新型コロナウイルスの主犯は【ビルゲイツ】か！ゲイツ財団は【コロナウイルス・パンデミック】は昨年2019年10月18日に計画およびテストされた！安倍晋三一味【人口削減計画】テロ目的

新型コロナウイルスの主犯は【ビルゲイツ】か！ゲイツ財団は【コロナウイルス・パンデミック】は、昨年2019年10月18日に計画およびテストされた！安倍晋三一味【人口削減計画】テロ目的の遺伝子組み換えウイルスの開発！



Lichtfreude（@Lichtfreude1）さんがツイートしました: #武漢コロナウィルス　ゲイツ財団
『コロナウイルス・パンデミックは、昨年2019年10月18日に計画およびテストされた。シナリオは、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協力して、ジョンホプキンスによって実行された。』

#武漢コロナウィルス　ゲイツ財団『コロナウイルス・パンデミックは、昨年2019年10月18日に計画およびテストされた。シナリオは、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と協力して、ジョンホプキンスによって実行された。』 https://t.co/f44aZHmAyM pic.twitter.com/22tLFphxj6

— Lichtfreude (@Lichtfreude1) January 23, 2020

生物兵器【新型コロナウイルス】のバラマキはＤＳディープステイト残党の悪足搔きなのか？動画を公開します！ＤＳに目論見があったとしてもうまく運びはしないであろうが！richardkoshimizu - みんなが知るべき情報／今日の物語



猛威を振るう「細菌兵器コロナウイルス」は、日本に多数侵入している!! - 高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟

202001変異した安倍殺人ウイルス支那で猛威！既に数十万人殺害か？ - 真相世界（The truth world）



■WHOで発見された人口削減計画書類の内容｜坂崎文明｜note

■生物兵器 - Wikipedia

人工的に作られたウイルス編集

現在、ウイルスの遺伝子を組み換え、特定の細胞だけを感染・死滅させる研究が特にがん治療の分野で行われている。この技術を応用すれば、人工的に抗ウイルス剤の効かない薬剤耐性ウイルス、また、鳥インフルエンザのように人類がまったく免疫を持たないウイルスの開発が可能である。テロ目的の遺伝子組み換えウイルスの開発・研究は禁止されていても、これを監視するシステムはすべての研究機関にあるとは限らず、世界のどこかで、いつこのような開発が行われていてもおかしくない。また、これらの人工ウイルスに対するワクチンは当然存在せず（テロリスト（開発者）自身は所持している可能性が高い）、流行してから初めてワクチンの開発が可能になるため、ワクチンができるまで早くても3 - 6か月かかる。国民全員分を用意するにはさらに時間がかかるため、多数の死者が出る恐れがある。

■生物兵器 - Wikipedia

生物兵器（せいぶつへいき）とは、細菌やウイルス、あるいはそれらが作り出す毒素などを使用し、人や動物に対して使われる兵器のこと。国際法（ジュネーヴ議定書）で使用が禁止されている。生物兵器を使用した戦闘を生物戦（せいぶつせん）という[1]。

特徴

生物兵器の歴史編集

古代ギリシアでは、アテナイ軍がヘレボルスという有害な植物をキルハの水源に投入し、住民は激しい下痢をおこし、アテナイ軍は侵略することができた[3]。

東ローマ帝国は城壁都市に昆虫爆弾を使い、トンネルに蜂を放って敵を撃退したり、サソリを入れた爆弾を投げつけたりした[3]。

西暦1000年から1300年には、蜂の巣の投下が行われた[3]。

1348年にはジェノバの港街カッファでモンゴル軍が生物兵器として病気の患者の死骸を投下し、ペストを広めた[3]。

1710年、エストニアのタリン（レヴァル)でペストが広められた[3]。

1763年6月、ポンティアック(オブワンディヤグ)の叛乱で天然痘に汚染された毛布やハンカチが配布され、ジェフリー・アマースト少将は「忌まわしい人種を絶滅させる」と述べた[3]。また、アメリカ独立革命で天然痘が繰り返し発生したが、これも細菌戦としておこなわれたという[3]。

殺人ウイルスか！？ヒトの免疫システムを回避する！＝日本人が作製に成功「人類は抵抗力を持っていない」

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御巣鷹、日本航空123便墜落事故／狙いは日本のＯＳトロンの技術者だった？／Windows躍進、米世界戦略！

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日本企業を危機に追いやる安倍政府！韓国のフッ化水素国内生産が進展！安倍自民党が【日本破壊】の悪魔だと、いまだ安倍自民党支持の日本人は気付け！日韓協業体制をつくってきた中小企業を崖っぷちに追いやっている

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韓国のフッ化水素国内生産が進展　日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制 | 長周新聞（記事は下記に）


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韓国のフッ化水素国内生産が進展　日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制 | 長周新聞

韓国のフッ化水素国内生産が進展　日本企業を危機に追いやる安倍政府の輸出規制

政治経済2020年1月26日

　「徴用工問題」に端を発する日韓両政府の軋轢（あつれき）は、日本政府が韓国をホワイト国から除外し、半導体素材などの輸出規制に踏み切ってから一段と悪化の一途をたどっている。韓国の輸出の２割を占める半導体生産を狙って「経済制裁」を仕掛けた安倍政府だが、韓国では日本からの輸入に依存してきた半導体素材の自国生産を成功させ、日本が離脱した半導体素材市場をめぐって欧米企業も含めた激しい争奪戦がくり広げられている。韓国への「報復措置」として安倍政府がおこなった輸出規制は、みずから日本の企業をアジア市場から締め出し、その首を絞めるものとなっている。

 韓国での高純度フッ化水素の生産工程（韓国JTBC放送より）

日本製が９割を占める半導体素材

 　韓国内では新年早々「フッ化水素の自国生産に成功」のニュースが飛び交った。日本からの対韓輸出規制強化を受けて国内供給が滞っていた半導体素材主要３品目（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）のうち最も需要の大きいフッ化水素について、韓国化学メーカー「ソウルブレイン」が、不純物を「１兆分の１」にまで抑えた高純度フッ化水素の抽出に成功し、大口供給先であるサムスンやＳＫハイニックスの品質検査を通過して日本産の代替として工場出荷を開始。韓国政府はこれらの素材や部品を国産化する予算として、前年の２・５倍となる２兆1000億ウォン（2400億円）をつけてこれを後押しする。原材料を台湾や中国からの輸入に切り換えるとともに、安定供給に向けて今後さらに生産能力を高め、国内需要の70～80％を担う規模に拡大していく方針だという。

　ガラスの化学加工や半導体製造時のシリコン酸化膜のエッチングに用いられる高純度フッ化水素は、毒物及び劇物取締法の医薬用外毒物に指定されているうえに製造には高度な技術力を必要とするため、これまでは世界でもステラケミファ、森田化学工業、ダイキンの日本企業３社しか製造していなかった。世界三大家電メーカーのサムスンやＬＧエレクトロニクスなど最終消費財の製造企業を抱える韓国では、国内で使用するフッ化水素の約４割を日本企業からの輸入に頼ってきた。

　韓国の2019年1～5月までの日本からの半導体素材３品目の輸入額（輸入全体におけるシェア）をみると、

　レジスト＝1億351万6000㌦（91・9％）
　フッ化水素＝2843万6000㌦（43・9％）
　フッ化ポリイミド＝1214万2000㌦（93・7％）

であり、割合としても日本からの輸入が突出している（韓国貿易協会統計）。

　一方、同じ時期の日本のフッ化水素の輸出先も、韓国向けが全体の85・9％を占めている。2位の台湾向け（7・8％）、3位の米国向け（3・3％）とは量・金額ともに桁違いであり、日本企業にとっても韓国市場は必要不可欠な位置を占めている。高い技術力で高品質の素材を提供する日本と、世界的シェアを持つ電子製品の製造でそれを必要とする韓国とは切っても切れない関係にあり、日本の貿易黒字にも大きく貢献する品目といえる。

　ところが安倍政府の「輸出規制」発表後、それまで毎月3000～3500㌧、額にして6億～8億円の規模を保っていたフッ化水素の韓国向け輸出量は、昨年8月に一気にゼロとなり、昨年9月は372万円（前年同月比99・4％減）、11月も4693万円（同93・5％減）と低迷を続けた。

　高純度フッ化水素の世界市場でシェア70％を占めるステラケミファ（大阪市）は、昨年7～9月期の売上高が前年同期比21％減（74億600万円）、営業利益が88％減の1億4800万円にまで落ち込んだと発表。同9月中間決算も売上高が12％減、営業利益が56％減となった。

　同じく高純度フッ化水素を独占製造していた森田化学工業（大阪市）は、韓国市場における３分の１のシェアを占めてきたが、政府の「禁輸措置」によって大口取引先を喪失。そのため同社は、現地工場での生産に切り換えたり、中国浙江省の日中合弁企業に約100億円を折半出資して高純度フッ化水素の生産を始めることを決めた。その日のうちに韓国に製品を納入できる日本に工場を持ちながら、政治的措置によって身動きがとれず、わざわざ中国から韓国に輸出する迂回供給を強いられている。

 好機と見なす米国メーカー　韓国に新規工場建設

 　日本の輸出規制を好機とみて動き出したのが、これまで韓国市場に参入できなかった米国メーカーである。日本の「撤退」によって開いた韓国市場の大穴に色めき立って進出をはじめている。

　半導体製造装置世界シェア４位のラムリサーチ社は昨年11月、米シリコンバレーからソウルに拠点を移転する方針とともに、京畿道に5000万㌦（55億円）を投じて半導体製造工程の核心装備を開発するＲ＆Ｄセンターを設立することを発表。シェア１位のアプライド・マテリアルズも移転を検討している。

　さらに1月には、世界最大の化学メーカーの米デュポン社が、次世代半導体製造に使うＥＵＶ（極端紫外線）レジストを開発する工場を韓国に設置するため31億円を投じると発表。日本による輸出規制品目の一つであるＥＵＶレジストは、ＪＳＲ、信越化学工業、東京応化工業（ＴＯＫ）などの日本企業が世界市場の90％以上を占め、韓国の年間輸入量3億2069万㌦（約353億円）のうち93・2％を日本製が占めていた。日本は米国の経済制裁に従わされるが、米国は日本の制裁には同調するわけではなく、むしろチャンスにしてアジアにおける日本企業のシェアをとり込む姿勢を強めている。

　日本企業でも、光ファイバーの素材に使われる石英ガラスの世界シェア2～3割を占める東ソー・クォーツ（山形）が韓国に数十億円投資して新工場建設（2021年稼働開始）に踏み切り、日華化学（福井）は19億円をかけて韓国に工場を建て、精密機器の画面処理に使われるフッ素化学品の生産を今年2月から開始するなど、日本企業の「日本離れ」まで引き起こしている。これらの事態を受けて、経産省は昨年12月に輸出規制を一部緩和したが時すでに遅く、もとのシェアをとり戻すメドは立っていないのが現状だ。

　シャープ、日立、東芝などの日本の大手電機メーカーが世界水準から立ち遅れて撤退、後退するなかで、これらの企業を支えてきた中小企業が培ってきた技術力と精緻な製品が日本の強みとなり、世界規模の市場を持つ韓国をはじめとするアジア企業の有力な調達先となってきた。徴用工訴訟は、かつての戦争で日本軍国主義が植民地にした朝鮮半島で三井、三菱などの独占企業がくり広げた横暴に対して被害者個人が起こした賠償請求であり、そもそも政府が介入するべき性質のものではない。にもかかわらず、政府が報復措置として「韓国の半導体産業を潰せ」と大鉈をふるった輸出規制は、巨大な市場を持つアジアのサプライチェーンから日本企業をはじき出し、長年の努力と信頼関係によって日韓協業体制をつくってきた中小企業を崖っぷちに追いやっている。

　安倍外交がいかに短絡的かつ盲目的であるかを物語っており、「反日」的ともいえる輸出規制措置を撤回し、近隣諸国との関係改善を早急にとりくむことが求められている。

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安倍晋三家の莫大な利権【三菱重工】が韓国からも中国からも完全撤退ということになり、安倍晋三首相も厳しくなった！祖父・岸信介元首相から始まっていた三菱の韓国利権はなくなり！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜！ドル防衛策の一環！景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です！ リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報／今日の物語



安倍政治の目的は日本破壊！アベは産業をどんどん壊す！原発セールス外交で失敗で東芝ら重電機産業を壊し、東芝半導体を外資に売り払い、対韓国制裁で半導体材料産業は根こそぎ壊し！原発、リニア、カジノしかない！林業を国有林売却、漁業も乱獲、そして日米ＦＴＡ密接隠しで畜産そして米も売り払う！by金子勝- みんなが知るべき情報／今日の物語

安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか！見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る！米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる！植草一秀氏- みんなが知るべき情報／今日の物語


【悲報】日本の年金制度、37カ国中31位！持続性に疑問符、韓国・中国よりも下 ！外国の侵略より、この国の政府に殺される確率の方が遥かに高い、生きてけないよ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


売国奴安倍！消費税増税分を米国に『消費税２５パーセン』という話も！次は大豆…安倍日本が自ら米中貿易戦争の尻拭い！トウモロコシ爆買い【血税】自ら差し出し米余剰農産物のゴミ捨て場扱い ！売国・亡国の道以外のなにものでもない！by板垣英憲、日刊ゲンダイ、長周新聞- みんなが知るべき情報／今日の物語






安倍政権で『売り渡される食の安全』山田正彦箸／自国農業の壊滅に手を貸している！国民の食の安全も食料自給も売り飛ばして恥じない売国政府！自家採種の原則禁止！農薬基準400倍に緩和、遺伝子組み換え表示なしでOK！日本だけが世界と逆行！子どもや孫たちの未来のためになにができるかを考えさせる一冊！韓国の給食は有機野菜、日本は…- みんなが知るべき情報／今日の物語



安倍内閣に命令して「種子法」を廃止させたモサントの【除草剤】がん性で３２０億円賠償責任「ラウンドアップ」安倍政権の売国政策！種子法廃止「食料主権」を売り渡す「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ！グリホサートは100円ショップ、東急ハンズでも販売！ - みんなが知るべき情報／今日の物語


国民生活、日本経済の危機！安倍の消費税増税と【ドイツ銀行破綻】とリーマショック！人類史上経験したことのない大不況に【リーマンショック】の100倍の大不況が全世界に！その時期は本年2019年の9月～10月ではないかと関係者筋では噂しています！ドイツ銀行、経営再建で１万8000人削減へ 全従業員の20％ ！株式売買業務から撤退、中国はじめアジアのほとんどの株式ビジネスを閉鎖へ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語



韓国ありがとう！韓国政府が日本産17食品の放射能検査を強化！福島原発事故以後、日本政府は1000倍もの農作物も放射線量を緩和した！ドイツのTV局／日本国民は【放射性廃棄物】と同レベルの汚染された食物を食べされている！- みんなが知るべき情報／今日の物語


原発事故前の1000倍もの被曝を国が許している。農作物、市場に。容認できない。小出裕章／日本の農作物の放射能汚染は、1kgあたりわずか0.1ベクレル程度だった。それが今は1kgあたり100ベクレルが規制値となり、市場に流通している。事故前の1000倍もの被曝を国が許しているわけで……-みんなが知るべき情報

卵で免疫力アップ【新型ウイルス肺炎】は怖くない！新型のコロナウイルス！毎日3個以上食べよう！ 死者９人 患者【さらに感染拡大も】日本にも影響！卵はインフルエンザ、風邪、がん、糖尿病、心臓疾患、認知症 - みんなが知るべき情報／今日の物語


免疫力アップ【あいうべ体操】インフルエンザ、風邪予防！小学校で激減効果！唾液の免疫物質！健康に美容に！唾液の様々な免疫物質！若返りホルモン、老化防止ホルモン【パロチン】口呼吸を鼻呼吸に改善、顔トレ、顎関節症、ほうれい線、喉、声！考案者・今井一彰院長: 整筋整体





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整体職人・仙台／よみがえれ体／筋肉系・気経絡整体《即効姿勢改善》腰痛・肩こり・スポーツ、生活疲労・ギックリ腰・ 五十肩 ・スマホ首・膝痛・手足・疲労回復「古来伝承整健術・経絡ツボ療術整体」ヘッドから足裏まで心地よい全身施術

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農産物【国産が一番安全だ｣と妄信する日本人の大誤解！日本は世界トップレベルの【農薬大国】米国の4倍以上、ヨーロッパの3～20倍以上を使っている！海外では驚くべき進歩を遂げている！最先端のテクノロジー

農産物【国産が一番安全だ｣と妄信する日本人の大誤解！日本は世界トップレベルの【農薬大国】アメリカの4倍以上、ヨーロッパの3～20倍以上を使っている！海外では驚くべき進歩を遂げている！世界最先端のテクノロジーが農業と融合、農業は国境を越えたグローバルビジネスに！PRESIDENT Online


｢国産が一番安全だ｣と妄信する日本人の大誤解 日本は世界トップレベルの農薬大国 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）（記事は下記に）






日本の農作物が危険！世界中が禁止する【除草剤ラウンドアップ】安倍政権で残留基準は中国の基準の１５０倍に【発がん・白血病】日本市場で溢れかえる！国民の健康や生命を危険にさらし殺人的な状況になっている！政府が安全とお墨付き、別名で店頭に並ぶ！殺人的な状況になっている！モンサントという一私企業に国益を売り飛ばす！ - みんなが知るべき情報／今日の物語





｢国産が一番安全だ｣と妄信する日本人の大誤解(PRESIDENT Online) - BLOGOS（ブロゴス）

｢国産が一番安全だ｣と妄信する日本人の大誤解

PRESIDENT Online

2020年01月21日 09:15

世界で一番安全な作物をつくっている国はどこか。少なくともそれは日本ではない。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の農薬使用量は中国並みで、世界有数の農薬大国。日本の農業は長期間の『鎖国』で、すっかり農業後進国になってしまった」という――。

※本稿は、竹下正哲『日本を救う未来の農業』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。

日本人は日本の農業を誤解している?!

「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか？　農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。

しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。

では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。

最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」という問いである。裏返すと、「世界で一番危険な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」という質問に変わる。

もちろん、何をもって危険とするかについては、人によって違うだろう。確固たる基準が存在するわけではないが、ここでは、仮に「農薬（殺虫剤、殺菌剤、除草剤など）をたくさん使っている作物ほど危険」という基準から見てみることにしよう。一番農薬を使っている国はどこだろうか？

「国産が一番安全」という間違った神話

学生たちにこの質問をすると、たいてい「アメリカ、中国」といった答えが返ってくる。その両国が、農薬を大量に使っているイメージなのだろう。逆に「世界で一番安全な作物をつくっている国は？」という問いに対しては、9割近くの人が、「日本」と回答してくる。

だが、この認識は大きく間違っている。FAO（国連食糧農業機関）の統計によると、中国の農薬使用量は、農地1haあたり13kgという世界トップレベルの数値だ。だが、実は日本も11.4kgの農薬を使っており、中国とほぼ変わらない。日本も中国に劣らず、世界トップレベルの農薬大国なのだ。

実はアメリカはずっと少なく、日本の5分の1しか使っていない。ヨーロッパ諸国も日本より低く、イギリスは日本の4分の1、ドイツ3分の1、フランス3分の1、スペイン3分の1、オランダ5分の4、デンマーク10分の1、スウェーデン20分の1となっている。EUは政策により意図的に農薬を減らしている。また近年躍進が著しいブラジルを見てみても、日本の3分の1であり、インドは日本の30分の1しかない。

日本人の多くは「国産が一番安全」、そう信じていることだろう。しかし、それは間違った神話なのかもしれない。少なくとも、統計の数字だけを見るならば、日本は中国と並んで世界でも有数の農薬大国ということになる。農薬漬けと言ってもいい。アメリカの4倍以上、ヨーロッパの3～20倍以上を使っている。

「鎖国」を続けた日本農業の危機

このように、日本人に植え付けられてしまっている誤解は他にもたくさんある。これから順次それらを解いていくが、その前に、具体的にどんな危機が日本に来るのか、それをまず考えてみよう。

大きな背景としては、日本の鎖国がついに終わろうとしている、という世界的な動きがある。結論から先に言うと、日本の農業の多くは、1970年代からまったく進歩をしていない。技術革新というものが、起きてこなかったのだ。

農村でのどかにカボチャやニンジンを作っている農家の多くは、実は1970年代とまったく同じ農法で栽培している。昔ながらの「土づくり」を尊び、50年前と同じように肥料をあげ、同じように水やりをして、同じ量だけ収穫している。

今の時代に1970年代と同じ方法でやっていけている産業など、他にあるだろうか。農業だけ、それができてしまう。なぜかというと、国際競争にさらされてこなかったからだ。

海外では驚くべき進歩を遂げている

日本の農業は、第二次世界大戦が終わった後ずっと鎖国をしてきた。コメ788％、こんにゃく芋1700％、エンドウ豆1100％に代表されるような高い関税をかけることで、海外からの農産物を閉め出してきた。加えて、作物ごとに複雑な「規格」を設定し、外国からの参入をさらに困難としてきた（非関税障壁）。

海外では、ここ30年ほどの間に農業の形が激変した。栽培法には幾度も革命が起き、そのたびに世界最先端のテクノロジーが農業と融合してきた。そして農業は国境を越えたグローバルビジネスとなり、カーギル、ブンゲなどの巨大企業が生まれ、世界の食糧をコントロールするほどの力を持つに至った。その陰で、昔ながらの農法をしてきた零細農家はつぶされ、消えていった。

日本はというと、海の向こうで、そのような熾烈なつぶし合いが起こっているとは知らないまま、ひたすら国内市場だけを見てきた。ずっと内向きの農業をして、平和な産地間競争に明け暮れてきた。

そのような鎖国状態を今後も続けていけるのなら、それはそれでよいかもしれない。日本の農家はサラリーマン以上にお金を稼げている人が多いし、それに対して不満を持っている国民も少ない。日本独特の農業のあり方だ。だが、現実問題として、開国せざるを得ない事態になってしまった。

「TPP」で開国せざる負えなくなった

2018年12月末、TPPが始まった。TPPとは、Trans-Pacific Partnership（環太平洋パートナーシップ）のことで、太平洋を取り囲む11カ国の間で、関税をほぼなくし、貿易を自由にできるようにしましょうという取り決めのことだ。実際、多くの関税が最終的には0％になることが決まった。

このTPPが発効した瞬間から、日本への農産物の輸入は大幅にジャンプした。TPP直後の2019年1～4月の輸入量は、前年と比べてブドウは41％アップ、キウィは42％、牛肉（冷凍）30％と大幅に増加している（財務省貿易統計）。

スーパーを見ても、チリ産やオーストラリア産のブドウが大量に並ぶようになったことに気づくだろう（だいたい2～6月の季節）。チリと言えば、地球の裏側の国だ。そこから新鮮なブドウが、日本の4分の1ほどの価格で、次々と送られてきている。TPP発効によって、農産物の輸入が増えていることは間違いない。

消費者にとっては嬉しいことだが…

それは消費者にとっては嬉しいことかもしれないが、農業関係者にとってはたいへんな驚異だろう。海外から安い農産物が入ってくると、日本の物が売れなくなってしまう。つまり、農家の収入がなくなり、それが続けば、最悪閉業しなくてはならなくなってしまう。

しかし、そんなTPPであっても、これから始まる恐怖のほんのさわりに過ぎない。というのも、TPPに加盟している11カ国を詳しく見てみると、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムという国々だとわかる。

みなさんはどうだろうか。スーパーに行って野菜や果物を選ぶとき、マレーシア産、ベトナム産のトマトと、日本産のトマトが並んでいたら、いったいどちらを選ぶだろうか。おそらく日本産を選ぶ方がほとんどだろう。

日本人の心理として、アジアや中南米からの作物が多少安かったとしても、無理して国産を買おうとする。「国産は安全でおいしい。海外産はなんか薬が多そうで怖い」と日本人の多くが信じているためだ。

（実際には、日本産の方が、農薬の量はずっと多いのだが）つまりTPPによってアジアや中南米から安い野菜や果物がたくさん入ってくるようになるが、それでも、それが太平洋の国々である限り、日本にとってはそれほどの脅威にならないだろう。だが安心してはいられない。もし相手がヨーロッパだったらどうだろうか？

一番恐ろしいのはヨーロッパ産

そう、一番怖ろしいのは、アメリカでも中国でも中南米でもない。ヨーロッパだ。もしヨーロッパ産の野菜がスーパーに並んだらどうなってしまうか、真剣に想像したことがあるだろうか？

実はTPPとは別に、ヨーロッパとはEPAが結ばれた。EPAとはEconomic Partnership Agreement（経済連携協定）のことで、これもヨーロッパと日本の間の関税や関税以外の障壁を取り払い、貿易をより自由にしましょうという取り決めだ。これは2019年2月より発効された。そしてその影響はすぐに現れた。

EPA発効後の2019年2～4月の輸入量を前年と比べてみると、ヨーロッパからのワインが30％増加した（財務省貿易統計）。チーズは31％、豚肉は10％増加している。

さらにこれからは、ヨーロッパから野菜や果物が押し寄せてくるようになるだろう。すでにEPAの前から、オランダ産のパプリカはスーパーで売られ始めていたが、それは始まりに過ぎない。農産物の関税や非関税障壁は4～11年をかけて段階的に取り払われていくものが多く、それに合わせて、ヨーロッパからたくさんの野菜や果物、キノコがやってくるようになる。ベルギー産のトマト、フランス産のジャガイモ、スペイン産のブドウ、主婦たちははたしてどちらを選ぶだろうか。

国産野菜が勝てる理由が見つからない

フランス産やイタリア産と聞けば、まず響きだけでおしゃれな感じがするだろう。しかも、それらは農薬の量が日本よりもずっと少ない。日本の3分の1から20分の1しかない。

そして日本の物よりずっと安い。おいしさはほぼ変わらない。となると、みなさんはどちらを選ぶだろうか。「おいしいけど、値段が高くて、農薬が多い国産野菜」か、あるいは「おいしくて、値段が安くて、農薬が少ないヨーロッパ産野菜」か。

勝負は見えているだろう。正直、日本の野菜が勝てる理由が見つからない。消費者はともかく、外食（レストランなど）や中食（お弁当屋さんなど）産業は、ヨーロッパ産に飛びつくだろう。実際、すでにいくつかのファミレスは、そういう動きを見せている。

「イタリア産のポルチーニ茸を使ったパスタ」とか「ドイツ産リンゴのジュース」などのメニューをよく目にするようになった。そのメニューを見たとき、「国産じゃないから嫌だ」と思う人はきっと少ないだろう。ヨーロッパから安い野菜・果物が入ってくるようになれば、再びイタリア料理やフランス料理ブームがやってくるかもしれない。

そうなったとき、日本の農家は生き残っていくことができるのだろうか？

日本は時代遅れの「農業後進国」

一昔前までは、ヨーロッパから新鮮野菜を持ってくることは、不可能に近かった。理由は単純で、遠すぎるためだ。だが今は、時代が変わった。収穫が終わった後の処理はポストハーベスト技術と呼ばれるが、これが急速に発達したのだ。今では、チリのような地球の裏側であっても、収穫したりの新鮮な野菜・果物を、鮮度そのままに日本のスーパーに並べることが可能になっている。

日本は鎖国をしながら、長いこと眠り続けてきた。その間に、海外の農業は急速に発展し、日本に追いつき、追い越していった。もし日本がこのまま眠り続けるならば、国内の農業は間違いなく滅びるだろう。

その理由は、一言で言えば、日本がすっかり農業後進国になってしまったからだ。たとえば、日本で「最先端農業」と聞けば、多くの人が「農薬をたくさん使う農業のこと」と思うだろう。そしてもし農薬を使うのが嫌だったら、有機農業や自然栽培といった昔ながらの農法に戻るしかない。

つまり「昔ながらの農業」、あるいは「薬漬けの農業」、その二者択一しか今の日本にはない。しかし、そんな考え方は世界ではもう完全に時代遅れだ。

最新テクノロジーで農業問題の解決を

ヨーロッパでは、そのどちらでもない第3の農法が発達している。すなわち、最新のテクノロジーを使って日本よりもはるかに効率のよい農業をしながら、でも同時に、使う農薬の量は、日本よりもずっと少なくしている。最先端農業でありながら、安全で安心、環境にも優しい。そんなまったく新しい農業が発明されている。

そんな事実を知っている日本人は、まだほとんどいない。日本は、国全体がそういった世界の進化にまったくついて行けていない。中国やインドの方がはるか先を行っていることも知らない。追い越されていることにすら気づいていない。みんな「日本の農業は世界最高」という幻想を信じたまま、時間が止まってしまっているのだ。

このまま行くと、世界と日本の差はさらに開いていくことだろう。なぜなら、テクノロジーの変化はとてつもなく速いからだ。今日1だった差は、明日には10になり、2日後には100、1週間後には1万の差になっている。

それほどまでに、世界の変化は速い。TPPとEPAが始まってしまった今、もはや一刻の猶予もない。あと数年が生き残れるか滅びるか、その勝負の分かれ目だろう。

竹下正哲『日本を救う未来の農業』（ちくま新書）

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竹下 正哲（たけした・まさのり）
拓殖大学国際学部教授
北海道大学農学部、北海道大学大学院農学研究科で学ぶ。博士（農学）。大学院在学中に小説で第15回太宰治賞受賞。民間シンクタンク、環境防災NPO、日本福祉大学などを経て、拓殖大学国際学部へ。日本唯一の「文系の農業」として知られる国際学部農業コースの立ち上げに尽力し、栽培の実践を重視した指導を行っている。かつて青年海外協力隊でアフリカに行ったことをきっかけに、世界中のフィールドを回り、海外の農業現場に精通している。2015年に初めてイスラエルを訪問し、衝撃を受けた。主なフィールドはイスラエルとネパール。
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（拓殖大学国際学部教授 竹下 正哲）

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山本太郎の決意！今の状況を変えるのは政治しかない！日本は何も、かもが壊されている！立憲民主党は【山本太郎】に強い危機感を持っている！立憲の減票は【有言不実行】に失望し無党派層が離れた結果だ！

山本太郎の決意！今の状況を変えるのは政治しかない！日本は何も、かもが壊されている！立憲民主党は【山本太郎】に強い危機感を持っている！立憲の減票は【有言不実行】に失望し、無党派層が離れた結果だ！立憲民主党は【山本太郎】の万分の一でも日常の政治活動をしたか？

　
山本太郎の決意！「今の状況を変えるのは政治しかない」！: 半歩前へ（記事は下記に）





山本太郎の決意！「今の状況を変えるのは政治しかない」！: 半歩前へ

山本太郎の決意！「今の状況を変えるのは政治しかない」！

2020/01/25 20:54

　立憲民主党は山本太郎に強い危機感を持っている。このままでは「母屋を乗っ取られる」のではと恐れている。

　昨年の参院選で立憲民主党は得票を３００万票以上も減らした。山本太郎の「れいわ新選組」が２３０万票近く獲得した。

　それを立憲は「自分たちの票が山本太郎に食われた」と思っている。

　勘違いも甚だしい。立憲の減票は「有言不実行」に失望し、無党派層が離れた結果だ。

　その票の一部が山本太郎に流れたからと逆恨みされては迷惑だ。太郎の得票の多くは、政治に失望し距離を置いた層の票である。彼はそれらの棄権票を堀起こした。一度でも太郎の話に耳を傾けた無関心派は、熱心な支持者に変わった。

　立憲民主党は、山本太郎の万分の一でも日常活動をしたか？

連日、市民と長時間にわたり対話集会を開いたか？　おのれの怠慢を棚に上げ、太郎を批判するのは許さない。

　山本太郎を東京都に囲い込めば、国政での「れいわ新選組」の力を削ぎ、立憲は「安泰」だと考えたのではないか。ハッキリ言えば「太郎外し」である。そんな思惑から「山本太郎を都知事候補に」と立憲幹部が言った。そのあたりは賢明な太郎だから十分に分かっている。

　「都知事も選択肢の一つ」との太郎の発言は単なるアドバルーン。お愛嬌である。

　　昨年4月に山本太郎が「れいわ新選組」を旗揚げした際、新党を結成して何がやりたいのかと記者が質問した。

　「日本は何も、かもが壊されている。今の状況を変えるのは政治しかない。そのために本気で総理を目指す」

　これが答えだ。

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【れいわ新選組代表・山本太郎】　直撃インタビュー　完全ノーカット版 - YouTube



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