安倍政権議員【買春花盛り】佐田玄一郎衆院議院運営委員長、 内閣府の西村康稔副大臣。

安倍政権議員【買春花盛り】

　　佐田玄一郎衆院議院運営委員長、

内閣府の西村康稔副大臣。





佐田議運委員長、女性問題の中身

週刊新潮「女子大生と４万円 援交」



2013.06.27

自民党の佐田玄一郎衆院議院運営委員長（６０）＝ 衆院群馬１区＝は２７日、最新号の週刊新潮で、壇蜜 を彷彿とさせる２０歳の女子大生と４万円で援助交際 していた－などと報じられたことを受け、委員長を辞 任する意向を固めた。

党内では、来月の参院選で野党 からの攻撃材料になることを懸念して、早期決着を急いでいた。

関係者によると、佐田氏は２７日午前、伊吹文明衆 院議長側に事情を説明し、辞意を伝えた。同日中にも正式な辞任手続きが取られる方向だ。

週刊新潮のスクープ記事には「『佐田玄一郎』常習 的買春の現場報告」という衝撃的なタイトルが付けられており、佐田氏が背広姿で、東 京・湯島のラブホテルから出てくる写真まで掲載されていた。

同誌によると、佐田氏と女子大生は東京・上野のキャバクラで知り合い、今年１月から 関係を持つようになったという。

女子大生は「この半年でエッチしたのは２０回ほど」 「１回会えば、２回エッチしていました」「毎回、現金４万円を頂いていました」などと 証言していた。

還暦でこの絶倫ぶりには驚くが、記事を読んだ与党幹部は「辞任しなければ参院選に悪 影響を及ぼす」と頭を抱えた。

実は、安倍晋三政権の幹部らには、佐田氏に対して苦い思い出がある。

２００６年９月に発足した第１次安倍内閣で、佐田氏は行革担当相として入閣した。
当初、内閣は高支持率を誇っていたが、同年１２月、佐田氏の事務所費問題が発覚した。

佐田氏は閣僚を辞任し、その後も閣僚スキャンダルが続発、０７年７月の参院選で自民党は 惨敗する。結局、安倍首相は１年あまりで退陣するが、転落のきっかけとなったのが佐田氏なのだ。

安倍首相は２６日の記者会見で「経済政策はこれからが正念場だ。要はぶれることなく 実行できるかどうか」「参院選、負けるわけにはいかない。

必ずやねじれを解消しなけれ ばならない。与党で過半数を目指していきたい」と語ったが、また佐田氏が足を引っ張りかねない。

zakzakより　2013・6・27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130627/plt1306271138003-n1.htm

官房長官「本人が事実関係否定」

　　　西村副大臣の買春報道





菅義偉官房長官 は２７日午前の記者会見 で、 内閣府の西村康稔副大臣がベトナムで買春をしたと 週刊誌で報じられたことについて「本人から話を聞いたが、事実関係を否定していた」と述べ、現段階で辞任の必要 はないとの認識を示した。

朝日新聞デジタル　2013・6・27より
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201306270095.html

室井佑月 「右じゃなければ左なの？」 国と違う意見をいう人が左翼と決めつけられること。

室井佑月 「右じゃなければ左なの？」

国と違う意見をいう人が左翼と決めつけられること。

放射線の健康被害を心配したら、左翼なの？ すげぇな。

国民はみんな、右か左に分かれてるってか。

あたしもネットなどで、

左翼または在日だと書き込まれている。



2013/6/26 　dot.（ドット）より


室井佑月 「右じゃなければ左なの？」

「左翼のクソども」と発言した復興庁の水野靖久参事官の処分が決定した。

自身もネット上で「左翼」や「在日」と書き込まれているという作家の室井佑月氏は、

右翼か左翼かの二元論で物事をとらえる日本の現状に苦言を呈する。

＊ ＊ ＊

6月14日付の東京新聞に、「役所に盾突く人＝左翼」という見出しの記事が載っていた。

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の水野靖久参事官は、

「どうする？ 放射線による健康被害への対応」という集会に
国側の説明者として出席し、終わっ た後、

個人のツイッターに、
「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込んだ。

実際は、水野氏が罵声を浴びせられることはなかったという。
けど、そこはどうでもいい。罵声があがったとしても、当たり前だしな。

その理由については最後に書く。

問題なのは、国と違う意見をいう人が左翼と決めつけられること。
放射線の健康被害を心配したら、左翼なの？ すげぇな。
国民はみんな、右か左に分かれてるってか。

あたしもネットなどで、左翼または在日だと書き込まれている。

自分の名前で検索してみると、在日という言葉がすぐ出てくるぐらいだ。
なんでも小説で在日の 女性の話を書いたことがあるから「認定」なのだそうだ。

あの～、コラムと小説の違いって知ってます？
あたしが日本人であることは調べりゃすぐわかるし
（大事なのはそこじゃないと思うし）、

右とか左とか、これまで生きてきて考えたこともない。

（くだらないなぁ）

そう思ってずっと放置していた。しかし、無視していたらヤバいことなのかも。

だって、それらの言葉はごく一部の人たちにとって最高の悪口で、
その言葉を使うことで仲間内でやたらと盛り上がる。

少数だが、声がデカい。

それを許していたら、この国の穏やかな人たちは、
レッテルを貼られるのが厭（いや）で自分の意見をいえなくなる。

すぐに消されたが、安倍首相もフェイスブックに、
「（街頭演説の）聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて」などと書いたらしい。

街頭演説を野次った人たちの中には、

TPP反対の人も消費税増税反対の人も原発反対の人もいただろう。

狙いがあっての発言か、それともわかっていないのか。 どっちにしろ怖いことだ。

最後に、国の集会で罵声があがるのも仕方ないって話。

国側はうちら国民の意見を聞いてるようで、聞いちゃいない。聞く気もない。

国民との話し合いの場を 作ったという事実が必要なだけ。

ネットに出回っている「第38回全国公害被害者総行動デー」の様子をごらんください。
これを観れば、原発事故後、ほんとうに起 きていることがわかるから。

そうそう、昨年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の担当だった水野氏は、
基本方針の策定が1年間放置されていることについて、

「白黒つけずに曖昧なままにしておく」と、堂々とツイッターに書いていた。

※週刊朝日 2013年7月5日号

2013/6/26 dot.（ドット）より
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013062600007.html



全国公害被害者総行動とは?

全国各地の公害被害者団体などが手をたずさえてきた運動です。
1976年、政府・財界の公害対策全面後退の攻撃に対し、全国の公害被害者が立ち上がりました。
それ以来37年間、政府や公害発生企業との交渉など被害者救済と公害根絶の運動に取組んでいます。
全国公害被害者総行動は、国民のいのちと暮らし、自然環境を守る国民のみなさんの運動と結んで発 展してきました。

ストップ温暖化! 原発から自然エネルギーへ

2011年3月の東日本大震災は死者、行方不明者1万9専任の犠牲者をだし、放射能汚染による避難者は 32万人にのぼり、原発事故はいまだに、収束の目処さえ立っていません。

今こそ、原発に依存しない自然エネルギーへの転換を決断する時です。
異常気象による被害が頻発し、人類の生存が危ぶまれています。

温暖化防止対策は待ったなし。温室 効果ガスを大量に出す企業の責任は重大です。
石炭火発などの電力を始め、鉄鋼、自動車を入れると排 出量は日本全体の約8割。

見逃せないのは、私たちを苦しめてきた公害加害企業が主な発生源になって いるということです。
日本政府は世界に公約した「温室効果ガス25%削減」を果たさなければなりません。
第38回公害総行 動はこうした活動と連帯して薬害イレッサ、泉南アスベスト、よみがえれ !

有明海訴訟、ノーモア水俣 の早期全面解決、新たな大気汚染公害被害者救済制度の実現を緊急の課題にかかげてとりくまれます。
http://www.jnep.jp/kougai-soukoudou/top/

室井佑月 「安倍首相よ、女房の声に耳を傾けてみたら？」 原発を売り込んでいるのに心が痛むと！！

“原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘 【世界に核兵器をばらまくアベノヘイキ】

“原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘

【世界に核兵器をばらまくアベノヘイキ】




ダイヤモンドオンラインより

“原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘

日本はこのまま原発再稼働に向けて突進していくのだろうか。

原発事故後、未だ2年そこそこしか経たないのに。

まるで原発事故などなかったような動き になっている。

驚いたのは5月15日の参院予算委員会での首相答弁だった。

「原発再稼働に向けて政府一丸となって対応し、できるだけ早く実現していきたい」

明確な“再稼働ありき”である。

安倍晋三首相のこの答弁は、国内ばかりでなく諸外国にも大きな波紋を投げかけただろう。

おそらく、今回の原発事故が自民党政権下で起きたならこうはならなかった。
自民党政権下でも民主党と同じように脱原発の方向に向かっていたはずだからである。

民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」の方向は正しいが、いかにも及び腰でそれが確定的になる前に無意味な解散総選挙に持ち込んでしまった。

自民党 は政権の座に就くとこれを難なく撤回し、あたかも、

「再稼働による経済成長」か、それとも「脱原発による経済停滞」

かの二者択一を参院選で国民有権者 に迫ろうとしている。

だが、それで通ると考えているとしたらいかにも読みが甘い。

なぜなら

「脱原発への国民の決意は決して風化しない」

からである。

脱原発の声が小さくなったり、

デモの動員数が減ったりしたからと言って、

それが「できるだけ早く」再稼働することを

望んでいるわけではなく、

決意が揺れていると見るのは間違いだ。

ここで脱原発への方向を確定しなければ

いつそれをするのか。

今回以上の原発事故を待つことにでもなれば、

そのときは取り返しがつかないことになる。

“原発再稼働ありき”で突き進む安倍政権への警鐘

原発事故を起こした日本は 「歴史」と「世界」に責任を果たすべき

私はかねてから、原発事故への対応には、
日本の現世代に対する責任の他に、2つの大きな責任があると言ってきた。

それは①「歴史に対する責任」と②「世界に対する責任」である。

①原発を稼働させている以上、これからも大小さまざまな事故が起きることは避けられない。そのときは、今回の対応が今後の基準となっていく。

今回の事 故以下の規模であれば
「あのときはこうした」とばかり、今回以下の対応で済まされる。

それを繰り返しているうちにモラルハザードが起きて、
ついには破 滅的な大事故を起こすことになりかねないのだ。

今後の世代に対する責任、すなわち歴史に対する責任を果たすという断固とした姿勢が今を生きるわれわれに要請されていることを忘れてはならない。

振り返れば、中小の事故は今までにも多く起きてきた。
そのときどきにわれわれは歴史に対する責任を果たさなかったから今回の事態を招いたのだ。それ を決して繰り返してはならない。

私自身がその責任の一端を引き受ける立場にあったから強調するのである。

②我々の今回の事故対応は、スリーマイルやチェルノブイリの事故対応と同じように諸外国の先例となる。最新の事故である故に、安全管理、事故対応、再 稼働の第一級の範例となる。

われわれの甘い対応は世界の甘い対応を招き、
原発事故をより多く、より大きくする恐れがあるのだ。

いま世界の原発の基数は、350基を超えていると言われる。

現在、日本のほぼ10倍の人口大国である中国の原発は17基。日本の3分の1。

しかし、同じような経済の発展段階に至れば500基になるかもしれない。

イン ド、インドネシア、ブラジルなどの人口大国もそうなれば、
中東、アフリカ諸国も加えて、世界の原発は何千機にもなる可能性もある。

どこかの一国や二国 が甘い安全管理をすれば年中行事のように原発事故が起きる。
そして、その都度、甘い先例を示した日本の責任が厳しく問われる。

ドイツは日本の事故から学んで脱原発の方向に進み出したが、その勢いは弱まっているらしい。
肝心の当事国日本が甘い対応をすると、世界の脱原発の流れを縮小してしまうことにもなる。

われわれは、自分たちのことだけでなく、後世の人たちへの歴史に対する責任と、諸外国の人たちへの世界に対する責任を果たそうではないか。

「最初に再稼働ありき」の対応をやめ、誇らしい先例を残すことに全力を挙げたいものだ。


ダイヤモンドオンライン　2013・6・27より
http://diamond.jp/articles/-/38007

原発事故の深刻さ認めず ‥‥再稼働に突き進む自民党 【公約違反、詐欺政党である！！】

ＭＯＸ大量使用、検証必要＝大間原発 「世界に例ない」―田中委員長

ＭＯＸ大量使用、検証必要＝大間原発

「世界に例ない」―田中委員長

2013年6月26日(水)時事通信より

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、

ウラン・プル トニウム混合酸化物（ＭＯＸ）
燃料のみで運転を予定している電源開発大間原発
（建設中、青森県大間町）について

「きちっとデータを取って判断すべきだ。

一 般論として、世界に例がないことは難しい」と述べた。

田中委員長は、核燃料のうちＭＯＸ燃料が
３分の１超を占める原発は世界的に例がないと指摘。

個人的見解と断った上で、運転申請があった場合は
規制委によ る安全性の検証が必要とした。

ＭＯＸ燃料は通常のウラン燃料に比べ、

制御棒を挿入した際の中性子吸収率が 落ちたり、
燃料が溶け出す温度が下がったりするなどの問題点が指摘されてい る。

2013年6月26日(水) 時事通信ニースNIFTYより
http://s.news.nifty.com/headline/detail/jiji-26X987_1.htm

原発事故の深刻さ認めず ‥‥再稼働に突き進む自民党 【公約違反、詐欺政党である！！】

【大間原発の使用済みＭＯＸ燃料は、六ケ所村の再処理工場では処理できない】核のゴミは行き場がない

大間原発 核燃料サイクル対岸から／フルＭＯＸ、厳しい目【すでに破綻している】

【原発は核技術・核爆弾】

【核燃料サイクルでは、核のゴミは増えます】

　　プルトニウム

一言で表すなら【原発は核技術】に他ならないからです。

核技術は核爆弾技術と全く同じなのです。

原発の世界拡散と核兵器の拡散とは全く同調しているのです。

原発が出来てからインドも北朝鮮も核爆弾実験を実施した国に他ならないので す。

■今総選挙で候補の発言が注目されますが核保有を口にする人さえいるのです。

■戦争賛美者はあらゆる手段で原発を正当化しようと画策しているのです。


【現在プルトニウムは核爆弾燃料以外使い道は無いのです】

ＭＯＸ燃料として使用していると反論されますがウラン燃料より危険なのです 。

ガソリンを混ぜた灯油を普通の灯油ストーブで使うのと同じだと例えられるの です。


……田舎暮らしを楽しんでブログさんの、原発、 核燃料サイクル
……プルトニウムの記事が素晴らしく、分かりやすいので
……転載させて頂きます。

………………………………………………

【今多くの科学者は放射性物質の利用は危険の方が大きいと認めています】

それならなぜ原発を望む国があるのかとの話になります。

一言で表すなら原発は核技術に他ならないからです。

核技術は核爆弾技術と全く同じなのです。

原発の世界拡散と核兵器の拡散とは全く同調しているのです。

原発が出来てからインドも北朝鮮も核爆弾実験を実施した国に他ならないので す。

今総選挙で候補の発言が注目されますが核保有を口にする人さえいるのです。

戦争賛美者はあらゆる手段で原発を正当化しようと画策しているのです。

エネルギーもＣＯ２も経済問題も含む原発問題は核保有か否かの選択なのです 。

田舎暮らしを楽しんで　ブログさん 2012/12/11より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/siraiyata49865963kaeru/53560671.html

……………………………………………………

【核燃料サイクルでは核のゴミは増えます】


原発賛成する人の意見は国や電力会社の言い分を鵜呑みにしています。

『核燃料サイクルが成功すれば核のゴミは減る』

使用済み燃料を再処理しプルトニウムを取り出すことを再処理と言っています 。

使用済み燃料をバラバラにして薬品で溶かします。

その中から新たな核燃料成分を取り出すのですが利用できない物質もあります 。

使用済み燃料を形成している被覆管や燃料を溶かすための薬液は廃棄物です。

結果、出る放射性廃棄物は使用済み燃料に加えた分が再利用分より増加します 。

再処理のため加える薬品は取り出すプルトニウムより大量に必要なのです。

薬液などは蒸発濃縮など施しますが再処理すれば廃棄物は増えるのです。

外国(核保有国)で再処理を行うのは核爆弾製造のために他ならないのです。

再処理は採算に合わないのは科学者の間では国際的な常識になっています。

費用面でも放射性物質の管理面でも使用済み燃料直接処分が常識です。

核保有国でない日本だけが再処理にこだわるのは核保有のためだと評されます 。

一部の人は潜在的核保有が国際政治の力に必要だと再処理にこだわるのです。

高速増殖炉も当初計画より完成は伸び続け目標年度さえ示されなくなりました 。

つまり完成する見込みなど殆どない技術なのです。

現在プルトニウムは核爆弾燃料以外使い道は無いのです。

ＭＯＸ燃料として使用していると反論されますがウラン燃料より危険なのです 。

ガソリンを混ぜた灯油を普通の灯油ストーブで使うのと同じだと例えられるのです。

田舎暮らしを楽しんで　ブログさん 2012/12/10(月)
より転載
http://blogs.yahoo.co.jp/siraiyata49865963kaeru/53560622.html

ウィキリークスの逆襲始まる 世界の富裕層 租税回避 ２０００兆円秘蔵ファイル公開

ウィキリークスの逆襲始まる　

　　世界の富裕層　租税回避

２０００兆円秘蔵ファイル公開





阿修羅より

国際調査報道ジャーナリスト連合

（International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ） が、

英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン

（租税回避地）におかれた企業やファンド等の

データを検索可能とするデータベース

"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開し ています。

10万件以上のデータが公開され始めた。

詳細はコチラ↓↓
阿修羅2013 年 6 月 24 日 投稿者 良寛 より
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/579.html

原発に関係なく・・・ このままでは電気料金は無限に高くなる 武田邦彦

原発に関係なく・・・

このままでは電気料金は無限に高くなる

武田邦彦

電気代、世界平均の2倍。

　　中小企業は困っている。

電気代は高いし廃棄物処理費も高い。

　　「総括原価方式」という

「ムダをすればするほど儲かる」

　　競争のないところに

コスト削減などあり得ない。

‥‥御用学者やマスコミ、

それに議員への資金供給元となっている。

原発と電気会社の独占を止めれば、お金が欲しいのでなく

本当に日本の将来を考える政治家が現れやすくなるだろう。

武田邦彦サイトより
……………………………

原発に関係なく・・・このままでは電気料金は無限に高くなる

「gdenkidaisoukatugenkatdyno.280-(7：24).mp3」をダウンロード

中小企業は困っている。電気代は高いし廃棄物処理費も高い。

これでは日本でやっていけないと海外にでる。

しかしそれは、日本の大人のもっとも大切な仕事

（子孫に仕事を残す）と反している。

御用学者の中には「日本の電気代はそれほど高くない」と
いうグラフを出していたりするけれど、

それは「世界で珍しい例」を出しているだけで、世界平均の2倍である。

でも、日本の電気代がどのぐらいか、世界と比較する必要は無い。

「競争のないところコスト削減などあり得ない」という原理原則があるからだ。

その例の一つは、先日中日新聞が出してくれたように、
天然ガスの買い付け 価格が、日本が15ドル（millionBTUあたり）、
ヨーロッパ 11ドル、アメリ カ3.5ドルと最も高い燃料を買っていることだ。

そして第二は「総括原価方式」という
「ムダをすればするほど儲かる」とい う仕組みで、
その図をネットから借用して示した。

「関西電力が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、
社宅と寮の空き室計約２７００室分の維持コスト

（年約１１億 円）を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、
経済産業省関係者へ の取材で分かった。」という奇妙な記事は

私たちが、いかにばかげた電気料金を払っているかがわかる。

昭和の初めには 720社あって自由競争だった電力会社は、
アメリカとの戦争を機に地域独占に変わり、

「戦時体制」が今でも続いていて、

御用学者やマスコミ、それに議員への資金供給元となっている。

原発と電気会社の独占を止めれば、お金が欲しいのではなく、
本当に日本の将来を考える政治家が現れやすくなるだろう。

（平成25年6月21日）

武田邦彦

(C)武田邦彦 （中部大学） より　
音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/06/post_5919.html

電力利権を解体せよ！総括原価方式から見る原発問題【高額電気代の元凶】

原発＆放射能NewSより
………………………………

電力利権を解体せよ！総括原価方式から見る原発問題


テレビ朝日 モーニングバード（2012年 7月21日(木)）
そもそも総研～そもそも
『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない」より

原子力発電所を増やすという方針のもと、国（政府）は
「安い発電所より、高い発電所でつくった方が電力会社が儲かる仕組」
をつくり誘導した。
それが 総括原価方式 （電力会社の利益を生み出す原価計算）



利益を増やすには、固定資産（原発の施設など）や
核燃料を多くもった方がよい。
なんせ競争がないのでコストを削減して料金値下げの意識は低い。



燃料費は原価（コスト）。石油とかウランとかもコストになる。





結局、原発の建設費は国民が払っているわけです。
（その他の発電施設もですが）
石油が値上がり⇒電気料金値上げ というのはわかりますが。



産めよ増やせよで54基も原発ができました。


■電気料金が高い3つ原因（自民党 河野太郎）







■国が原子力をすすめたがる理由とは

京大原子炉実験所　小出裕章氏



核兵器開発の技術確保だけが原因ではないかもしれないが。
さらには、政党や原子炉設計施工会社などを巻き込んで、
経済的なメリットを提供し、
官僚の天下り先を準備し て、原子力村を構成。

自民党も民主党の多くの議員たちも、
こうした構成の一員になっており、
経済界、マスメディアまでも支配しているのかもしれない。

脱原発が経済衰退の原因になると、主張する方々もまだまだ多いが、
こうした体制のもとに電力支配がつづく限 り、
健全で自由な経済発展の足かせになるのではないだろうか？
脱原発か推進かの議論の前に、
上記の3点セッ トは是が非でもつぶさねばならない。

原発＆放射能NewSブログ
2012・7・22より転載引用
http://real-seo.net/toukatugenkahousiki.html

UBS銀行最高投資責任者 最悪の場合は日本経済クラッシュも アベノミクス悲劇的結末

UBS銀行最高投資責任者　

最悪の場合は日本経済クラッシュも

　　アベノミクス悲劇的結末

UBS銀行最高投資責任者は

アベノミクスが日本経済に悲劇的な

結末をもたらす危険性を警告した。

7月の参院選までは国民に“株価急落は一時的。

アベノミクスで日本は再生できる”

と思い込ませようとしている。

国際金融のプロの見方は

安倍首相の楽観思考とはまったく逆だ。

資産インフレに経済成長が伴わない

スタグフレーションが起きる可能性がある。

　　私たちはハルマゲドンならぬ、

“アベマゲドン（ABEGEDDON）”を

　　目の当たりにするだろう 。

そのシナリオでは、投資家が日本の国債を

　　さらに売り払うドミノ倒しが起きる。

NEWSポストセブン 2013・6・25より
………………………………………………

UBS銀行最高投資責任者　

最悪の場合は日本経済クラッシュも

安倍首相はサミットから帰国すると
「日本の経済政策は各国首脳から評価された」と自画自賛し、
東京都議選を有利に戦った。

この期に及んでも、7月の参院選までは国民 に“株価急落は一時的。

アベノミクスで日本は再生できる”と思い込ませようとしている。

それで本当に景気がもち直すのであれば、大変結構な話である。

しかし、国民をいくら誤魔化せても、
東京の株式市場を動かす世界の投資マネーが
安倍首相の言葉を信じなければ、株価急落も国債相場の乱高下も止まるはずがない。

事実 、国際金融のプロの見方は、安倍首相の楽観思考とはまったく逆だ。

日本ではほとんど伝えられていない重大な発言を紹介しよう。

さる6月5日、スイスに本拠を置く世界的な投資銀行、
UBS銀行のグローバル最高投資責任者アレックス・フリ ードマン氏は、

米国3大ネットワークNBC系列のニュース専門チャンネル（CNBC）に出演し、
アベノミクスが日本経済に悲劇的な結末をもたらす危険性をこう警告した。

「資産インフレに経済成長が伴わないスタグフレーションが起きる可能性がある。

私たちはハルマゲドンならぬ、“アベマゲドン（ABEGEDDON）”を目の当たりにするだろう 。

そのシナリオでは、投資家が日本の国債をさらに売り払うドミノ倒しが起きる。

日本の債務水準が今後も維持できるかどうかに懸念が生じているためだ。

日本の借金はGDP 比で300％まで上昇し、長期金利は5％に近づくだろう。

そうなると金融システムには深刻な打撃が加わり、地方銀行の自己資本が大きく毀損されてしまう」

そのように「国債暴落」による金利急上昇を予測した上で、

「最悪の場合、今後数か月の間に日本経済がクラッシュするかもしれない」と指摘したのである。

国民にとって恐ろしいのは、予測の内容もさることながら、UBSという巨額資金を運用する投資銀行の最高投資責任者が「日本売り」を勧めていることだ。

世界の投機マネーは、相手が弱いと見るや容赦なく売りを浴びせて自分たちの利益を稼ぐ。

かつての韓国や東南アジアの通貨危機、最近では欧州の金融危機がそうして深まったことは公然の事実だ。

フリードマン氏の言葉は、今や日本がそのターゲットにされていることを示している。


※週刊ポスト2013年7月5日号

NEWSポストセブン2013・6・25より　
http://m.news-postseven.com/archives/20130625_195949.html

アベマゲドンがやってくる 恐怖のシナリオ　国債暴落！！ 失敗の代償は国民にツケ回しか！

『アベノリスク』とは

日本にもたらされる

７つの大きな災厄である。


Amazon.co.jp： アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪: 植草 一秀: 本

第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで
誘導される激しいインフレが、

政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって

生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、

米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、

人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、

再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、
権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、
国家権力によって次々と都合よく改悪され、

国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、

集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。

詳細はコチラ↓↓

『日本をメルトダウンさせる アベノリスク７つの大罪』植草一秀著

【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】 地獄を見るのは変動金利の住宅ローンだ！！

核兵器利権政党・自民、原発再稼働を明記　参院選公約最終案　参院選は脱原発を焦点にするべき！！

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する ‥‥安倍らの狙いは自衛隊を米軍の弾除けにする！！

日本は軍事政権が支配する国になる 森永卓郎　自民党改憲‥‥ 発言することが許されない軍事政権

アベノミクスの危機‥‥アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ

年金すでに損出か！？ 安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、 厚生年金まで総動員？ プロがいない！

汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖

汚染水の海洋放出　

　ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖

カレイドスコープより

まだまだ ドンドン

とんでもないことが起ころうとしている。

にもかかわらず、極楽トンボが飛び交う

極東のとある島国は

実は 地上の楽園 なのかも・・・？

以下 カレイドスコープさん からの引用

汚染水の海洋放出　ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖 | カレイドスコープ

汚染水の海洋放出

ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖

たび重なるタンクからの汚染水漏出トラブル。

これは日本の悲惨な未来を暗示している。

東日本の太平洋岸の漁業はこれで全滅－

なぜか問題 視されないトリチウムの重大性

福島第一原発構内に設置してある放射能汚染水のタンクからは、

これまでにも何度かの漏水トラブルが 発生しています。

6月5日のタンクからの漏水については、

さすがの東電もすぐにマスコミに公表するようになりました。

この漏水トラブルについて、

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

6月5日午後の定例会見で、

「(タンクの)継ぎ目のところでは、締めが足りなかったらその程度の水漏れはある。

すぐに対応してもら えばよい。

そんなに問題視することはない」などと記者の質問に答えました

これが、「最初の一滴」であることに、彼は気がついていないのです。

詳細は　コチラ↓↓

汚染水の海洋放出　ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖 | カレイドスコープ

転載元: 祇園精舎の鐘の声

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9321191.html

殆どの人は知らない【トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事】

人間の存在さえも失う▼トリチウムの恐怖（後編）▼恐怖▼遺伝情報の破壊

フクイチで最悪の放射性物質が海に流れ出始めている？ 【除去できない猛毒トリチウム】

放射性物質トリチウムの危険性【細胞の中にでもどこでも入ってきて。有機物に化合とDNAの一部に】

放射性物質の管理・規制する権限を 自治体から環境省に一本化する 一般のゴミと同じ扱いか！！

放射性物質の管理・規制する権限を

　　自治体から環境省に一本化する

一般のゴミと同じ扱いか！！

ツイッターとFBで妨害され続ける某記事

ほとんどまともに報道されていませんが、、

その名も 「環境法改正」！

この記事、FBとツイッターに投稿しましたが

「シェアできません！」

「RTできません！」 というメールが私の所に大量にきています。

ツイッターではこの件について

つぶやいた翌日にフォロワーが7万人減らされる始末。

いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は

2-3万人減らされる程度なんですけど。

今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。

環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を

自治体から環境省に一本化する

「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

今回はよっぽど

国民に知らせたくないみたいです。

☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？

☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

[これはマズイ！] 瓦礫どころか何でも拡散されて しまう！

一般のゴミと同じ扱いで処理したいが為の改正で

放射性廃棄物を 一般のゴミと同じ扱いで

処理したいが為の改正ですね…恐ろしい。


みなさん、 「慰安婦問題」 「官僚暴言ツイート」 などの

ニュースに気を取られている間に

びっくりするような法律が通過していた事知っていましたか？

その名も 「環境法改正」！

この記事、FBとツイッターに投稿しましたが 「シェアできません！」

「RTできません！」 というメールが私の所に大量にきています。

ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日に フォロワーが7万人減らされる始末。

いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は 2-3万人減らされる程度なんですけど。

今回はよっぽど 国民に知らせたくないみたいです。

なのでみなさん、 もし危機感を共有されたら、 拡散に力を貸して頂けると 助かります.

９１１以降米国でもジャーナリストは いのちがけの職業になってしまいました。

日本でも震災以降、 多くのジャーナリスト

（全員ではないですよ）が 攻撃されていますね

しかし 今回の この法律は 本当にマズイと感じるので、、、

いつもは放置プレイの このブログにも UP!!

水野参事官の暴言ツイートで 騒がれてる間に、、、、

まさに ショックドクトリンの効果抜群です。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

ほとんどまともに報道されていませんが、

環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を
自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、 放射性物質＋その汚染物質は、

１）原子力発電所 ２）医療機関
３）原子力研究機関内で取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によって これらの前提が吹っ飛んだため、、

一般環境中に放出中の放射性物質が、
２次汚染をもたらさないように 監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、

今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、 それぞれの自治体は自分で判断し、 受け入れたところも 受け入れない判断をしたところも ありました。

　例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして 瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受 け入れを断念しました。
　このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがありま す。
　環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地 域主権が残っています。

、、、がっ！！！！

今回環境省は、 何故か 「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す！ と言う法改正を行おうとしています。

１）現行の大気汚染防止法

第4章22条： ＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

２）今回「改正」される個所

＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」

＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加

＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
放射性物質（環境省令で定めるもののみ）による
大気の汚染状況を常時監視しなければならない。

＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。

☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

＊ アメリカでもそうでしたが、 国民の知らない間にしれっと通過する法案は 要注意です！

＊日米を取材していてつくづく実感する事、
それは、 本当に怖いのは、 政治家や官僚の暴言、ではなく 「法改正」！！です！

秋に提出されるあの法案もしかり、、

国民には知る権利があります。

「権力の監視役」が機能していないならば、
こうやってネットや口コミで広げるしかありません。 ）

　でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！

共感する方は、拡散をお願いします。

　この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、
池田こみちさんが詳しいです。
以前も 何度かインタビューさせて頂いています。

転載元: ジャーナリスト堤未果のブログ

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9317391.html

原発を動かしたい人たち【悔しいから】自分第一、日本はどうでもよいということ。 武田邦彦

原発を動かしたい人たち【悔しいから】

自分第一、日本はどうでもよいということ。

武田邦彦

「gsaikai01kuyasiitdyno.268-(10：08).mp3」をダウンロード

原発を動かしたい人たち（１） 悔しいから

なぜ、あれほど危険なことを目の当たりにしているのに

原発を動かしたいの だろう？

「新安全基準」などと言っているけれど、

原因不明、系統的な安全思想無しで、

原発を動かすための安全基準を作るのはなぜだろう？

まず第一に「悔しいから」と思う。

原発を反対していた人たちに恨み骨髄だから、

憎い相手に下ることができないのだ。

自分第一、日本はどうでもよいということ。

（平成25年6月21日）

武田邦彦

(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
より　音声もコチラ↓↓　
http://takedanet.com/2013/06/post_f02f.html

自民党政権は、おそらく福島事故などは 「なかった」かのようにしたいのだと思います。

原発を輸出し、その核廃棄物を日本に集め！！プルトニウムを作り！！また世界に売る【核の帝国日本】 - 今日の物語

原発を作る技術も維持管理の能力もない連中が、

無邪気に金儲けだけで原発製造に携わっているからである。

何度でも繰り返すが

日本には原発を持つ技術も能力もないの である。

原発を作る資格のない連中が

官僚・政府・電力会社の中枢にいて、

原発を仕切っているから

今後もさらに原発を増やすし、外国への 輸出までするのである。

そして、日本のマスメディア自体が

原子力村の住人になっている。

使用済み燃料が、4号機の近くに4倍以上もある。広島原爆の2万発分。もしここが攻撃されて崩壊すれば！

原発「安価」神話のウソ、 強弁と楽観で作り上げた虚構、 今や経済合理性はゼロ

画像、支離滅裂ですが、何か？ブログさんより
blogs.yahoo.co.jp/honjyofag

原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

原発「安価」神話のウソ、

　　強弁と楽観で作り上げた虚構、

今や経済合理性はゼロ

原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。

原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。

神話は虚構だった。

東洋経済より

クリックで拡大できます。










東洋経済　2011年06月21日より
……………………………………………
原発「安価」神話のウソ、
　　強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ

「原発の電気は安い」

国をはじめとする原子力発電推進派の、これが決まり文句だった。

1キロワット時の電力を作るのに、水力は約12円、石油11円。
そこへもってくると、原子力なら半分の約5円で済む--。

傑出した経済性は、ウラン燃料が比較的入手しやすい 、
燃料がリサイクルできる、CO2を排出しない、と並ぶ、「原発の4大美点」だった。

しかし、安全神話を一瞬で吹き飛ばしたのと同様、
福島第一原発事故によって、
「安価神話」の信憑性にも、疑惑のまなざしが向けられている。

過小評価と抜け穴だらけ 「公式試算」のいいかげん

原子力の発電コストは、三つの要素で成り立つ。

第1が、燃料費や人件費など、電気を作るうえでかかる「発電費用」。

第2が、発電に伴って出る使用済み燃料を再加工したり、廃棄物を処理する費用だ。
　後工程という意味 で「バックエンド費用」と呼ばれる。

これに、「立地費用」が加わる。
　原発を誘致した地元自治体に対する補助金や交付金がこれに当たる。

驚くべきことに、国が言う「原発5円」は、1と2のコストしか含めていない。

しかも、不備がある。

まず、発電費用から、揚水発電のコストが外されている。

揚水発電とは、夜間電力で水をくみ上げて上部調整池にためておき、需要の多い昼間に落水して発電する。

原発はつねに一定の出力で発電するため、夜間は電気が余る。
　揚水はその有効活用策だ。つまり、揚水発電は原子力のために存在する存在であり、両者は不可分の関係にある。

立命館大学国際関係学部の大島堅一教授は、電力各社の有価証券報告書をつぶさに検証し、本来かかったはずの発電コストを試算した。

その結果、原子力と揚水を足したコ ストは2007年度で1キロワット時約9円と、国の試算の約2倍であり、火力の約11円とほぼ同じであることが判明した。

ちなみに、揚水を除いた一般水力発電のコストが約4円で最も安く、国の言う「水力12円」説の“ウソ”も、併せて明らかになった。

国の試算がさらに問題なのは、“第2の費用＝バックエンド費用”が、極めて過少評価されている点だ。

04年の政府審議会に提出された政府資料によると、バックエンド費用は総額約18・8兆円となっている。
　これでも十分巨額だが、今回、大島教授への取材に基づき本誌が試 算したころ、実にその4倍、70兆円規模に膨らむ可能性があるとわかった。

政府と本誌の試算は、大きく二つの費用で異なる。
まずは、使用済み燃料の再処理費用だ。

燃やし終わった燃料からウランやプルトニウムを取り出し、新たな燃料（MOX燃 料）として使えば、ウラン資源を有効活用できるという考え方は、「核燃料サイクル」として、日本の原子力政策の根幹を成す。

政府は、青森県六ヶ所村にある再処理工場の費用を11兆円とはじいている。

だが、実は、六ヶ所再処理工場では、43年までに発生すると見積もられている使用済み燃料約6 ・4万トンの半分しか処理する能力を持ち合わせていない。

だとすれば、コストも11兆円ではなく、2倍の22兆円と認識するのが自然だろう。
もちろん、使用済み燃料にかかわ る費用すべても、倍にして考える必要がある。

あまりに楽観的な「歩留まり100％」前提

それだけではない。リサイクル燃料であるMOX燃料も燃やし終えれば当然、使用済み燃料が出る。
　ところが、試算からはこの部分がすっぽりと抜け落ちている。

六ヶ所はもともとウラン使用済み燃料の半量を再処理するために建設された工場で、MOX燃料を持ち込むことは本来できない。

技術的に見ても、組成が異なるウラン燃料と MOX燃料を一緒に処理できないという見方もある。六ヶ所と同規模の専用工場を建てるなら、やはり11兆円以上が必要になる。

再処理しないならしないで、MOX使用済み燃料分の処分費用がいるだろう。

しかも、11兆円というのは、工場稼働率100％を前提にしているのだから楽観的というほかない。
　実際は、フランス・アレバのラ・アーグ工場が稼働率56％、英国セラフィ ールド工場は4％にとどまる（各07年）。
　歩留まりが下がれば、反比例してコストはかさむ。
　
ひいき目に見て稼働率70％としても、22兆＋11兆＝33兆円の処理費用は47兆円に膨らむと考えてもおかしくはない。

高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用に至っては、国の見積もりは決定的に「甘い」。
　高レベル廃棄物というのは、使用済み燃料を再処理する際に出る液体状の廃棄物 で、安定した物質であるガラスを混ぜて「固化体」にされる。

　固化体は、30～50年かけて冷まされた後（中間貯蔵）、地下300メートルより深い地層に最終処分される。
　政府は、固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りとはじいている。

ところが、である。高レベル廃棄物は、過去、フランスや英国に固化を委託してきた。
　
固化を終え返還された燃料は、現在は六ヶ所村で中間貯蔵されている。
大島教授はこ れについても、電気事業連合会の資料から検証した。

結果、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府前提の3・5倍にも達することがわかった。

「地下に埋めて半永久的に人類から隔離する費用が、当座の管理費用より安いとは考えにくい。少なくとも同じと見るべきだろう」と語る。

高レベル廃棄物もほかと同様、 全量再処理ベースで計算すると、（2・55兆円×2）×3・5＝約17・8兆円。
　これは、国試算ベースの7倍に相当する。“真”のバックエンド費用は約74兆円──。

金額の当否はとも かく、国の見積もりはあまりに楽観的だ。

再生可能エネルギーが将来いちばん安くなる

最後に、第3のコスト。発電所の建設を受け入れた地元自治体には、見返りとして、多額の交付金や補助金が流れる。これも、発電コストにほかならない。

再び大島教授の試算によると、1キロワット時当たりの開発単価と立地単価の合計は揚水を含む原子力が2・1円、火力と水力が各0・1円（1970～2007年度）だった。
　
これを足した同期間の「総コスト」は、揚水を含む原子力が12・23円、火力9・9円、水力3・98円となった。

原子力発電は、最も割高な発電だったことになる。神話は虚構だった。

原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ 2011年06月21日

しかも、これまで見てきたように、バックエンド費用は明らかに過小に見積もられている。さらに言えば、事故に関する費用は、まったく含めていない。福島第一原発の事 故処理、賠償、そして廃炉にかかる費用--原発の経済合理性について斟酌（しんしゃく）する余地はもはや、どこにもない。

ちなみに東京電力は、1970年度からの37年間で得た原子力事業からの利益約4兆円を一瞬にしてなくした。東電にとって原発はまったく割に合わない電源だった。

大島教授は言う。「原発の経済パフォーマンスは想像以上によくない。特に、再処理はおろかな政策であり、すぐにやめるべきだ」。

使用済み燃料を再処理して得られるMOX燃料は金額にして9000億円分に相当する。そのために、再処理に11兆円、MOX燃料加工に1・9兆円（ここでは政府試算どおり）も の費用を投下するのだ。

「おカネをドブに捨てているようなものだ。それだけの費用があれば、風力発電や太陽光発電を市場でテイクオフさせられる。立地・開発に関する補助金も、利用目的を転 換していくことはできるだろう」（同）。

菅直人首相が、先月の仏ドービル・サミットで「20年代に20％にする」とブチ上げた再生可能エネルギーは、燃料費がかからない。かつ国産である。

「さらに、原子力との著しい違いは、原子力コストはこれからも上がり続けるのに対して、再生可能エネルギーのコストは下がる一方だということだ」と言う大島教授は、 原子力に傾斜してきた日本のエネルギー政策を「再生可能エネルギーの成長を見過ごした産業政策の失敗」だと位置づける。

あぶり出された原子力のウソ--それは同時に、原発の真実の姿も白日の下にさらしている。そこから目をそらすことは、もうできない。

（週刊東洋経済2011年6月11日号）

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

写真は福島第一原子力発電所１号機仮設原子炉圧力計設置作業風景

（2011年6月3日 撮影場所：１号機原子炉建屋１階北側）、東京電力提供

東洋経済より
http://toyokeizai.net/articles/-/7235

内心、「日本は戦争をしたらいい」と思っているあなたへ

内心、「日本は戦争をしたらいい」と

　　思っているあなたへ





内容紹介 尖閣諸島や竹島をめぐる領土問題が深刻さを益すにつれ、

武力に訴えることを煽る政治家やメディアが相次いで現れている。

しかし安易な国威高揚は本当に日本の国益たりうるのか?

政治やメディアのあり方を問う!

相次ぐ領土問題、外交問題に日本人はどのように対処するべきか。

国防軍創設を標榜し、改憲へ舵を取る政治のあり方 は是か非か。

長期的視野に立ち、各界の第一人者が緊急提言する!

定価（税込）：820円 新書判

http://s.kadokawa.co.jp/book/bk_detail.php?pcd=321301000248

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する ‥‥安倍らの狙いは自衛隊を米軍の弾除けにする！！

安倍、橋本、石原の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に【戦争そのものを肯定している】

９条敵視・改憲軍拡への野望 ‥‥強欲資本の財閥にとって 平和憲法は邪魔な存在なのである！！

クリント・イーストウッド監督‥‥

戦争を美しく語る者を信用するな。

彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから

ずっと前から、そして今も

人々は政治家のために殺されている。

年金すでに損出か！？ 安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、厚生年金まで総動員？プロは少ない！

年金すでに損出か！？

安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、

　　厚生年金まで総動員？

そのGPIFにはそうしたプロは少ない！！

dot.より

☆☆☆☆☆☆☆☆
６月７日に年金に手をつけて、、、

すでに、株価は・・・損出を出しているのかも！？

年金が消える・・・！？
☆☆☆☆☆☆☆☆




株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。

「人材」と「政権との距離感」である。

日本株の比率を高めるならば、

個別の業界や企業の分析など

専門的な知識が必要になる。

GPIFにはそうしたプロは少ない。

このままではまったくダメです。

安倍政権　高い支持率維持のため 「国民のカネ」に手をつけた『厚生年金と国民年金』

年金マネーが消えるかも‥‥聞いてないぞ！竹中平蔵！年金資金で株、インフラ整備なんて許されるのか！

〈週刊朝日〉-朝日新聞出版｜dot.より
……………………………………………………

「アベ相場」がひどいことになっている。日本銀行・黒田東彦（はるひこ）総裁が「異次元の緩和」を打ち出す前の水準にまで落ち込んだ。「経済一本槍（や り）」で突き進んできた安倍晋三政権には痛手だっただろう。

そこに、世界最大級の機関投資家GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が投資先の配分を変更するニュースが流れた。

機関投資家とは、銀行や保険会社をは じめ、利用者から受け取った預金や保険料などを使って運用する会社のこと。GPIFが投資先の配分を、国内債券の比率を67％から60％に大きく下げる半面、国内株 式を11％から12％に引き上げると発表したのだ。

厚生労働省が所管するGPIFの運用原資は国民が納めた年金保険料だ。もし運用に大きく失敗すれば、年金支給にも悪影響を及ぼしてしまうかもしれない。

さすが に年金の打ち切りは選ばないだろうから、結局は税金のさらなる投入につながりかねない。

そもそもGPIFは、保険料や税金だけでは足りなくて年金給付ができず、積立金を取り崩して穴埋めしている。自分の足を食べて空腹を満たす「たこ足」のような もので、これがもう5年も続いている。

さらに、株式運用の拡大には、問題が大きく二つありそうだ。

「人材」と「政権との距離感」である。

日本株の比率を高めるならば、
個別の業界や企業の分析など専門的な知識が必要になる。

GPIFにはそうしたプロは少ない。

GPIFで運用委員を務める小幡績・慶応大学准教授は、こう指摘する。

「給与水準は運用会社と比べ て非常に低い。
優秀な人材を引っ張ってくるなら、このままではまったくダメです」。

そして、政府との距離感だ。

SMBC日興証券の末澤豪謙チーフ債券ストラテジストは
「日本国民は預貯金を中心に資産を持つ。

だから公的年金がある程度リスク をとってもいい」
と指摘しながらも、「中立性は必要だ」と強調する。

※週刊朝日 2013年6月28日号

〈週刊朝日〉朝日新聞出版｜dot.より
http://dot.asahi.com/news/politics/2013061900041.html

命より金を選んだ都民　その心が反映して 東京には、やはり巨大地震など災いが‥‥！？

『アベノリスク』とは

日本にもたらされる

７つの大きな災厄である。


Amazon.co.jp： アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪: 植草 一秀: 本

第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで
誘導される激しいインフレが、

政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって

生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、
ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、

米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、

人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、

再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、
権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、
国家権力によって次々と都合よく改悪され、

国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、

集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。

詳細はコチラ↓↓

『日本をメルトダウンさせる アベノリスク７つの大罪』植草一秀著

【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】 地獄を見るのは変動金利の住宅ローンだ！！

核兵器利権政党・自民、原発再稼働を明記　参院選公約最終案　参院選は脱原発を焦点にするべき！！

改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する ‥‥安倍らの狙いは自衛隊を米軍の弾除けにする！！

日本は軍事政権が支配する国になる 森永卓郎　自民党改憲‥‥ 発言することが許されない軍事政権

アベノミクスの危機‥‥アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ

除染が済んでも、この状況です。

除染が済んでも、この状況です。





安倍総理は

「福島の復興無くして、我が国の再生無し」と、

大見得を切りましたよね。





日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9314992.html

詐欺政党、自民の原発公約 「変節」は見過ごせない！！選挙のときには甘言を弄し！！東京新聞より

アベマゲドンがやってくる 恐怖のシナリオ　国債暴落！！ 失敗の代償は国民にツケ回しか！

Amazon.co.jp： アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪: 植草 一秀: 本

『アベノリスク』とは　日本にもたらされる ７つの大きな災厄である。

水をたくさん飲めば、ボケは寄りつかない 認知症の正体は脱水だった！ ！ 竹内孝仁著

水をたくさん飲めば、ボケは寄りつかない

　　認知症の正体は脱水だった！ ！
　　
竹内孝仁著

一日1500ccの水分摂取の習慣こそが

認知症予防の大きな力になる！





さらに十分な栄養をとり、適度な運動を行うと、

認知症患者のほとんどに完治、

もしくは著しい改善が見られる。

※一理ありそうな、本ですね。熱中症にも

※アルコールにも水が効果的ですから・・・。





内容紹介

認知症の正体は脱水だった！

一日1500ccの水分摂取の習慣こそが認知症予防の大きな力になる！

認知症には、根底に水不足がある。その治療とケアは、水に始まり、水に終わる。

これが40年間、認知症にかかわってきた私の結論である。

私は65歳を超えた高齢者には、一日1500ccの水を飲むように勧めてきた。

水不足が解消されると、意識がはっきりし、異常な言動がなくなるばかりではない。

高齢者特有の便秘が解消し、お通じもよくなり、結果的に体調がよくなる。

さらに十分な栄養をとり、適度な運動を行うと、
認知症患者のほとんどに完治、もしくは著しい改善が見られる。

私はこれを、『水、メシ、クソ、運動、4つのケア』と呼んでいる。

――＜「序章」より＞

講談社＋α新書
水をたくさん飲めば、ボケは寄りつかない
著者： 竹内孝仁　新書判 　定価（税込）：880円

講談社
http://bookclub.kodansha.co.jp/bc2_bc/search_view.jsp?b=2728095

スロージョギング楽々で効果抜群　 実践１ヶ月‥‥ 脚力、筋力アップ、階段上り下り楽々に！！