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安倍元首相の国葬、閣議決定に抗議　市民団体が首相官邸前で

2022-07-22 18:00:02

2022/07/22 10:07　(東京新聞)

首相官邸前で安倍元首相の国葬に抗議する人たち

　安倍晋三元首相の国葬実施が閣議決定された22日朝、東京・永田町の首相官邸前で市民団体が抗議集会を開いた。

　「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体が企画し、約400人（主催者発表）が参加。「国葬NO！」「税金使わないで！」などと書かれたプラカードを手に、「反対世論の声を聞け」「国葬の政治利用、許さない」とシュプレヒコールを上げた。

　東京都台東区から駆けつけた無職神田さよ子さん（70）は「新型コロナ禍で入院できない人、生活が苦しい人もいるのになぜ多額の国費を費やすのか。事件自体は気の毒だが、別問題だ」と語気を強めた。同連絡会の高田健共同代表は「法令上の規定もないのに、国会を開かずに一方的に閣議決定するのは民主主義に反する。世論の分断と対立もあおりかねない」と訴えた。

　集会には社民党の福島みずほ党首も参加し、マイクを握った。（太田理英子）

【関連記事】安倍晋三元首相の国葬　予算差し止めの仮処分を申し立てへ　市民団体が東京地裁に

元信者の大学教授が語る旧統一教会と“縁が深い“政治家「間違いなく清和会」

2022/07/22 10:38

　東京大学入学とほぼ同時に旧統一教会に入信。約11年半後に脱会した金沢大学の仲正昌樹教授が、安倍元総理の銃撃事件や旧統一教会について語った。

【映像】元信者が明かす旧統一教会と“縁が深い”政治家

「長いこと統一教会にいた人間からすると、なんで安倍さんなのかと思いました。安倍さんと統一教会は岸信介さんの時代からの付き合いはあったと思いますが、教会側の認識としてはそれほど距離の近い人ではなかったので正直、私も驚きました」

　そう話すのは、元統一教会信者で金沢大学の仲正昌樹教授。1981年に東京大学に入学して、駒場寮で「原理研究会」に勧誘されたのをきっかけに「世界平和統一家庭連合（＝旧統一教会）」に入信。約11年半の活動を経て自らの意思で脱会した。

　東大入学時に旧統一教会とは知らずに原理研究会からの勧誘で入信した仲正教授。当時は駒場寮に入寮していて、その周辺を散歩していた時に“宗教と科学に関する”アンケートを依頼されたのが入信のきっかけだという。当時について、仲正教授はこう振り返る。

「アンケートの後に『宗教と科学の統一に関する研究会をやっていて、そこで新しい宗教と科学を統一する理論があるんですが聞いてみたくないですか』と言われて、興味があったので付いて行きました。その方から一対一で、統一教会の触りの部分の講義を受けて、その後にもいろいろ話を聞いてくれたのもあって割と打ち解けて、2回3回と通うようになりました」

　約11年半もの間、活動していた仲正教授。旧統一教会と特に“縁が深い政治家”はいたのだろうか。

「間違いなく清和会（清和政策研究会）です。統一教会が中心になって作った国際勝共連合があるのですが、日本で設立するにあたって岸信介さんと（日本財団創立者の）笹川良一さんがかなり協力されたと。あの当時、岸さんは韓国との政権関係もお互いに反共ということで良好で、付き合う上では支障はなかったと思います。ただ、清和会の方々は内部の人からすると、新党とか天皇を大事にする思想の人たちとみられ、自分たちのように韓国人をメシアだと言っている宗教団体とは根底のところでは合わないといった認識を持っていました。教会の中に長くいる人はそういう印象を持っているのではないかと思います」

　今回の事件を受けて、ネット上では宗教法人に対する課税や規制に関する議論も始まっている。この規制について、仲正教授は次のように見解を述べた。

「メディアでよく言われているのは献金額に対する規制ですが、献金額でいうと統一教会に対してはいいと思います。例えば、お金持ちの方が由緒伝統ある神社や寺に高額な寄付をしたい時にも引っかかってしまう可能性があります。もし、直接な寄付がダメだとしたら統一教会ではまさにやっていますけど、例えば投資のような形でお金を出させるとか、もぐってしまうような形になる可能性が高いと思います。額ではなくて、山上容疑者の件から考えると、扶養家族がいる人が財産を全額寄付できない、取り返しができるような仕組みを作っておいた方がいいと思います」

　安倍元総理の銃撃事件で逮捕された山上容疑者は、動機について自身の母親が破産してもなお旧統一教会に対して献金をしていたなどと供述していた。この件に、ニュース番組『ABEMAヒルズ』に出演している経済学者でイェール大学助教授・成田悠輔氏は「この問題はいろいろ絡み合って混乱する」と持論を展開した。

「いくつか挙げてみる範囲でも、そもそも統一教会という組織が行なっている活動自体が倫理的に問題があるのではといった問題。それから、その組織と例えば自民党のような政治的な組織がかなり近い関係にあって、政治と宗教の密着が起きているのではという問題。今回の山上容疑者が統一教会の問題と自民党との関係を自分の事件の犯行動機として当てたので、かなり異質なものが組み合わさってすごく難しい問題になっていると思う。

　最初の二つの問題については、今多くの方が取り組まれているようにメスを入れることが大事だと思う。ただ、一つ重要だと思うのは、今回の犯行動機を大きな組織や政治と宗教の話に短絡的に結びつけない方がいいと思う」

（『ABEMAヒルズ』より）

「旧統一教会から選挙応援受けた」県知事に、市長、県議まで…政治家とのつながり続々と明るみに　議員直撃

2022/07/22 00:53

安倍元総理の銃撃事件をきっかけに政治家と旧統一教会側とのつながりが、次々と明るみになっています。選挙で支援を受けたと明らかにした県知事もいて、地方政治にも深く入り込んでいる実態が見えてきました。

■安倍氏なき後の“安倍派”は？国葬は9月で閣議決定

7月21日午後1時半ごろ、複数のSPに警護されながら総理官邸を訪れた昭恵夫人。先週行われた安倍元総理の葬儀に参列した岸田総理に感謝を伝えたということです。

自民党本部で行われた「清和政策研究会」。いわゆる“安倍派”の総会。黙祷の後、昭恵夫人は涙ながらにこう語ったと言います。

昭恵夫人（「清和政策研究会」での発言）
「（夫は）派閥の会長としてやりたいことが沢山あった。それをぜひ引き継いでほしい」

派閥の“長”を失った安倍派。安倍氏の遺志を引き継ぐとして名前は変えず、当面は後継の会長を置かないということです。

自民党・安倍派塩谷立会長代理
「国葬も明日（22日）閣議で決まる。立派に行われるように結束して進めていきたい」

9月27日で調整されていた安倍氏の国葬。22日、閣議決定されました。

市民団体「権力犯罪を監視する実行委員」のメンバーら約50人は、国葬にかかる予算執行の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てました。

市民団体「権力犯罪を監視する実行委員」の会見（21日午後）
「（国葬は）誠に国民を愚弄した話であり、現憲法に違反する行為であるとはっきり私たちは申し上げさせていただきます」

安倍氏について、「森友学園」や「桜を見る会」の問題などから、国民の評価が分かれていると指摘。「国葬は思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張しています。

記者（21日午後）
「どのように国民に理解を求めていく考えか？」

松野博一官房長官
「国葬儀は儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や、喪に服することを求めるものではないということは、これまでも申し上げてきた通りであります」

■「旧統一教会から選挙応援受けてた」元閣僚に、知事に、市長も

そして事件をきっかけに注目される、政界と旧統一教会の関係。

参院選に自民党から出馬し当選した、井上義行氏。選挙で旧統一教会側から支援を受けたことが明らかになっていますが、他にも旧統一教会との繋がりが続々と明らかになりました。

稲田朋美元防衛大臣は、2009年と2010年に旧統一教会関連団体の会合に出席したとして自身のホームページ上に写真を公開（現在は掲載されておらず）していました。

稲田朋美元防衛大臣（21日午後）
「多分依頼を受けて、出席をして挨拶をしたということです」

記者
「団体と政治家として関わりを持つことについて、ご自身の認識は」

稲田元防衛大臣
「そうですね。慎重であるべきだと思いますし」

教団と政界の繋がりは過去の映像からも見てとれます。

2019年、愛知県で開催された教団が関連するイベント。光の中から姿を現したのは、統一教会の創設者の妻で、「世界平和統一家庭連合」現総裁の韓鶴子氏です。

こんな場面も…

教団関係者
「福井県知事の杉本達治様、また6人の市長の方々からも祝電を頂戴しております」

当時のことについて、福井県の杉本知事は…

福井県杉本達治知事
「うっすらですけども、覚えております。平和を進めていくというようなことで、大きな大会でですね、それで他の自治体の首長さんも含めて、趣旨に賛同しているというようなお話もあったので」

イベントの半年前の知事選で支援を受けたか問われると…

福井県杉本知事
「それもあったかもしれませんけれども、よくは私、あの…ものすごい大変な時期ですので、初めて会う方も沢山いましたので」

実際に選挙で応援を受けたケースもありました。

富山県（自民党）稗苗清吉議員
「3年前にそれは応援をしていただきました。僕はそれを『来てくれ』じゃなくて、向こう（教団の関連団体）と“阿吽の呼吸”で会合もしていたからね」

自民党の稗苗・富山県議。旧統一教会の関連団体から「選挙応援を受けていた」と明かしました。

稗苗県議
「私の選挙の公約のビラを持って、有権者のところを訪問していただいたり、電話をかけていただいたりという応援です。僕のパンフレットを持って政策的に賛同していただいたら署名してくれという話で」

稗苗県議は応援を受けた教団の関連団体の議長も務めています。

自民党の県議に取材すると、さらに少なくとも3人が関連団体から「選挙応援を受けた」と証言しました。

県議だけではありません。

富山県新田八朗知事（7月20日）
「一昨年の知事選で応援を受けたことは事実です。集会にお招きいただいて、そこでお話をさせていただいたということはあります。当時の私の立場にとっては、有難いことではありましたよね」

富山市藤井裕久市長（21日）
「市長選に際して、集会に呼んでいただいて、そこでスピーチをさせていただいた記憶はあります」

富山県知事や富山市長も、旧統一教会から選挙応援を受けていたのです。
富山市長は当選の翌月の2021年5月、旧統一教会の関連団体から「平和大使」に任命されたことも明かしました。

教団側との今後の付き合い方を聞かれると…

富山市藤井市長
「ここではっきり、どうこう申し上げるわけにいかないわけですけど、1回しっかり立ち止まってですね、自分なりに考えてみたいと思います」

富山県知事は…

記者
「団体の協力を得たことについては、現時点でどうお考えになっていますでしょうか？」

富山県新田知事
「私としては事実関係をはっきりと確認できていないので、これ以上のコメントは今回はここでは差し控えさせていただきたいと思います」

教団に詳しい弁護士は、教団と政界が深い関わりを持つことの危険性を指摘します。

全国霊感商法対策弁護士連絡会渡辺博弁護士
「知事としては深く考えずに祝電を打ったりね、関係を持ってしまったということもあると思います。政治家の方々が（旧）統一教会と関係を持ってしまうということは、ますますその被害者を増やすことに繋がってしまいます」

■「総額1400万円」教団への献金で人生狂わされ…孫にお祝いもあげられず

教団への献金により人生を狂わされた現実がまた一つ浮かび上がりました。

妻が信者だったという男性が手にする分厚い本。これは、旧統一教会の創設者・文鮮明氏の言葉を集めた本です。その値段は…

妻が元信者の男性（73）
「これが430万円したと女房が言っていたよ、430万」

旧統一教会の信者だった男性の妻。当時の詳細な記録を残していました。

▼当時の記録
「愛フォーラム21で勉強した内容
　平成13年11月10日『時と出合い』
　　　　 11月20日『この世とあの世』」

“霊界にいる先祖を救わないと家族や子孫に悪い影響”が出る。妻は“家族を救うため”と献金を始めます。

妻が元信者の男性
「定期預金おろしてやったんじゃないですか。2人で合わせて貯めたお金を」

そして、長女に孫ができたお祝いをしようと、貯金の金額を妻に尋ねた時…

妻が元信者の男性
「私に泣きながら、『お父さんごめん』って。『貯金もうこんだけやわ』って。（総額）1400万円くらいいってるんじゃないか」

2人で貯めていた貯金が底をつきかけていたのです。

▼妻が残した記録
「預金はほとんどない。娘たちの結婚のときも、孫が生まれても、お祝いもあげられない。悔しくて悔しくて」

脱会後、妻は献金の返還と慰謝料など合わせて約1500万円を教団に求めました。その結果、教団側が和解金として1050万円を支払うことで合意しました。

しかし、胃がんを患っていた妻は2015年に他界。「御言葉集」を前に男性は…

妻が元信者の男性
「とんでもない話だ。先祖がどうのこうの言って。子孫にまた悪い影響になるわ、浮かばれないわと言って。どうもならんわ、そんなことばっかり言って。こんなもん…」

旧統一教会の被害者救済に取り組む渡辺弁護士は…

渡辺弁護士
「韓国の清平、統一教会の本拠地にどでかい建物を建てています。そのための資金として信者1人120万献金しなさいという強力な要請が今、日本であります。財産を奪われ続けている。一刻も早く相談窓口に相談を寄せていただきたいと思います」

米国務省、オランダなど4カ国への武器売却承認　総額20億ドル強

2022/07/22 10:58

[ワシントン２１日ロイター] - 米国務省は、オランダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの４カ国に対する総額２０億ドル強の武器売却を承認した。国防総省が２１日、発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界各地で軍装備への投資を積極化する動きが見られている。

オランダには「パトリオット」ミサイル９６基などを売却する計画しで、最終決定されればレイセオン・テクノロジーズ製の装備を中心に総額１２億ドルに上る可能性がある。

オーストラリアにはロッキード・マーチン製の長射程巡航ミサイルである「スタンド・オフ・ミサイル」８０基の売却を計画。推定額は２億３５００万ドル。

ＵＡＥには海洋観測システムを売却する予定で、契約額は２億０６００万ドルに上る見通し。クウェートには空対空ミサイルなど３億９７００万ドル相当の装備売却が承認された。

国防総省の国防安全保障協力局は武器売却契約を結ぶ前に売却計画を議会に通知することが義務付けられている。