政活費７００万円横領容疑 死亡した元豊島区議を書類送検
2022/07/22 05:00 (毎日新聞)
東京都豊島区が区議会の立憲民主党系会派に交付していた政務活動費約７００万円を着服したとして、警視庁は２１日、今年５月に５７歳で死亡した古堺稔人（としひと）・元区議を業務上横領容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で判明した。同庁は、古堺元区議が住宅ローンなどの返済に充てたとみている。
書類送検容疑は２０１９年５月〜２１年１０月、所属していた立憲民主党系会派の口座から現金約７００万円を引き出し、自身の管理する口座に入金して横領したとしている。
捜査関係者によると、この期間に同会派には計約１４００万円の政務活動費が交付されており、半額を引き出して私的に流用していたとみられる。古堺元区議は当時、会派の幹事長を務めており、会派の資金を管理する立場にあったという。
関係者によると、古堺元区議は議会関係者らから不正を指摘されていたとみられ、今年４月に池袋署に自首し、翌月に死亡した。自殺とみられる。古堺元区議は１１年に区議会に初当選し、１５年は落選したが、１９年に２回目の当選を果たしていた。【安達恒太郎、林田奈々】
旧統一教会の寄付「感謝」 小田原市長公式サイトに記載
2022/07/22 07:29 東京新聞
神奈川県小田原市の守屋輝彦市長が市公式サイトのコラムに、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の小田原家庭教会が開催したバザーの収益金十万円を市へ寄付され「心から感謝申し上げます」と記載していることが分かった。旧統一教会の霊感商法問題に取り組む弁護士は「教団の活動にお墨付きを与えかねない」と疑問視した。
五月六日付のコラムや市、家庭教会によると、寄付されたのは、三月に二日間開催されたバザーで百二十人から提供された品を販売した収益金。自民系市議を通じて申し入れがあり、市長は五月二日に市長室で受け取った。家庭教会は子育て施策へ役立てることを求め、市は障害児施設の備品購入に充てた。
市長は取材に「宗教法人の認証団体で、寄付金の財源、希望使途も適切。市長の活動を紹介するエピソードとして掲載した」とコメントした。家庭教会からは二〇一八年度に三万円、二〇年度にもマスク三百五十枚が市へ寄付されている。
家庭教会の総務担当者は取材に「バザーは市内の教団施設で開き、近所の住民も何人かいたが、参加者の大半は信者で、掲載されたコラムを布教に使っていない」と説明した。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は「バザーや寄付自体は責められるべきではないかもしれないが、全国の裁判で献金や勧誘の違法性が認定された教団。市ホームページへの掲載は、結果的に市長が教団を応援し、お墨付きを与えたと受け取られかねない」と問題視した。（西岡聖雄）
安倍元首相の国葬を閣議決定、9月27日に武道館で 一般予備費活用
2022/07/22 09:38 (ロイター)
写真は２０１８年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato）
［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は２２日の閣議で、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を９月２７日、日本武道館（東京・千代田区）で行うと決定した。松野博一官房長官が記者会見で正式発表した。
名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、岸田文雄首相が葬儀委員長を務める。必要な経費は国費とし、一般予備費を活用する。
無宗教形式で簡素かつ厳粛に行う方針。外国要人の参列も受け入れ、政府は外交関係を有する国々に葬儀情報を伝達する。
国葬は１９６７年に行われた吉田茂元首相以来５５年ぶり。２０１９年に亡くなった中曽根康弘元首相（合同葬は２０２０年）など自民党政権での元首相の葬儀はこれまで内閣・自民党合同などの形で行われることが多かった。
岸田文雄首相は今月１４日の記者会見で、国葬とする理由について「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明している。
吉田元首相の国葬では皇太子ご夫妻や各国の外交使節も参列。今回も各国から相当数の首脳級要人が訪日すると見込まれている。米保守系ニュースサイト・ブライトバートはトランプ前大統領が出席を検討していると報じている。 ロシアからも「プーチン大統領は来ないだろうが、政府関係者の参列はあるだろう」（政府高官）と予測される。
ＮＨＫが１６日から３日間実施した世論調査では、国葬の方針に「評価する」が４９％で、「評価しない」の３８％を上回った。
国葬に反対する国民の声について、松野官房長官は「さまざまな意見があるのは承知している」と述べ、「国民に喪に服するのを求めるものでない」と説明した。
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