朝日新聞 2025年1月21日付社説
「トランプ政権と国際社会 米依存から脱する新秩序を」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16130939.html?iref=pc_rensai_long_16_article
先の世界大戦が終わってから８０年。
節目となる年の初めに、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した。
「自国第一」を掲げた政権の再来である。
米国が国際秩序を主導した時代の幕が下り、
予見しがたい多極化世界への移行が加速しそうだ。
大国が利己に走って破局した歴史を繰り返さぬよう、秩序を立て直す起点としたい。
国の大小や力ではなく、ルールが支配する世界をめざし、
日本と欧州など各国が協働する責任を自覚する時だ。
■長期化する「内向き」
バイデン前政権の民主党から、再びトランプ氏の共和党へ。
米大統領選挙は３回続けて政権政党が入れ替わった。
そのたびに対外公約を含む国策が大きく揺れ動き、波紋を広げてきた。
米国はいまや世界で高まる不確実性の「張本人」というほかない。
その根源にあるのは「二つの米国」といわれる社会の分断だ。
人種やジェンダーなど多様性をめぐる保守とリベラルの対立は深まる一方だ。
与党共和党は議会の上下両院も制した。
トランプ氏はリベラル派を政府から排除する構えだ。
民主主義はさらなる難局に立たされるだろう。
一方、近年の選挙を通じて両党が歩調をそろえる共通の傾向も鮮明になった。
中間労働層を「忘れられた民」として、彼らへの配慮を前面に打ち出す政治である。
ＵＳスチールの買収問題は、国内産業の保護をうたう姿勢が、
同盟国との関係強化よりも優先される現実を示した。
米国の対外政策は国際関与と孤立主義の間で揺れ続けるとしても、
基本線は内政偏重の枠にとどまるだろう。
米国の内向き志向は長期化を想定せざるをえない。
■大国の独善に懸念
トランプ氏は就任前から、挑発的な発言を連発した。
デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河の獲得への意欲はその一つだ。
当事国への威圧的な言動は、主権の尊重や領土保全の原則を軽んじる暴言だ。
ロシアに次いで米国まで独善に堕すれば、世界は大国間の競争に支配されかねない。
２期目のトランプ政権は国際社会とどう向き合うのか。
当面の注目点は関税とウクライナ戦争への対応だろう。
関税の一律引き上げに踏み切れば、世界経済の動揺は避けられない。
中国を筆頭に報復の連鎖を招き、米国内のインフレ要因にもなる。
大統領の暴走に歯止めをかけられるのか。
閣僚や議会の理性が問われよう。
ウクライナ戦争をめぐっては、ロシアのプーチン大統領と近く直接対話するという。
ウクライナの最大の支援国の政権交代は確かに、収束の機運を探る機会となろう。
ただし侵略を決して容認せず、ウクライナの意思を尊重する姿勢を貫くべきだ。
米ロ間の核軍備管理交渉の再開も視野に、世界の安全保障に資する対話を心がけてほしい。
アジア太平洋に目を向ければ、オバマ政権が「太平洋国家」を宣言して１５年。
歴代政権の政策は中国への抑止という点以外は一貫性を欠いた。
新政権の政策は不透明だ。
バイデン前政権が制度化を試みた日米豪印、日米韓、日米比などの枠組みを存続活用するかも見通せない。
トランプ氏のいう「力による平和」は、軍拡競争を招く恐れがぬぐえない。
台湾や北朝鮮問題で、国際社会は米中の穏健な対話を望んでいることを忘れてはならない。
今年の最大のリスクは「国家間の武力紛争」
――幅広い識者らでつくる世界経済フォーラムの報告書は、そう指摘する。
「国際協調が広範に崩壊しつつある」との悲観が広がっているのが、戦後８０年を迎えた世界の現在地だ。
■日本は自律の外交を
米欧日などの主要７カ国を見渡せば、内向き志向は米国だけの傾向ではない。
国内の格差などによる既成政治への不信が深まり、多くの国で昨年行われた選挙で政権政党が軒並み苦戦した。
主要国がそろって内政に窮するなか、中国やロシアなども巻き込んだ巨視的な多国間秩序への端緒を見いだせるか。
リーダー不在の国際社会が直面する試練であろう。
戦後一貫して対米同盟を基軸としてきた日本は、対外戦略の刷新が急務だ。
トランプ流の米国外交は、もはや特異な過渡的現象とは言いがたい。
緊密な対米同盟が今後も日本の外交資産であり続けるとしても、
米国だけに頼らぬ安全保障と自由貿易体制を促進する自律外交の領域を広げねばならない。
民主主義を共有する欧州、韓国、豪州、カナダやインドなどとの連携枠組みを発展させるのは、
日本が自ら果たす役割と心得るべきだろう。
存在感が増す新興・途上国との関係を深め、
気候変動対策や軍備管理などグローバル問題の規範作りにも率先して取り組む必要がある。
トランプ政権の今後４年間をどうしのぐかという守りの姿勢ではない。
どんな国際社会の未来を描き、実現させるか。
主体的な思考で日本の針路を定めねばならない。
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政治もそうだが、文化もスポーツもあまりにもアメリカ依存し過ぎている。
（確かに自分もジャズやビリー・ジョエルやTOTOは好きだけど）
BSテレビ番組もやたらアメリカ映画ばっかり放映している。
ニュースの話題も日本の政治の偏向的報道、
それをごまかすように”大谷翔平スゴイ”的スポーツニュース。
だから”オールドメディア”と嫌われているのもわからないのか。
ジャニーズ＆中居正広だって同じこと。
「日米地位協定改定を掲げる石破首相は、国会で具体的な改定事項にまで踏み込んで審議すべきだ。
全国47知事のうち7割が「改定は必要」とアンケートに回答し、
米軍施設がない21府県からも改定の声が上がっている。
平成30年には知事会全会一致の要望書も。
本腰を入れるべきだ。」
一水会 さんのツイート
「日本は態度を示すべきだ。
(被団協が)ノーベル平和賞を受賞し被爆80年の中、
なぜ政府がオブザーバー参加できないのか怒りとあきれを感じる」
「去年のノーベル平和賞受賞以降、世界は日本がどう出るのかを見ている。
被爆者の人があれだけ頑張っていることに何の意味があるのかと、失望されたら困る」
ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン）Japanese さんのツイート
”同盟国”なんて言って喜んでいるな。
「属国」であることを懸命な人はとっくにわかってる。
”アメリカの核の傘”にいたいから”核兵器禁止条約”から逃げ回る醜態ぶり。
依存よりも独立、
独立国なら「日米地位協定」をドイツ・イタリア並に改正させる、
理不尽な負担を要求するなら「そこまで言うなら米軍さん出て行って結構！」と言えるぐらい腰を据えろ。
ジャイアンに隠れてのび太＆ドラえもんに悪態突くスネオのような国でいるな、
見苦しい。
そして、これはアメリカ合衆国の内外、いや地球上のおよそ何億人かは
多かれ少なかれこう思う人は存在するのではないか――
”ああ、ゴルゴ13（スナイパー）が実在しないだろうか、
頼みたい人がいるのに” と。
2025年1月25日付訪問者数：228名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
「トランプ政権と国際社会 米依存から脱する新秩序を」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16130939.html?iref=pc_rensai_long_16_article
先の世界大戦が終わってから８０年。
節目となる年の初めに、ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任した。
「自国第一」を掲げた政権の再来である。
米国が国際秩序を主導した時代の幕が下り、
予見しがたい多極化世界への移行が加速しそうだ。
大国が利己に走って破局した歴史を繰り返さぬよう、秩序を立て直す起点としたい。
国の大小や力ではなく、ルールが支配する世界をめざし、
日本と欧州など各国が協働する責任を自覚する時だ。
■長期化する「内向き」
バイデン前政権の民主党から、再びトランプ氏の共和党へ。
米大統領選挙は３回続けて政権政党が入れ替わった。
そのたびに対外公約を含む国策が大きく揺れ動き、波紋を広げてきた。
米国はいまや世界で高まる不確実性の「張本人」というほかない。
その根源にあるのは「二つの米国」といわれる社会の分断だ。
人種やジェンダーなど多様性をめぐる保守とリベラルの対立は深まる一方だ。
与党共和党は議会の上下両院も制した。
トランプ氏はリベラル派を政府から排除する構えだ。
民主主義はさらなる難局に立たされるだろう。
一方、近年の選挙を通じて両党が歩調をそろえる共通の傾向も鮮明になった。
中間労働層を「忘れられた民」として、彼らへの配慮を前面に打ち出す政治である。
ＵＳスチールの買収問題は、国内産業の保護をうたう姿勢が、
同盟国との関係強化よりも優先される現実を示した。
米国の対外政策は国際関与と孤立主義の間で揺れ続けるとしても、
基本線は内政偏重の枠にとどまるだろう。
米国の内向き志向は長期化を想定せざるをえない。
■大国の独善に懸念
トランプ氏は就任前から、挑発的な発言を連発した。
デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河の獲得への意欲はその一つだ。
当事国への威圧的な言動は、主権の尊重や領土保全の原則を軽んじる暴言だ。
ロシアに次いで米国まで独善に堕すれば、世界は大国間の競争に支配されかねない。
２期目のトランプ政権は国際社会とどう向き合うのか。
当面の注目点は関税とウクライナ戦争への対応だろう。
関税の一律引き上げに踏み切れば、世界経済の動揺は避けられない。
中国を筆頭に報復の連鎖を招き、米国内のインフレ要因にもなる。
大統領の暴走に歯止めをかけられるのか。
閣僚や議会の理性が問われよう。
ウクライナ戦争をめぐっては、ロシアのプーチン大統領と近く直接対話するという。
ウクライナの最大の支援国の政権交代は確かに、収束の機運を探る機会となろう。
ただし侵略を決して容認せず、ウクライナの意思を尊重する姿勢を貫くべきだ。
米ロ間の核軍備管理交渉の再開も視野に、世界の安全保障に資する対話を心がけてほしい。
アジア太平洋に目を向ければ、オバマ政権が「太平洋国家」を宣言して１５年。
歴代政権の政策は中国への抑止という点以外は一貫性を欠いた。
新政権の政策は不透明だ。
バイデン前政権が制度化を試みた日米豪印、日米韓、日米比などの枠組みを存続活用するかも見通せない。
トランプ氏のいう「力による平和」は、軍拡競争を招く恐れがぬぐえない。
台湾や北朝鮮問題で、国際社会は米中の穏健な対話を望んでいることを忘れてはならない。
今年の最大のリスクは「国家間の武力紛争」
――幅広い識者らでつくる世界経済フォーラムの報告書は、そう指摘する。
「国際協調が広範に崩壊しつつある」との悲観が広がっているのが、戦後８０年を迎えた世界の現在地だ。
■日本は自律の外交を
米欧日などの主要７カ国を見渡せば、内向き志向は米国だけの傾向ではない。
国内の格差などによる既成政治への不信が深まり、多くの国で昨年行われた選挙で政権政党が軒並み苦戦した。
主要国がそろって内政に窮するなか、中国やロシアなども巻き込んだ巨視的な多国間秩序への端緒を見いだせるか。
リーダー不在の国際社会が直面する試練であろう。
戦後一貫して対米同盟を基軸としてきた日本は、対外戦略の刷新が急務だ。
トランプ流の米国外交は、もはや特異な過渡的現象とは言いがたい。
緊密な対米同盟が今後も日本の外交資産であり続けるとしても、
米国だけに頼らぬ安全保障と自由貿易体制を促進する自律外交の領域を広げねばならない。
民主主義を共有する欧州、韓国、豪州、カナダやインドなどとの連携枠組みを発展させるのは、
日本が自ら果たす役割と心得るべきだろう。
存在感が増す新興・途上国との関係を深め、
気候変動対策や軍備管理などグローバル問題の規範作りにも率先して取り組む必要がある。
トランプ政権の今後４年間をどうしのぐかという守りの姿勢ではない。
どんな国際社会の未来を描き、実現させるか。
主体的な思考で日本の針路を定めねばならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政治もそうだが、文化もスポーツもあまりにもアメリカ依存し過ぎている。
（確かに自分もジャズやビリー・ジョエルやTOTOは好きだけど）
BSテレビ番組もやたらアメリカ映画ばっかり放映している。
ニュースの話題も日本の政治の偏向的報道、
それをごまかすように”大谷翔平スゴイ”的スポーツニュース。
だから”オールドメディア”と嫌われているのもわからないのか。
ジャニーズ＆中居正広だって同じこと。
「日米地位協定改定を掲げる石破首相は、国会で具体的な改定事項にまで踏み込んで審議すべきだ。
全国47知事のうち7割が「改定は必要」とアンケートに回答し、
米軍施設がない21府県からも改定の声が上がっている。
平成30年には知事会全会一致の要望書も。
本腰を入れるべきだ。」
一水会 さんのツイート
「日本は態度を示すべきだ。
(被団協が)ノーベル平和賞を受賞し被爆80年の中、
なぜ政府がオブザーバー参加できないのか怒りとあきれを感じる」
「去年のノーベル平和賞受賞以降、世界は日本がどう出るのかを見ている。
被爆者の人があれだけ頑張っていることに何の意味があるのかと、失望されたら困る」
ICAN （核兵器廃絶国際キャンペーン）Japanese さんのツイート
”同盟国”なんて言って喜んでいるな。
「属国」であることを懸命な人はとっくにわかってる。
”アメリカの核の傘”にいたいから”核兵器禁止条約”から逃げ回る醜態ぶり。
依存よりも独立、
独立国なら「日米地位協定」をドイツ・イタリア並に改正させる、
理不尽な負担を要求するなら「そこまで言うなら米軍さん出て行って結構！」と言えるぐらい腰を据えろ。
ジャイアンに隠れてのび太＆ドラえもんに悪態突くスネオのような国でいるな、
見苦しい。
そして、これはアメリカ合衆国の内外、いや地球上のおよそ何億人かは
多かれ少なかれこう思う人は存在するのではないか――
”ああ、ゴルゴ13（スナイパー）が実在しないだろうか、
頼みたい人がいるのに” と。
2025年1月25日付訪問者数：228名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
