのか！大雑把な括りで悪いが仮に東京で持家なしで一人暮らしをする場合12万から15万円掛かると言われている。憲法で国民に対し文化的最低限度の保証をすと謳っている
●安倍・麻生よ！ 年金月額5.5万円で生活出来るのか！ - 世相を斬る あいば達也
安倍・麻生よ！ 年金月額5.5万円で生活出来るのか！
世相を斬る あいば達也 2019/01/09
あまり、ひと様の財布の中身など心配するのはハシタナイ気もするが、憲法で、国民に対し、文化的最低限度の保証をすると謳っている以上、この問題は、政治的問題であり、司法的問題でもある。
社会権といわれる条文の解釈や法理念には、多くの議論の余地が残されているが、実生活に則して、その状況を観察してみた。
【第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。】
大雑把な括りで悪いが、仮に、東京で持家なしで一人暮らしをする場合、12万から15万円掛かると言われている。仮に平均値を13万円として考えてみる。
以下に、国民年金だけの人、生活保護だけの人を考えてみた。国民年金と厚生年金受給者の話は、本日は含まない。注：年金や生活保護等々は、加算金など厄介な面もあるので、不正確なこと断っておく。
以下で判るように、実際に国民年金だけに老後を委ねている人々がどの位いるか判らない面もあるが、自営業や農漁業従事者が、他の救済的基金に頼らなければ、ひとりの国民が、満額で受取れる国民年金は月額55,000円である。
東京で考えた場合、この額は家賃だけで消えてしまう金額だ。国民年金だけの給付で生活している国民の人数は定かではないが、2000万人以上いるものと理解している。
注：厚労省のデータを見たが、ストレートに人数を確認出来なかった。表を見ると4000万人以上いるようだ、この数字は多過ぎると感じたので半分に見ておいた。
まぁ人数が問題なわけではなく、給付される額が問題なわけだ。仮に筆者であれば、55,000円は煙草とスマホ料金で消えてしまう。
家賃も食事も衣服も買えないので、丸裸で、数日新宿西口公園に裸で座ることになりそうだ。
つまり、凍死か逮捕されるかになる。公然わいせつで逮捕されるくらいなら、窃盗で逮捕される方がベターなので、万引き家族になるだろう。冗談はさて置き、国民年金だけで、単身者が東京で生きるのは、かなり過酷だ。年金を40年支払った結果としては、騙された感が強い。
（国民年金夫婦2人分 111,230円）になると、徹底したやり繰りをすれば、生きていけないこともないが、かなりシビアで、アクシデントは生活の崩壊に瀕するだろう。
≪実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、 厚生年金は14万7千円
■実際に年金はいくらもらえているのか
「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」という実績が公開されています。 これは、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるものです。 この記事では、「実際に年金はいくらもらえているのか」という点に絞って紹介しましょう。
■国民年金の平均月額は5万5千円
まず国民年金から見ていきましょう。 今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。 国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。 実際には、満額よりも1万円ほど少ない金額の人が多いことが分かります。
■厚生年金の平均月額は14万7千円
次に、厚生年金を見てみましょう。 今回の調査では、厚生年金の月額の平均支給額は「147,051円」でした。
しかし、厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があります。 そのため、男女差が大きく、男性が「166,668円」、女性が「103,026円」となっています。
今回の報告書に書かれた年金の月額は、実際に支給されている金額なので、自分の年金を考える際にも、ある程度の目安となります。今後の生活設計を考える際の参考としてください。
■目安として覚えておきたい金額
今回の平均月額から計算した、家族構成別の1月当たりの支給額をまとめてみましょう。 繰り返しになりますが、厚生年金については個人差が大きいので、ざっくりした目安と考えてください。
国民年金単身者 55,615円
国民年金夫婦2人分 111,230円
厚生年金男性 166,668円
厚生年金女性 103,026円
厚生年金(夫)＋国民年金(妻) 222,283円
厚生年金夫婦共稼ぎ 269,694円
■モデル年金とも合致
なお、厚生年金について厚労省では夫婦二人のモデルの想定支給額を公開しています。
これは、40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせが想定されています。 つまり、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性という組み合わせです。
その金額は「221,277円」です。 今回、計算した金額も、ほぼ同じになります。だいたい、このあたりを一つの目安として考えれば良いでしょう。 【追記】この記事は、2018年12月22日付でデータを更新しました。
≫（シニアガイド：マネー：年金）
それでは、生活保護費に目を向けてみると、意外な事実が判る。なんと、単身者においては、67,000円が支給されるので、（国民年金 単身者 55,615円）よりも、1万円以上お得だ。
しかし、そもそも、制度の趣旨が異なるわけだから、ネトウヨ方式で比較検討は出来ない。
しかし、月額1万の差は何なのだろうかと感じる気持ちもよく判る。原則的な話だが、低い額と高い額があった場合、高い額に問題があるわけではなく、低い額に問題がある着眼して、ものごとは考えるべきだ。
無論、生活保護と国民年金は、制度が違うわけであり、単純に比較すべきものではないが、生活者としては、手にする収入は同じになる。国民年金は、積み立てた年数に応じて支払われる年金給付なのだから、原則例外なく給付されるし、その権利がある。
しかし、生活保護は、≪生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。≫という制度なので、その当該者の生活条件の変化に応じて、減額増額停止などが起きる。
つまり、自立促進手当の意味もあるので、永遠に給付が受けられる保証はない。 問題は、この生活保護の場合、支給には条件があり、各都道県の窓口において。審査が行われる。
当然、国家権力の個人介入が起きるわけだが、自己申告なので、個人への介入と云う点では、趣旨が異なると受けとめていいだろう。問題は、窓口において、行政担当者のさじ加減で、生活保護の給付の有無が気ってされる部分だ。
つとに言われる水際作戦と呼ばれるものだが、行政側はないと言っているが、積極的に捕捉に努めていないところをみると、当然だが出さずに済む方向に誘導するインセンティブは働く。
生活保護費は主なモデルとして、以下のようになっているが、地域差などで、実際の給付額は異なる。
・夫婦 105,000円 ・単身 67,000円 ・シングルマザー（子供二人）184,000円。
⊛その他、医療・介護費は無料等々、各種の扶助を受けられる条件がある。⊛出産扶助⊛葬祭扶助⊛入学扶助⊛家具暖房機扶助⊛配電設備費、上下水道設備費⊛母子加算、児童養育費加算などがある。
持家のない独身者が、国民年金だけで生きていくことは、殆ど不可能に近い事実は、何を語っているのだろうか。また、生活扶助を受ける必要があるにも関わらず、その扶助を受けていない人々がかなりの人数存在する事実だ。
生活保護の捕捉率というものだが、世界で断トツに日本が低いのである。世界標準が８０％なのに対し、日本は２０％なのだから、あまりにも酷い。これには、それなりの事情があると思われる。
安倍政権には見当たらない文化だが、日本には伝統的に「恥の文化」があるわけで、“痩せても枯れても”とか、“欲しがりません勝つまでは”とか、“武士は食わねど高楊枝”とか、“伊達の薄着”等々のことわざがある。
穿った見方をすれば、恥の文化を逆さまに理解すれば、本音を隠すことに美を感じてしまうわけで、実は、偽善的だともいえる。
しかし、この偽善が美徳とされたのには、国民を統制するには都合の良い文化だったのかもしれない。
お隣の国のように、ゆすりタカリと思われるような行動でも、許されるなら、よこせと言える文化も中々なものである。また、無闇とプライバシー意識を植えつけられたことで、個人情報にずかずかと踏み込んでくる行政の手続きに嫌気を差す点もあるだろう。
親戚に、自分の家の恥を知られたくないと云う意識だ。舛添元知事の姉の生活保護支援を拒否したと言われるが、兄弟姉妹にまで生活保護の場合影響があるので、それを嫌う傾向もあるのだろう。
国家主義体制が、夫婦単位から家単位、そして5人組のような方向に向かって統制したがるのも、国家にとって楽であり、支出が抑えられる、時には、捕捉しても申請者がいないなどと嘯けるわけである。
本日はまとまり悪く、国民年金と生活保護の支給額の差に着眼して、得意ではジャンルに挑戦してみた。
へーなるほどと思うことばかりで、筆者が驚きながら書いたので、当然まとまりが悪くなったので、ご容赦願おう。口直しではないが、しんぶん赤旗の記事と、神田憲行氏の憲法25条生存権についてのコラムを紹介しておく。
≪生活保護の捕捉率って？
Ｑ 生活保護の「捕捉率」って何？
Ａ 生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。捕捉率に関わるものとして、厚生労働省は５月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は２２・９％という推計結果を発表しています。研究者の推計でも、だいたい２割程度でかなり低い状況です。（グラフ）
Ｑ 低い理由は？
Ａ 生活保護は恥（スティグマ）との意識や制度が正確に知らされていないこと、市役所などの窓口に行っても間違った説明で追い返される「水際作戦」が横行していることが指摘されています。
生活保護基準は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。
Ｑ 向上のためには何が必要？
Ａ 安倍自公政権は２０１２年末の発足から今年の５月までは捕捉率の推計すら行わず、向上に積極的に取り組んできたとは言えません。それどころか保護費を連続削減してきました。
日本共産党の志位和夫委員長は２月に、定期的に捕捉率を調査・公表し、向上に努めることを盛り込む生活保護法の改正を提起し、国の責任で生活保護を使いやすくすることを求めています。
≫（しんぶん赤旗：なんだっけ２０１８・６・３）
≪GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権
「600円では暮らせない」生存権問うた朝日裁判 5キロの米袋を段ボールの底に入れて、その上にレトルトのカレールーや調味料、インスタント麺などを重ねていく。
「まだ何か入るかな」男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」
「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。
■憲法25条なんて、この国で守られているんですかね
利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。
「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さんも生活保護の受給者だからだ。夫のDVを理由に2人の子どもを抱えて離婚し、精神障害の障害者手帳も持っている。
「自分が支援を受ける側に立ったとき、法律は何の役にも立たないことがわかりました。自分の居場所がなくて苦しくて、自殺未遂をしたこともあります。いま同じような境遇にいる人でも、少しでも『道』があれば歩ける。その気持ちで活動を始めました」
「フードバンク」と名のつく組織は全国にあるが、全国組織というわけではなく、多くは「かわさき」のように独立した団体だ。通常、支援対象は主に福祉施設で、個人向けが中心の「かわさき」のようなケースは珍しいらしい。
関与している行政のうち、統計をとったり各地のフードバンク活動を紹介したりしているのが農林水産省だ。同省はフードバンク活動の意義を「食品ロスを削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要」と位置づけている。
首を傾げる人も多いだろう。高橋さんも話す。これ、生活困窮者の問題ですよね？ 食品ロスから語られるのは変だと思います」
フードバンクに企業から寄付される食料品は賞味期限切れ間近なものが多いから、食品ロスの解消に結果としてはつながる。しかしまず人を救うための活動が、食品ロスの観点から語られるところに、現在の福祉政策の在り方が現れてはいないだろうか。
高橋さんは苦笑いする。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね
■健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
日本国憲法25条にこうある。 《1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》
憲法25条は「生存権」と呼ばれ、生活保護など社会保障の憲法上の根拠となる条文である。
日本国憲法はGHQ案が「下書き」になっていることはよく知られているが、実はそこに25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。
この趣旨の文言を憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945（昭和20）年12月に彼らが公表した「憲法草案要綱」にこうある。
《一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス》
この条文を付け加えることを提唱したのは、経済学者の森戸辰男であった。その源流はドイツのワイマール憲法151条1項に由来する。
《経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない》
森戸はワイマール・ドイツに留学した経験を持ち、ワイマール憲法に深い共感を持っていたという（遠藤美奈「『健康で文化的な最低限度の生活』再考」P108、『憲法と政治思想の対話』所収）。
憲法研究会は元東京大学教授の高野岩三郎、在野の憲法史研究家の鈴木安蔵、先述の森戸らによって1945（昭和20）年11月5日に旗揚げされた。どの政党よりも早くできた彼らの草案は新聞の一面に紹介された。また、GHQでのちに憲法改正問題の中心人物となるマイロ・ラウエル陸軍中佐は「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価したという。
■日本人の手によって完成した「生存権」
しかし1946（昭和21）年2月13日に日本政府に手渡されたGHQ案では、生存権の規定はこうなっていた。
《第24条 法律は、生活のすべての面につき、社会の福祉並びに自由、正義および民主主義の増進と伸張を目指すべきである》
これがGHQと政府の調整によって、帝国議会に提出されたときの政府案はこうなった。
《政府案23条 法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障、及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない》
憲法25条で印象的な「健康で文化的な最低限度の生活」という文言がない。憲法改正を具体的に議論する芦田均を委員長とする通称・芦田小委員会で、8月1日、この点が議論になった。
憲法研究会の森戸は、社会党代議士として小委員会のメンバーでもあった。森戸は「健康で文化的な」という文言を付け加えるよう主張した。芦田が個人の尊厳を規定した憲法12条（現行憲法でいうと13条）に「その生活は保障される」という文言を挿入することを提案したが、森戸は「具体的に書かねばならない」と重ねて主張した。また同じく社会党代議士の鈴木義男も「生存権は最も重要な人権」と強く主張し、結局、彼らの主張通りの文言が挿入されることになったのである（尾形健『社会変革（social revolution）への翹望』、南野森編『憲法学の世界』所収）。
この議論の前の5月19日、皇居前で25万人が集結する「食糧メーデー」が開かれていた。そこで掲げられたプラカードにはこう書かれていた。
《ヒロヒト 詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ》
食糧不足が日本を覆い、餓死者が出ていた時代である。そこで「日本国民は健康的で文化的な最低限度の権利を有する」とは、なんと心強い言葉だっただろうか。
■「施し」ではなく国の「積極的な責務」
1947（昭和22）年5月3日に日本国憲法が施行されて、最初に憲法25条の法的性格を分析したのは民法学者の我妻栄である。我妻は同年に出版された「新憲法の研究」という論文集のなかで、25条を「生存権的基本権」と呼び、伝統的な「自由権的基本権」と区別して、 《現実の社会において、かかる利益を享受し得ない者に対して、国家が現実にこれを与えることに努力すべき積極的な責務を負託したのだと解さねばならない》 とした。
従来の生活保護制度が救貧政策による国家の「施し」というニュアンスであったものが、憲法25条によって一歩前進した。
だが、最高裁判所は生存権について行政に広い裁量権を認めている。なぜそうなるのか、生存権の法的性格をかいつまんで説明する。
もともと人権は我妻栄が指摘するように「自由権的基本権」から始まる。これはたとえば憲法21条の「表現の自由」のように、「○○の自由」と付くものだ。個人の自由を最大限に尊重し、国家からの干渉を制限するために存在する人権である。
しかし憲法25条や26条の「教育を受ける権利」などは、国家の積極的な関与を求める権利である。これらを自由権に対比して社会権と呼ぶ。社会権は憲法で定められた人権を活かすために、一般の法律の存在を前提とする。25条の場合、「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な中身は、法律に委ねられる。
■「600円では暮らせない」として起こされた朝日訴訟
その中身が最初に問われたのが、憲法施行から10年たった1957（昭和32）年に始まった朝日訴訟である。
国立岡山療養所に入所していた結核患者の朝日茂さんは、生活保護法に基づき、毎月600円の生活扶助と全額給付の医療扶助を受けていた。ある日、それまで行方知れずだった兄が見つかり、兄が苦しい家計の中から朝日さんに毎月1500円を送付してくれることが決まった。
ところが地元の津山市社会福祉事務所は朝日さんへの生活扶助を廃止した上で、仕送り金1500円から生活費600円を除いた900円を朝日さんの診療に要する医療費に充当し、不足分について医療扶助を行う決定をくだした。つまり、朝日さんのお兄さんから仕送りがあっても、国庫の負担が減ることだけに利用され、朝日さん自身の生活は全く変わらないことになったのである。
やっと苦しい療養生活から抜け出せると喜んでいた朝日さんは、手元にくるお金が以前と変わらない金額であることに落胆し、「600円では憲法に掲げる健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない」と、処分の取り消しを求めて厚生大臣を相手に行政訴訟を起こした。
憲法25条を巡る初めての裁判は全国から大きな注目を集めた。ポイントは、なにが「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、裁判所が判断出来るのか、ということだ。そのころの通説的理解では、25条は政府への「努力義務」を課しただけであり、生活保護の具体的な内容（たとえば金額など）は、専門的知見を持つ所轄官庁の裁量の範囲内とする、というものだった。たしかに「健康で文化的」という言葉は抽象的である。また予算の限度も指摘されていた。
だが、裁判を担当した東京地裁の浅沼武裁判長は裁判所が判断をすることに踏み切った。そのころの思いを左陪席の新任判事として審議に加わった小中信幸氏は後にこう説明している。
「（25条の通説的解釈について）このような解釈は、憲法25条が保障する生存権的基本的人権の内容を実質空洞化するものであること、憲法25条の理念は、生活保護法の規定を通じて国民に対し、「人間に値する生存」あるいは「人間として最低限度の生活」を権利として保障したものであって、そうである以上、国はこの保障を実質化、具体化する義務を負うという考えに達した」（法学セミナー2011年
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大雑把な括りで悪いが、仮に、東京で持家なしで一人暮らしをする場合、12万から15万円掛かると言われている。仮に平均値を13万円として考えてみる。
以下に、国民年金だけの人、生活保護だけの人を考えてみた。国民年金と厚生年金受給者の話は、本日は含まない。注：年金や生活保護等々は、加算金など厄介な面もあるので、不正確なこと断っておく。
以下で判るように、実際に国民年金だけに老後を委ねている人々がどの位いるか判らない面もあるが、自営業や農漁業従事者が、他の救済的基金に頼らなければ、ひとりの国民が、満額で受取れる国民年金は月額55,000円である。
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注：厚労省のデータを見たが、ストレートに人数を確認出来なかった。表を見ると4000万人以上いるようだ、この数字は多過ぎると感じたので半分に見ておいた。
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家賃も食事も衣服も買えないので、丸裸で、数日新宿西口公園に裸で座ることになりそうだ。
つまり、凍死か逮捕されるかになる。公然わいせつで逮捕されるくらいなら、窃盗で逮捕される方がベターなので、万引き家族になるだろう。冗談はさて置き、国民年金だけで、単身者が東京で生きるのは、かなり過酷だ。年金を40年支払った結果としては、騙された感が強い。
（国民年金夫婦2人分 111,230円）になると、徹底したやり繰りをすれば、生きていけないこともないが、かなりシビアで、アクシデントは生活の崩壊に瀕するだろう。
≪実際に支給されている国民年金の平均月額は5万5千円、 厚生年金は14万7千円
■実際に年金はいくらもらえているのか
「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万5千円、厚生年金は14万7千円」という実績が公開されています。 これは、厚生労働省が公開している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」という報告書によるものです。 この記事では、「実際に年金はいくらもらえているのか」という点に絞って紹介しましょう。
■国民年金の平均月額は5万5千円
まず国民年金から見ていきましょう。 今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。 国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。 実際には、満額よりも1万円ほど少ない金額の人が多いことが分かります。
■厚生年金の平均月額は14万7千円
次に、厚生年金を見てみましょう。 今回の調査では、厚生年金の月額の平均支給額は「147,051円」でした。
しかし、厚生年金は加入期間や報酬によって、支給される金額に差があります。 そのため、男女差が大きく、男性が「166,668円」、女性が「103,026円」となっています。
今回の報告書に書かれた年金の月額は、実際に支給されている金額なので、自分の年金を考える際にも、ある程度の目安となります。今後の生活設計を考える際の参考としてください。
■目安として覚えておきたい金額
今回の平均月額から計算した、家族構成別の1月当たりの支給額をまとめてみましょう。 繰り返しになりますが、厚生年金については個人差が大きいので、ざっくりした目安と考えてください。
国民年金単身者 55,615円
国民年金夫婦2人分 111,230円
厚生年金男性 166,668円
厚生年金女性 103,026円
厚生年金(夫)＋国民年金(妻) 222,283円
厚生年金夫婦共稼ぎ 269,694円
■モデル年金とも合致
なお、厚生年金について厚労省では夫婦二人のモデルの想定支給額を公開しています。
これは、40年間サラリーマンとして働いた夫と、専業主婦の組み合わせが想定されています。 つまり、厚生年金が貰える男性と、国民年金だけの女性という組み合わせです。
その金額は「221,277円」です。 今回、計算した金額も、ほぼ同じになります。だいたい、このあたりを一つの目安として考えれば良いでしょう。 【追記】この記事は、2018年12月22日付でデータを更新しました。
≫（シニアガイド：マネー：年金）
それでは、生活保護費に目を向けてみると、意外な事実が判る。なんと、単身者においては、67,000円が支給されるので、（国民年金 単身者 55,615円）よりも、1万円以上お得だ。
しかし、そもそも、制度の趣旨が異なるわけだから、ネトウヨ方式で比較検討は出来ない。
しかし、月額1万の差は何なのだろうかと感じる気持ちもよく判る。原則的な話だが、低い額と高い額があった場合、高い額に問題があるわけではなく、低い額に問題がある着眼して、ものごとは考えるべきだ。
無論、生活保護と国民年金は、制度が違うわけであり、単純に比較すべきものではないが、生活者としては、手にする収入は同じになる。国民年金は、積み立てた年数に応じて支払われる年金給付なのだから、原則例外なく給付されるし、その権利がある。
しかし、生活保護は、≪生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。≫という制度なので、その当該者の生活条件の変化に応じて、減額増額停止などが起きる。
つまり、自立促進手当の意味もあるので、永遠に給付が受けられる保証はない。 問題は、この生活保護の場合、支給には条件があり、各都道県の窓口において。審査が行われる。
当然、国家権力の個人介入が起きるわけだが、自己申告なので、個人への介入と云う点では、趣旨が異なると受けとめていいだろう。問題は、窓口において、行政担当者のさじ加減で、生活保護の給付の有無が気ってされる部分だ。
つとに言われる水際作戦と呼ばれるものだが、行政側はないと言っているが、積極的に捕捉に努めていないところをみると、当然だが出さずに済む方向に誘導するインセンティブは働く。
生活保護費は主なモデルとして、以下のようになっているが、地域差などで、実際の給付額は異なる。
・夫婦 105,000円 ・単身 67,000円 ・シングルマザー（子供二人）184,000円。
⊛その他、医療・介護費は無料等々、各種の扶助を受けられる条件がある。⊛出産扶助⊛葬祭扶助⊛入学扶助⊛家具暖房機扶助⊛配電設備費、上下水道設備費⊛母子加算、児童養育費加算などがある。
持家のない独身者が、国民年金だけで生きていくことは、殆ど不可能に近い事実は、何を語っているのだろうか。また、生活扶助を受ける必要があるにも関わらず、その扶助を受けていない人々がかなりの人数存在する事実だ。
生活保護の捕捉率というものだが、世界で断トツに日本が低いのである。世界標準が８０％なのに対し、日本は２０％なのだから、あまりにも酷い。これには、それなりの事情があると思われる。
安倍政権には見当たらない文化だが、日本には伝統的に「恥の文化」があるわけで、“痩せても枯れても”とか、“欲しがりません勝つまでは”とか、“武士は食わねど高楊枝”とか、“伊達の薄着”等々のことわざがある。
穿った見方をすれば、恥の文化を逆さまに理解すれば、本音を隠すことに美を感じてしまうわけで、実は、偽善的だともいえる。
しかし、この偽善が美徳とされたのには、国民を統制するには都合の良い文化だったのかもしれない。
お隣の国のように、ゆすりタカリと思われるような行動でも、許されるなら、よこせと言える文化も中々なものである。また、無闇とプライバシー意識を植えつけられたことで、個人情報にずかずかと踏み込んでくる行政の手続きに嫌気を差す点もあるだろう。
親戚に、自分の家の恥を知られたくないと云う意識だ。舛添元知事の姉の生活保護支援を拒否したと言われるが、兄弟姉妹にまで生活保護の場合影響があるので、それを嫌う傾向もあるのだろう。
国家主義体制が、夫婦単位から家単位、そして5人組のような方向に向かって統制したがるのも、国家にとって楽であり、支出が抑えられる、時には、捕捉しても申請者がいないなどと嘯けるわけである。
本日はまとまり悪く、国民年金と生活保護の支給額の差に着眼して、得意ではジャンルに挑戦してみた。
へーなるほどと思うことばかりで、筆者が驚きながら書いたので、当然まとまりが悪くなったので、ご容赦願おう。口直しではないが、しんぶん赤旗の記事と、神田憲行氏の憲法25条生存権についてのコラムを紹介しておく。
≪生活保護の捕捉率って？
Ｑ 生活保護の「捕捉率」って何？
Ａ 生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。捕捉率に関わるものとして、厚生労働省は５月、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は２２・９％という推計結果を発表しています。研究者の推計でも、だいたい２割程度でかなり低い状況です。（グラフ）
Ｑ 低い理由は？
Ａ 生活保護は恥（スティグマ）との意識や制度が正確に知らされていないこと、市役所などの窓口に行っても間違った説明で追い返される「水際作戦」が横行していることが指摘されています。
生活保護基準は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。
Ｑ 向上のためには何が必要？
Ａ 安倍自公政権は２０１２年末の発足から今年の５月までは捕捉率の推計すら行わず、向上に積極的に取り組んできたとは言えません。それどころか保護費を連続削減してきました。
日本共産党の志位和夫委員長は２月に、定期的に捕捉率を調査・公表し、向上に努めることを盛り込む生活保護法の改正を提起し、国の責任で生活保護を使いやすくすることを求めています。
≫（しんぶん赤旗：なんだっけ２０１８・６・３）
≪GHQでなく日本人が魂入れた憲法25条・生存権
「600円では暮らせない」生存権問うた朝日裁判 5キロの米袋を段ボールの底に入れて、その上にレトルトのカレールーや調味料、インスタント麺などを重ねていく。
「まだ何か入るかな」男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」
「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。
■憲法25条なんて、この国で守られているんですかね
利用者は生活困窮者で、生活保護を受給している人もいない人もいる。福祉事務所で生活保護申請を断られて、こちらに案内されてくる人もいる。
「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さんも生活保護の受給者だからだ。夫のDVを理由に2人の子どもを抱えて離婚し、精神障害の障害者手帳も持っている。
「自分が支援を受ける側に立ったとき、法律は何の役にも立たないことがわかりました。自分の居場所がなくて苦しくて、自殺未遂をしたこともあります。いま同じような境遇にいる人でも、少しでも『道』があれば歩ける。その気持ちで活動を始めました」
「フードバンク」と名のつく組織は全国にあるが、全国組織というわけではなく、多くは「かわさき」のように独立した団体だ。通常、支援対象は主に福祉施設で、個人向けが中心の「かわさき」のようなケースは珍しいらしい。
関与している行政のうち、統計をとったり各地のフードバンク活動を紹介したりしているのが農林水産省だ。同省はフードバンク活動の意義を「食品ロスを削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要」と位置づけている。
首を傾げる人も多いだろう。高橋さんも話す。これ、生活困窮者の問題ですよね？ 食品ロスから語られるのは変だと思います」
フードバンクに企業から寄付される食料品は賞味期限切れ間近なものが多いから、食品ロスの解消に結果としてはつながる。しかしまず人を救うための活動が、食品ロスの観点から語られるところに、現在の福祉政策の在り方が現れてはいないだろうか。
高橋さんは苦笑いする。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね
■健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
日本国憲法25条にこうある。 《1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない》
憲法25条は「生存権」と呼ばれ、生活保護など社会保障の憲法上の根拠となる条文である。
日本国憲法はGHQ案が「下書き」になっていることはよく知られているが、実はそこに25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。
この趣旨の文言を憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945（昭和20）年12月に彼らが公表した「憲法草案要綱」にこうある。
《一、国民ハ健康ニシテ文化的水準ノ生活ヲ営ム権利ヲ有ス》
この条文を付け加えることを提唱したのは、経済学者の森戸辰男であった。その源流はドイツのワイマール憲法151条1項に由来する。
《経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない》
森戸はワイマール・ドイツに留学した経験を持ち、ワイマール憲法に深い共感を持っていたという（遠藤美奈「『健康で文化的な最低限度の生活』再考」P108、『憲法と政治思想の対話』所収）。
憲法研究会は元東京大学教授の高野岩三郎、在野の憲法史研究家の鈴木安蔵、先述の森戸らによって1945（昭和20）年11月5日に旗揚げされた。どの政党よりも早くできた彼らの草案は新聞の一面に紹介された。また、GHQでのちに憲法改正問題の中心人物となるマイロ・ラウエル陸軍中佐は「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価したという。
■日本人の手によって完成した「生存権」
しかし1946（昭和21）年2月13日に日本政府に手渡されたGHQ案では、生存権の規定はこうなっていた。
《第24条 法律は、生活のすべての面につき、社会の福祉並びに自由、正義および民主主義の増進と伸張を目指すべきである》
これがGHQと政府の調整によって、帝国議会に提出されたときの政府案はこうなった。
《政府案23条 法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障、及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない》
憲法25条で印象的な「健康で文化的な最低限度の生活」という文言がない。憲法改正を具体的に議論する芦田均を委員長とする通称・芦田小委員会で、8月1日、この点が議論になった。
憲法研究会の森戸は、社会党代議士として小委員会のメンバーでもあった。森戸は「健康で文化的な」という文言を付け加えるよう主張した。芦田が個人の尊厳を規定した憲法12条（現行憲法でいうと13条）に「その生活は保障される」という文言を挿入することを提案したが、森戸は「具体的に書かねばならない」と重ねて主張した。また同じく社会党代議士の鈴木義男も「生存権は最も重要な人権」と強く主張し、結局、彼らの主張通りの文言が挿入されることになったのである（尾形健『社会変革（social revolution）への翹望』、南野森編『憲法学の世界』所収）。
この議論の前の5月19日、皇居前で25万人が集結する「食糧メーデー」が開かれていた。そこで掲げられたプラカードにはこう書かれていた。
《ヒロヒト 詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ》
食糧不足が日本を覆い、餓死者が出ていた時代である。そこで「日本国民は健康的で文化的な最低限度の権利を有する」とは、なんと心強い言葉だっただろうか。
■「施し」ではなく国の「積極的な責務」
1947（昭和22）年5月3日に日本国憲法が施行されて、最初に憲法25条の法的性格を分析したのは民法学者の我妻栄である。我妻は同年に出版された「新憲法の研究」という論文集のなかで、25条を「生存権的基本権」と呼び、伝統的な「自由権的基本権」と区別して、 《現実の社会において、かかる利益を享受し得ない者に対して、国家が現実にこれを与えることに努力すべき積極的な責務を負託したのだと解さねばならない》 とした。
従来の生活保護制度が救貧政策による国家の「施し」というニュアンスであったものが、憲法25条によって一歩前進した。
だが、最高裁判所は生存権について行政に広い裁量権を認めている。なぜそうなるのか、生存権の法的性格をかいつまんで説明する。
もともと人権は我妻栄が指摘するように「自由権的基本権」から始まる。これはたとえば憲法21条の「表現の自由」のように、「○○の自由」と付くものだ。個人の自由を最大限に尊重し、国家からの干渉を制限するために存在する人権である。
しかし憲法25条や26条の「教育を受ける権利」などは、国家の積極的な関与を求める権利である。これらを自由権に対比して社会権と呼ぶ。社会権は憲法で定められた人権を活かすために、一般の法律の存在を前提とする。25条の場合、「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な中身は、法律に委ねられる。
■「600円では暮らせない」として起こされた朝日訴訟
その中身が最初に問われたのが、憲法施行から10年たった1957（昭和32）年に始まった朝日訴訟である。
国立岡山療養所に入所していた結核患者の朝日茂さんは、生活保護法に基づき、毎月600円の生活扶助と全額給付の医療扶助を受けていた。ある日、それまで行方知れずだった兄が見つかり、兄が苦しい家計の中から朝日さんに毎月1500円を送付してくれることが決まった。
ところが地元の津山市社会福祉事務所は朝日さんへの生活扶助を廃止した上で、仕送り金1500円から生活費600円を除いた900円を朝日さんの診療に要する医療費に充当し、不足分について医療扶助を行う決定をくだした。つまり、朝日さんのお兄さんから仕送りがあっても、国庫の負担が減ることだけに利用され、朝日さん自身の生活は全く変わらないことになったのである。
やっと苦しい療養生活から抜け出せると喜んでいた朝日さんは、手元にくるお金が以前と変わらない金額であることに落胆し、「600円では憲法に掲げる健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない」と、処分の取り消しを求めて厚生大臣を相手に行政訴訟を起こした。
憲法25条を巡る初めての裁判は全国から大きな注目を集めた。ポイントは、なにが「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、裁判所が判断出来るのか、ということだ。そのころの通説的理解では、25条は政府への「努力義務」を課しただけであり、生活保護の具体的な内容（たとえば金額など）は、専門的知見を持つ所轄官庁の裁量の範囲内とする、というものだった。たしかに「健康で文化的」という言葉は抽象的である。また予算の限度も指摘されていた。
だが、裁判を担当した東京地裁の浅沼武裁判長は裁判所が判断をすることに踏み切った。そのころの思いを左陪席の新任判事として審議に加わった小中信幸氏は後にこう説明している。
「（25条の通説的解釈について）このような解釈は、憲法25条が保障する生存権的基本的人権の内容を実質空洞化するものであること、憲法25条の理念は、生活保護法の規定を通じて国民に対し、「人間に値する生存」あるいは「人間として最低限度の生活」を権利として保障したものであって、そうである以上、国はこの保障を実質化、具体化する義務を負うという考えに達した」（法学セミナー2011年
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