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新型ウイルス肺炎 死者９人 患者440人に 「さらに感染拡大も」 | NHKニュース
新型ウイルス肺炎 中国 武漢の患者1700人以上か 英大学が推計 | NHKニュース
新型ウイルス肺炎 死者９人 患者440人に 「さらに感染拡大も」 | NHKニュース（記事は下記に）
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新型ウイルス肺炎 死者９人 患者440人に 「さらに感染拡大も」 | NHKニュース
新型ウイルス肺炎 死者９人 患者440人に 「さらに感染拡大も」
2020年1月22日 12時19分肺炎
新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染拡大以来、中国の保健当局は、22日午前初めて記者会見し、患者の数は、これまでに440人、死者は９人に上っていると発表しました。そのうえで、「ウイルスは変異する可能性がある」として感染がさらに拡大するリスクがあると指摘しました。
中国政府で保健衛生を担当する国家衛生健康委員会は22日、北京で新型の肺炎の感染拡大以来初めて記者会見しました。
この中で、李斌（り・ひん）副主任は、感染は湖北省武漢を中心に広がり、これまでに中国各地で440人の感染が確認され、死者は９人に上っていると発表しました。
そのうえで、「ヒトからヒトへの感染や医療従事者への感染が見られるほか、一部の住宅地などで地域的な感染が見られる」と述べました。
さらに、「感染経路は呼吸器感染が中心で、ウイルスは変異する可能性がありさらに感染が拡大するリスクがある」と述べました。
また、今後の予防対策について李副主任は国をあげて感染拡大を最小限に抑え込む方針を示したうえで、「他の地域の人は武漢には行かず、武漢の人も他の地域に出ないようにしてほしい」と述べより徹底した対策が必要だという考えを示しました。
～以下省略～
新型ウイルス肺炎 中国 武漢の患者1700人以上か 英大学が推計 | NHKニュース
新型ウイルス肺炎 中国 武漢の患者1700人以上か 英大学が推計 | NHKニュース
2020年1月20日 16時00分
中国、武漢を中心に相次いで確認された新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者について、イギリスの大学が今月12日の時点で武漢市内の患者は1700人以上に上る可能性があるという推計結果を発表しました。
中国湖北省武漢の保健当局は20日、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が、19日と18日の２日間に新たに136人確認され、このうち１人が死亡したと発表しました。
この結果、この肺炎での死者は３人になりました。
イギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の感染症の専門家チームは、武漢とその周辺の人口、それに海外で見つかった患者の数と武漢の国際空港から海外に旅行する人の数などから患者の数を推計しました。
それによりますと、今月12日の時点で武漢では新型コロナウイルスによるとみられる患者が1700人以上に上る可能性があるとして「感染の実態を把握するために、調査の対象を武漢や周辺の都市で肺炎や重い呼吸器系の疾患で入院しているすべての人に広げるべきだ」としています。
また「これまで考えられている以上に人から人への感染が起きていることも否定できない」として、より一層警戒を強める必要があるとしています。
新型ウイルス肺炎患者 湖北省でさらに72人増 中国で291人に | NHKニュース
新型ウイルス肺炎患者 湖北省でさらに72人増 中国で291人に
2020年1月21日 18時37分肺炎
中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっている問題で、中国政府の専門家チームは「ヒトからヒトへの感染が確認された」と明らかにしました。感染が広がっている湖北省武漢は対策本部を設置し、感染の拡大防止に取り組む姿勢を示しています。
中国では、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が相次ぎ、国家衛生健康委員会は21日、患者が、武漢を含めた湖北省でさらに72人増えて270人になったと発表しました。
このほかにも北京で５人、上海で２人、広東省で14人の感染が確認されていて、患者は合わせて291人にのぼり感染が拡大しています。
このうち、感染が最も広がっている武漢では４人が死亡し、９人が重体となっているということです。また、医療従事者についても15人の感染が確認されていて中国政府の専門家チームのトップは、国営メディアの取材に対し「ヒトからヒトへの感染が確認された」と明らかにしました。
専門家チームは、新型肺炎「ＳＡＲＳ」のウイルスよりも感染力は強くないとみられるとしていますが、警戒が必要だと強調しています。
こうした中、国営メディアは、武漢で20日、対策本部が設置され、患者への対応強化とともに感染拡大を抑え込む方針が示されたと伝えました。
今後、武漢では人が大勢集まるイベントを極力中止するほか、現地の旅行会社なども武漢以外へ旅行する団体ツアーを組むのを取りやめるということで、人の往来の管理が強化されています。
中国では今週24日から旧正月の「春節」に合わせた大型連休が始まり、人の往来が活発化するため、当局は感染拡大の防止に取り組む姿勢を示しています。
中国外務省報道官「国際協力を進め対応する」
新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染拡大について、中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で「中国は責任ある態度で、ＷＨＯや関係国、関係地域と、いち早く情報を共有してきた」と述べて、関係国や国際機関との情報共有を今後も重視する考えを示しました。
そして、「引き続き国際協力を深め、国際社会と手を取り合って対応していく」と述べ、国際社会と協力して取り組んでいく姿勢を強調しました。
武漢市内の医療機関では
国営の中国中央テレビが伝えた武漢市内の医療機関の映像では、マスクをつけたり、防護服のようなものを着たりしたスタッフの姿が映し出されています。
北京の有力紙「新京報」は、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の患者を受け入れている武漢市内の病院では、医師ら以外は患者が入院している病棟に入ることは許されておらず、患者の家族も入れないと伝えています。
香港や上海 株式が下落
中国で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっていることを受け、香港や上海の株式市場は、消費が冷え込むことなどへの懸念から売り注文が広がり、株価が下落しました。
香港の株式市場では、代表的な株価指数の終値が、20日と比べておよそ2.8％下落しました。中国で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっていることが、経済に影響を及ぼすことを懸念して、金融や不動産関連など幅広い銘柄が売られました。さらに、大手格付け会社が20日、香港の債券の信用度を示す格付けを引き下げたことも影響したとみられます。
また、上海の株式市場は、代表的な株価指数の終値が20日に比べておよそ1.4％下落しました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休を前に感染が広がっていることから、旅行やホテル関連などの業種の銘柄が大きく下落し、中には21日の１日で６％余り値下がりした銘柄もありました。
一方、製薬や医療サービスといった業種では株価が上昇しました。
市場関係者は「人の移動が多い時期だけに観光業などへの直接の影響が懸念される。長期化すれば、春節の休暇が明けたあとの工場の操業などにも影響が出かねず、肺炎の感染の広がりを注意して見る必要がある」と話しています。
旅行会社 ホテルなどの無料キャンセル対応も
中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっていることを受けて、中国最大手の旅行予約サイト「シートリップ」は、各地の空港や港で感染が確認されたり感染が疑われたりした人やその同行者が旅行を取りやめざるをえなくなった場合、航空券を無料でキャンセルできる措置を始めました。
また、21日から今月末までの間、感染が広がっている武漢にあるホテルや観光地のチケットなどについても無料でキャンセルを受け付けるとしています。
中国は今月24日から、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まりますが、肺炎の感染拡大の影響が旅行や帰省で移動する人たちに広がることが懸念されています。
武漢の日系企業 在宅勤務を指示する会社も
中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることを受けて、日本企業も対策を進めています。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、中国の武漢やその周辺の都市には去年10月の時点で156社の日系企業が拠点を置いています。
このうち、ソフトバンクは武漢にいる子会社の社員１人について、在宅勤務にしているということです。
また、自動車部品メーカーのヨロズは今月９日から拠点を置く中国の武漢と広州への出張を見合わせています。
また、中国から帰国した社員に対しては病院で検査を受けるよう指示しているということです。
流通大手のイオンは、武漢にある大型の商業施設など８つの店舗で通常どおり営業を続けていますが、売り場の棚などの消毒を徹底するようにしているほか、従業員の健康に異常がないか確認しているということです。
いずれも武漢に拠点を置く日産自動車とホンダも現地の従業員や出張者に対して手洗いを徹底したりマスクを着用したりして、感染予防に努めるよう呼びかけています。
駐中国大使「在留日本人に丁寧な情報提供努める」
中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることについて、中国駐在の横井大使は21日、北京で記者会見し、一層の情報収集に取り組み、中国に在留する日本人に対し、丁寧な情報提供を行うよう努める考えを示しました。
この中で、横井大使は「中国で患者数が増加し、日本を含む第三国での感染例も出ており、大使館としては高い関心を持って情報収集を行っている」と述べました。
そのうえで、大使館としては、これまでにも在留する日本人に対しメールやホームページなどを通じて、最新の情報の提供や注意喚起を行ってきたとしたうえで、「今後も一層の情報収集に取り組むとともに適切な情報提供や注意喚起を行っていく」と強調しました。
大使館によりますと、中国側から得ている情報では、今のところ中国国内での日本人の感染者は確認されていないということです。
北京の空港 マスク姿が増える
中国で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がり、メディアが予防を呼びかけていることを受けて、北京の空港では予防のためにマスクをつけていると話す人たちが増えています。
中国では24日から旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まるのを前に、空港や駅ではすでに人の動きが活発になっています。
マスクをしていた20代の女性は「マスクを買いに薬局に行ったら最後の１つでした。みんなとても心配しているので予防のために買っているのだと思います。春節で人の移動が増えるので自分のためと、ほかの人に迷惑をかけないためにマスクをします」と話していました。
また、30代の男性は「気にしている人もいれば気にしていない人もいます。どうやって予防していくかが問題だと思います」と話していました。
上海の薬局 「マスク売り切れ」
中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が相次ぐ中、感染した患者が確認された上海では薬局にマスクを買い求める人が大勢訪れて、一部の店舗では品薄な状況となっています。
このうち、上海市の中心部にある薬局では、数日前からマスクが品薄になっているということで、21日は入り口に「売り切れ」という表示を張り出していました。それでも、店には在庫や入荷の状況などを確認しようと訪れる人が絶えませんでした。
マスクを買いに来た男性は、「これから飛行機に乗って、閉ざされた空間にいることになるので、安全のためにマスクを買いに来ましたが、ありませんでした。１つでも買いたいので別の店を探してみます」と話していました。
また、40代の女性は「家にあるマスクは、もうすぐなくなるし、ウイルスのこともあり、子どももいるので予防のために買いに来ました。手洗いのための消毒液も用意して、旧正月は出かけないようにします」と話していました。
別の女性は、「上海でも患者が出たので、安全、予防のため家族全員マスクをするようにしています」と話していました。
一方、上海の街中では、マスクをした日本人観光客の姿も見られました。
19日、愛知県から友人とともに訪れたという女性は、「旅行を計画したときは患者も出ていなかったので、上海に来ることには抵抗はありませんでしたが、周りからは反対されました。目に見えるものではないので怖いです」と話していました。
ＳＡＲＳの教訓は
2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」の感染が拡大した要因の１つとして、当初、中国政府がＷＨＯ＝世界保健機関や各国の感染症担当者と、情報を十分に共有しなかったことがあると指摘されています。
重い肺炎を引き起こすＳＡＲＳは2002年の11月に中国南部の広東省で最初の患者が確認されましたが、中国の保健当局がＷＨＯに報告したのは３か月近くたった翌年、2003年の２月で、この時点で305人が発症し、このうち５人が死亡していたとされています。
その後、2003年３月には旅行者を通じて広がったウイルスによってベトナムや香港の病院で院内感染が起きるなど、感染は拡大し、ＷＨＯはＳＡＲＳ＝「重症急性呼吸器症候群」と名付けたうえで、「世界規模の健康上の脅威」と位置づけるに至りました。
2003年４月になると、ＷＨＯは広東省と香港に対する渡航の延期を勧告するという強い措置に踏み切り、ＷＨＯの当時の担当者はこうした措置の背景について感染者の増加に加え、「中国側が肺炎についての情報を提供しなかったことも背景にあった」と述べています。
ＳＡＲＳのウイルスが特定されたのは2003年４月で、患者を隔離するなどの対応が取られた結果、ＷＨＯは2003年７月に「終息」を宣言しました。
ＷＨＯの報告によりますと、この間、症状が出た人は中国やアジア各地、カナダなどで合わせておよそ8000人以上、最終的に800人近くが死亡し、致死率はおよそ10％に上るとされています。
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さらに、「感染経路は呼吸器感染が中心で、ウイルスは変異する可能性がありさらに感染が拡大するリスクがある」と述べました。
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この結果、この肺炎での死者は３人になりました。
イギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」の感染症の専門家チームは、武漢とその周辺の人口、それに海外で見つかった患者の数と武漢の国際空港から海外に旅行する人の数などから患者の数を推計しました。
それによりますと、今月12日の時点で武漢では新型コロナウイルスによるとみられる患者が1700人以上に上る可能性があるとして「感染の実態を把握するために、調査の対象を武漢や周辺の都市で肺炎や重い呼吸器系の疾患で入院しているすべての人に広げるべきだ」としています。
また「これまで考えられている以上に人から人への感染が起きていることも否定できない」として、より一層警戒を強める必要があるとしています。
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2020年1月21日 18時37分肺炎
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中国では、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が相次ぎ、国家衛生健康委員会は21日、患者が、武漢を含めた湖北省でさらに72人増えて270人になったと発表しました。
このほかにも北京で５人、上海で２人、広東省で14人の感染が確認されていて、患者は合わせて291人にのぼり感染が拡大しています。
このうち、感染が最も広がっている武漢では４人が死亡し、９人が重体となっているということです。また、医療従事者についても15人の感染が確認されていて中国政府の専門家チームのトップは、国営メディアの取材に対し「ヒトからヒトへの感染が確認された」と明らかにしました。
専門家チームは、新型肺炎「ＳＡＲＳ」のウイルスよりも感染力は強くないとみられるとしていますが、警戒が必要だと強調しています。
こうした中、国営メディアは、武漢で20日、対策本部が設置され、患者への対応強化とともに感染拡大を抑え込む方針が示されたと伝えました。
今後、武漢では人が大勢集まるイベントを極力中止するほか、現地の旅行会社なども武漢以外へ旅行する団体ツアーを組むのを取りやめるということで、人の往来の管理が強化されています。
中国では今週24日から旧正月の「春節」に合わせた大型連休が始まり、人の往来が活発化するため、当局は感染拡大の防止に取り組む姿勢を示しています。
中国外務省報道官「国際協力を進め対応する」
新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染拡大について、中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で「中国は責任ある態度で、ＷＨＯや関係国、関係地域と、いち早く情報を共有してきた」と述べて、関係国や国際機関との情報共有を今後も重視する考えを示しました。
そして、「引き続き国際協力を深め、国際社会と手を取り合って対応していく」と述べ、国際社会と協力して取り組んでいく姿勢を強調しました。
武漢市内の医療機関では
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北京の有力紙「新京報」は、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の患者を受け入れている武漢市内の病院では、医師ら以外は患者が入院している病棟に入ることは許されておらず、患者の家族も入れないと伝えています。
香港や上海 株式が下落
中国で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっていることを受け、香港や上海の株式市場は、消費が冷え込むことなどへの懸念から売り注文が広がり、株価が下落しました。
香港の株式市場では、代表的な株価指数の終値が、20日と比べておよそ2.8％下落しました。中国で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がっていることが、経済に影響を及ぼすことを懸念して、金融や不動産関連など幅広い銘柄が売られました。さらに、大手格付け会社が20日、香港の債券の信用度を示す格付けを引き下げたことも影響したとみられます。
また、上海の株式市場は、代表的な株価指数の終値が20日に比べておよそ1.4％下落しました。中国では、旧正月の「春節」にあわせた大型連休を前に感染が広がっていることから、旅行やホテル関連などの業種の銘柄が大きく下落し、中には21日の１日で６％余り値下がりした銘柄もありました。
一方、製薬や医療サービスといった業種では株価が上昇しました。
市場関係者は「人の移動が多い時期だけに観光業などへの直接の影響が懸念される。長期化すれば、春節の休暇が明けたあとの工場の操業などにも影響が出かねず、肺炎の感染の広がりを注意して見る必要がある」と話しています。
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また、21日から今月末までの間、感染が広がっている武漢にあるホテルや観光地のチケットなどについても無料でキャンセルを受け付けるとしています。
中国は今月24日から、旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まりますが、肺炎の感染拡大の影響が旅行や帰省で移動する人たちに広がることが懸念されています。
武漢の日系企業 在宅勤務を指示する会社も
中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることを受けて、日本企業も対策を進めています。
ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、中国の武漢やその周辺の都市には去年10月の時点で156社の日系企業が拠点を置いています。
このうち、ソフトバンクは武漢にいる子会社の社員１人について、在宅勤務にしているということです。
また、自動車部品メーカーのヨロズは今月９日から拠点を置く中国の武漢と広州への出張を見合わせています。
また、中国から帰国した社員に対しては病院で検査を受けるよう指示しているということです。
流通大手のイオンは、武漢にある大型の商業施設など８つの店舗で通常どおり営業を続けていますが、売り場の棚などの消毒を徹底するようにしているほか、従業員の健康に異常がないか確認しているということです。
いずれも武漢に拠点を置く日産自動車とホンダも現地の従業員や出張者に対して手洗いを徹底したりマスクを着用したりして、感染予防に努めるよう呼びかけています。
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中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることについて、中国駐在の横井大使は21日、北京で記者会見し、一層の情報収集に取り組み、中国に在留する日本人に対し、丁寧な情報提供を行うよう努める考えを示しました。
この中で、横井大使は「中国で患者数が増加し、日本を含む第三国での感染例も出ており、大使館としては高い関心を持って情報収集を行っている」と述べました。
そのうえで、大使館としては、これまでにも在留する日本人に対しメールやホームページなどを通じて、最新の情報の提供や注意喚起を行ってきたとしたうえで、「今後も一層の情報収集に取り組むとともに適切な情報提供や注意喚起を行っていく」と強調しました。
大使館によりますと、中国側から得ている情報では、今のところ中国国内での日本人の感染者は確認されていないということです。
北京の空港 マスク姿が増える
中国で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎への感染が広がり、メディアが予防を呼びかけていることを受けて、北京の空港では予防のためにマスクをつけていると話す人たちが増えています。
中国では24日から旧正月の「春節」にあわせた大型連休が始まるのを前に、空港や駅ではすでに人の動きが活発になっています。
マスクをしていた20代の女性は「マスクを買いに薬局に行ったら最後の１つでした。みんなとても心配しているので予防のために買っているのだと思います。春節で人の移動が増えるので自分のためと、ほかの人に迷惑をかけないためにマスクをします」と話していました。
また、30代の男性は「気にしている人もいれば気にしていない人もいます。どうやって予防していくかが問題だと思います」と話していました。
上海の薬局 「マスク売り切れ」
中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が相次ぐ中、感染した患者が確認された上海では薬局にマスクを買い求める人が大勢訪れて、一部の店舗では品薄な状況となっています。
このうち、上海市の中心部にある薬局では、数日前からマスクが品薄になっているということで、21日は入り口に「売り切れ」という表示を張り出していました。それでも、店には在庫や入荷の状況などを確認しようと訪れる人が絶えませんでした。
マスクを買いに来た男性は、「これから飛行機に乗って、閉ざされた空間にいることになるので、安全のためにマスクを買いに来ましたが、ありませんでした。１つでも買いたいので別の店を探してみます」と話していました。
また、40代の女性は「家にあるマスクは、もうすぐなくなるし、ウイルスのこともあり、子どももいるので予防のために買いに来ました。手洗いのための消毒液も用意して、旧正月は出かけないようにします」と話していました。
別の女性は、「上海でも患者が出たので、安全、予防のため家族全員マスクをするようにしています」と話していました。
一方、上海の街中では、マスクをした日本人観光客の姿も見られました。
19日、愛知県から友人とともに訪れたという女性は、「旅行を計画したときは患者も出ていなかったので、上海に来ることには抵抗はありませんでしたが、周りからは反対されました。目に見えるものではないので怖いです」と話していました。
ＳＡＲＳの教訓は
2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」の感染が拡大した要因の１つとして、当初、中国政府がＷＨＯ＝世界保健機関や各国の感染症担当者と、情報を十分に共有しなかったことがあると指摘されています。
重い肺炎を引き起こすＳＡＲＳは2002年の11月に中国南部の広東省で最初の患者が確認されましたが、中国の保健当局がＷＨＯに報告したのは３か月近くたった翌年、2003年の２月で、この時点で305人が発症し、このうち５人が死亡していたとされています。
その後、2003年３月には旅行者を通じて広がったウイルスによってベトナムや香港の病院で院内感染が起きるなど、感染は拡大し、ＷＨＯはＳＡＲＳ＝「重症急性呼吸器症候群」と名付けたうえで、「世界規模の健康上の脅威」と位置づけるに至りました。
2003年４月になると、ＷＨＯは広東省と香港に対する渡航の延期を勧告するという強い措置に踏み切り、ＷＨＯの当時の担当者はこうした措置の背景について感染者の増加に加え、「中国側が肺炎についての情報を提供しなかったことも背景にあった」と述べています。
ＳＡＲＳのウイルスが特定されたのは2003年４月で、患者を隔離するなどの対応が取られた結果、ＷＨＯは2003年７月に「終息」を宣言しました。
ＷＨＯの報告によりますと、この間、症状が出た人は中国やアジア各地、カナダなどで合わせておよそ8000人以上、最終的に800人近くが死亡し、致死率はおよそ10％に上るとされています。
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インフルエンザ予防「あいうべ体操」小学校で激減効果！唾液の免疫物質が… お金をかけず、健康に美容に…！風邪、鼻呼吸、口臭、歯周病、いびき、顔のたるみ等、予防改善、老化防止ホルモン！考案者・今井一彰院長
『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、腎臓病・胃潰瘍・便秘・痛風など、あらゆる病気を治す効果がある？コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、又は薬のように口に含み水でそれを飲むだけ！重曹＝炭酸水素ナトリウム
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【確信犯】河井夫婦…過去の公選法違反踏襲！河井案里【河井ルールで行ける様にしたい】集める時には法定と言っておく！などとＳＮＳでやりとり！選挙スタッフへの上限超え報酬！広島地検、立件の可否に向けた捜査！
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選挙スタッフへの上限超え報酬、河井克行氏の過去の選挙踏襲か
報酬「上限超え」が河井克行氏の過去の衆院選でも横行か 「河井ルール」と呼ばれ定着との証言も（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース（記事は下記に）
倍額報酬「河井ルール」 １４・１７年克行氏衆院選でも横行か、案里氏参院選で踏襲 | 中国新聞デジタル
河井夫妻が緊急会見 説明は？ ２か月半ぶり公の場に（2020年1月16日）｜BIGLOBEニュース
選挙スタッフへの上限超え報酬、河井克行氏の過去の選挙踏襲か
選挙スタッフへの上限超え報酬、河井克行氏の過去の選挙踏襲か
自民党・河井議員夫妻の去年の参議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、選挙スタッフへの法定上限を超えた支払いは、過去の克行氏の選挙を踏襲したとみられることが、関係者などへの取材でわかりました。
広島地検は、去年７月の参議院選挙で、河井案里氏の陣営がウグイス嬢と呼ばれる選挙スタッフ に上限を超える報酬を支払った公職選挙法違反の疑いで、関係者の任意聴取を進めています。
ＪＮＮが入手した案里氏の陣営関係者が参院選前、ウグイスを集める際に交わしたＳＮＳです。陣営関係者らは、「河井ルールで行ける様にしたい」「集める時には法定と言っておく」などと、やりとりしていました。
関係者によりますと、案里氏の陣営は、ウグイスに３万円の日当を支払う際、法定上限の１日あたり１万５千円におさまるよう、日付などを変えた２枚の領収書を作成していましたが、このような法定上限を超えた支払いは、過去の克行氏の選挙を踏襲したものとみられるということです。
広島地検もこうしたやりとりを把握しているとみられ、関係者から聞き取った内容と捜索で押収したパソコンやスマートフォンなどの解析を照らし合わせるなどして、を進めているもようです。
ウグイスの手配に関わり、自身も地検の聴取や捜索を受けた関係者はＪＮＮの取材に、過去に克行氏の衆院選で、１日３万円を提示されたことがあると明かしたうえで、「河井夫妻はいろいろな人を巻き込んでおいて、責任をとる姿勢を全くとらない。もう関わりたくない」と話しました。
「そういう疑惑が指摘されたならば、ご本人がしっかり説明責任を果たしていくことに尽きる」（公明党 北側一雄副代表）
公明党の北側副代表は、河井氏に関する新たな疑惑について「事実関係は知らない」とした上で、疑惑を持たれている以上、説明責任を果たすべきと強調しました。
また、自民党内からも、「妻だけではなく自分もやっていたから、会見で何も答えられなかったのだろう」との指摘が出ているほか、「地元では支援者から不満の声がたくさんきている」「これでは選挙を戦えない。河井の後任を何とかしてくれ」など批判の声が上がっています。
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焦る【安倍官邸】河井夫妻【選挙買収】捜査本腰へ急展開！落選議員が検察援護！事態は一転 、検察が本腰を入れざるを得ない事情が出てきた【公職選挙法違反】案里事務所から違法な報酬を受けたウグイス嬢らの証言！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
辞職せず！ついに強制捜査【河井克行前法相夫妻】が大量の書類を捨てていた【公選法違反容疑】違法議員だらけ！税金泥棒・安倍政権！参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていた！- みんなが知るべき情報／今日の物語
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ウグイスの手配に関わり、自身も地検の聴取や捜索を受けた関係者はＪＮＮの取材に、過去に克行氏の衆院選で、１日３万円を提示されたことがあると明かしたうえで、「河井夫妻はいろいろな人を巻き込んでおいて、責任をとる姿勢を全くとらない。もう関わりたくない」と話しました。
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