山際大臣「今後は関係持たない」 “統一教会”のイベント出席
2022/08/25 11:41 FNN プライムオンライン
旧統一教会との関係を批判されている山際経済再生相は、「今後は関係を持たない」と表明した。
山際経済再生相「今後は一切関係を持たないように、慎重に行動していく」
山際再生相はすでに、2018年の関連イベントに出席していたことを認めていたが、その後の報道で、関連団体の2016年と2019年のイベントに出席していたことが新たに指摘されていた。
岸田首相には情報共有しているとしたうえで、「イベントに出席したことを反省し、今後は一切関係を持たないようにしていく」と強調した。
安倍氏銃撃「阻止できた」＝現場対応と警護計画に問題―要則見直し、警察庁の関与強化・検証報告書
2022/08/25 14:33 時事通信社
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、警護の問題点を検証していた警察庁は２５日、「奈良県警の現場対応や警護計画に問題があった。適切な対応があれば結果を阻止できた可能性が高い」とする報告書をまとめた。再発防止策として「警護要則」を見直し、都道府県警の計画を事前に審査するなど同庁の関与を強化する。警護体制も増強する。
報告書は、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝が安倍氏に接近した際、後方（南側）を主に警戒する警護員がいないという「空白」が生じたことが、現場で銃撃を阻止できなかった主な要因と認定した。
「警護計画に明らかな不備」 安倍氏銃撃で警察庁が報告書
2022/08/25 14:19 (毎日新聞)
安倍晋三元首相が倒れた後、警察官に取り押さえられた容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅前で2022年7月8日午前11時33分ごろ、久保聡撮影
安倍晋三元首相（６７）が奈良市で街頭演説中に後方から銃撃されて死亡した事件の警護態勢について、警察庁は２５日、「警護計画に明らかな不備があったため、警護員が適切に配置されず、後方警戒の空白を生じさせた」とする検証報告書を発表した。都道府県警が作成する要人の警護計画はこれまで、現職の首相などを除き警察庁がチェックすることはなかったが、今後は当面の間、全ての計画の報告を求めるなどの再発防止策も明らかにした。
警察庁は事件後、「検証・見直しチーム」を設置し、警備の問題点と改善点を調査していた。
事件は７月８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口の交差点で発生。安倍氏は、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝に後方から銃撃されて死亡した。
報告書は、事件発生の主因として「後方警戒の空白」を挙げた。６月２５日に茂木敏充・自民党幹事長が同じ場所で街頭演説をした際にトラブルがなかったことから、奈良県警は若干警察官を増員しただけの、ほぼ同じ内容の警護計画を作成。後方の危険性については具体的に検討されなかった。報告書は「（６月２５日の警護を）安易に形式的に踏襲した」と批判した。
また、後方を主として警戒する警察官を１人しか配置しなかったことや、その警察官が後方だけでなく前方にも注意を払うよう指示を受けていた点に言及。こうした指示が統括役の警察官に伝えられなかったことも問題視し、「後方警戒の空白は、警戒を補強する対応措置が取られなかったことにより発砲直前に出現した」と指摘した。
後方担当の警察官は前方を注視しつつ、事件直前には後ろを通過した自転車や台車に気を配ったこともあり、発砲まで山上容疑者を把握できなかった。
今回の事件を踏まえ、警察庁の関与を大幅に強める再発防止策も公表した。
これまで事前の情報収集や分析、警護計画の作成などは都道府県警に委ねられていた。今後は、要人が訪れる場所▽演説や視察、講演など要人の活動内容▽不特定多数の聴衆の有無――などのケースごとに警察庁がそれぞれ警護計画の基準を設け、都道府県警がそれに基づいて計画を作成しているかをチェックする。こうした内容を盛り込んだ新たな「警護要則」を２６日に施行する。
警察庁は拡大する業務に対応するため、警護担当の部署を今年度内に新設し、体制を大幅に拡充する。さらにＳＰ（セキュリティーポリス）が所属する警視庁の警護体制も倍増させ、警視庁が道府県警から毎年２０人程度受け入れている研修の人員も増やす。人工知能（ＡＩ）による異常行動検知システムの整備など、新たな資機材の導入も検討している。【松本惇】
警察庁の中村格長官が辞職へ 安倍氏銃撃の警備不備で引責
2022/08/25 14:18 (毎日新聞)
会見する中村格警察庁長官＝東京都千代田区で2022年8月25日午後1時51分、内藤絵美撮影
警察庁の中村格（いたる）長官（５９）は２５日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相（６７）が７月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。中村氏は会見で「重大な結果を招き、極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語った。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例。後任の第３０代警察庁長官には、露木康浩次長（５９）が就任する方向で調整している。
中村氏は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年５月にはＧ７広島サミットも控えている。新たな警護をこれから進めるという状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然であろうと考えた」と辞職する理由を説明した。辞意を固めたタイミングについては「私の内心の問題であり、答えは控えたい」とした。
事件は７月８日午前１１時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口の交差点で発生し、後方から銃撃された安倍氏が死亡した。警察庁が警備の問題点や改善すべき点を「検証・見直しチーム」を設置して調べたところ、事前の計画で後方からの銃撃などを十分に検討していなかったことや、事件発生時に後方を重点的に警戒する警察官が不在だったことなどの不備が明らかになった。警察庁はこうした内容を報告書にまとめ、２５日に公表した。
今回の安倍氏の警備は奈良県警が担い、警察庁は関与していない。ただ、銃撃によって安倍氏が亡くなるという最悪の事態となったことを重く受け止めたとみられる。
中村氏は７月１２日の記者会見で「警察として責任を果たせなかった。慚愧（ざんき）に堪えない。都道府県警を指揮監督する立場である警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている」と述べていた。
中村氏は福岡県出身。東京大法学部を卒業後、１９８６年４月に警察庁に入庁した。刑事畑が長く、警察庁組織犯罪対策部長などを歴任。２００９年９月からは約５年半にわたり、旧民主党と自民党の両政権で菅義偉氏らの官房長官秘書官を務め、警察庁官房長、次長を経て２１年９月に第２９代長官に就任した。今年４月には、重大なサイバー攻撃などを捜査する専門部隊「サイバー特別捜査隊」を警察庁の関東管区警察局に新設させるなどした。【松本惇】
奈良県警の鬼塚友章本部長が辞職の意向 安倍元首相銃撃事件を受けて
2022/08/25 14:50 日テレＮＥＷＳ
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件を受け、国家公安委員会は25日、奈良県警のトップ・鬼塚友章本部長ら幹部2人を懲戒処分としました。鬼塚本部長らは辞職の意向を示しているということです。
国家公安委員会は25日、奈良県警の鬼塚友章本部長と県警本部の警備部長をいずれも減給の懲戒処分としました。
警察庁によりますと、鬼塚本部長らはいずれも辞職の意向を示しているということです。
処分の理由については、「適切な警護計画の作成に徹底を欠き、現場の警護措置に不備を生じさせ、安倍元総理の安全を確保することができなかった」としています。
警察庁は25日、取りまとめた警護についての検証・見直し結果の報告書の中で事前の警護計画について「安倍元総理の後方に危険があることは明らかであったが、これが見落とされていた」「本部長までの決裁を経たにもかかわらず、必要な検討や指摘がなかった」などとしています。
鬼塚本部長は事件翌日の会見で「今回の警護警備に問題があったことは否定できない」「27年余の警察官人生での最大の悔恨、痛恨の極み」などと述べていました。
奈良県警本部長が辞職の意向伝える 安倍氏警護計画を最終決裁
2022/08/25 15:00 (毎日新聞)
記者会見で唇をかむ鬼塚友章・奈良県警本部長＝奈良市で2022年7月9日午後6時27分、中川祐一撮影
安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、奈良県警の鬼塚友章本部長（５０）が辞職の意向を周辺に伝えたことが２５日、警察関係者への取材で分かった。自身が最終決裁した警護計画や当日の警備態勢に不備があったと結論づけた警察庁の最終報告を受けての引責辞任とみられる。【林みづき】
銃撃で奈良県警が警視ら4人を懲戒処分
2022/08/25 14:56 共同通信
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を受け、奈良県警は25日、警備に不備があったとして、警備部参事官の男性警視（60）ら4人を減給や戒告の懲戒処分とした。
懲戒処分の奈良県警警備部参事官、辞職の意向 安倍氏銃撃事件で
2022/08/25 16:48 (産経新聞)
奈良県警本部＝奈良市
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を受け、奈良県警は２５日、事前計画や当日の警備に不備があったとして、警備部参事官の男性警視（６０）ら４人を減給や戒告の懲戒処分とした。また、現場を管轄する奈良西署の署長の５０代男性警視ら３人を本部長訓戒などとした。
県警によると、男性警視が減給１カ月、警備課の課長の男性警視（５４）が減給３カ月、次席の男性警部（４４）と係長の男性警部補（４５）が戒告の懲戒処分。また、課長補佐の４０代男性警部と奈良西署署長を本部長訓戒、同署警備課長の５０代男性警部を本部長注意とした。
県警の松井高志首席監察官は「二度とこのような事態を発生させないよう、職員への指導を徹底する」とコメントした。
県警によると、警備部参事官の男性警視は辞職の意向を示し、「極めて重大な事態を招いたことに対し、責任を痛感している」と話したという。
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