ＫＡＤＯＫＡＷＡ、元理事側へ１年半資金提供 スポンサー選定以外にも便宜依頼か
2022/09/07 11:26 (産経新聞)
ＫＡＤＯＫＡＷＡの本社ビル＝６日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」が大会スポンサーに選定されてから１年半に渡って大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者（７８）側に資金を提供していたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ＫＡＤＯＫＡＷＡが選定以外にも、公式ライセンス商品などに絡んで高橋容疑者らに便宜供与を依頼した可能性もあるとみて捜査している。
高橋容疑者と、高橋容疑者の広告大手「電通」勤務時代の後輩の深見和政容疑者（７３）は令和元年７月〜３年１月、深見容疑者のコンサルティング会社「コモンズ２」名義の口座に１０回に渡り計約７６００万円の賄賂をＫＡＤＯＫＡＷＡ側に振り込ませたとして、受託収賄容疑で逮捕された。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ側では、贈賄容疑で元専務の芳原世幸(としゆき)容疑者（６４）と、同社の五輪関連部署の担当室長だった馬庭(まにわ)教二容疑者（６３）が逮捕されている。
関係者によると、高橋容疑者はＫＡＤＯＫＡＷＡ幹部と元々面識のあった深見容疑者からＫＡＤＯＫＡＷＡの意向を聞き、スポンサー契約を主導していた電通側に出版分野のスポンサー枠の新設を働きかけるなどしたという。
ＫＡＤＯＫＡＷＡは平成３１年４月、組織委とスポンサー料が最も安い「オフィシャルサポーター」の「書籍および雑誌の出版サービス」カテゴリーで、組織委とスポンサー契約を締結。その後、公式ライセンス商品として、五輪関連の出版物を令和３年４月から順次販売するなどした。
特捜部は、ＫＡＤＯＫＡＷＡが具体的に五輪関連で高橋容疑者側へどのような依頼をしたのかなど、詳しい経緯を調べている。
【速報】東京五輪汚職 「AOKI」前会長の保釈を決定 保証金3億円 東京地裁 元理事にワイロ2800万円で起訴
2022/09/07 15:57 FNNプライムオンライン
東京五輪･パラリンピックをめぐる汚職事件で、贈賄の罪できのう起訴された、大会スポンサーで、紳士服大手の「AOKIホールディングス」前会長･青木拡憲被告(83）について、東京地裁は、さきほど保釈を認める決定をした。保釈保証金は3億円だった。また、同じく逮捕･起訴された弟の前副会長･青木宝久被告(76）と子会社の前社長･上田雄久被告（40）も、保釈を許可された（青木宝久被告の保証金は1億5000万円、上田被告の保証金は300万円）。
青木被告らは、大会スポンサーの選定などで便宜を図ってもらうため、組織委元理事･高橋治之容疑者(78）に、2017年〜2021年にかけて、多数回に渡り、ワイロを渡したとされる。ワイロの総額は5100万円にのぼるが、青木被告らは、このうち、贈賄罪の公訴時効（3年）が成立していない2800万円分で起訴された。
東京地検特捜部の調べに対して、青木被告は、「組織委の実力者である高橋さんに期待した」と述べて、スポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼の趣旨が含まれていたことを認めているという。
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ＡＯＫＩ側録音、立証の柱 会合に森元首相同席の時も 関連、慎重に捜査
2022/09/06 19:15 (毎日新聞)
青木拡憲氏（左、AOKIホールディングスホームページから）と高橋治之氏
大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄罪で起訴された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）」を巡る事件では、ＡＯＫＩＨＤ側が高橋元理事らとの会合の録音や面会記録を残しており、東京地検特捜部が立証の柱に据えているとみられる。捜査の過程では、組織委元会長の森喜朗元首相（８５）の存在も浮かび、慎重に捜査を進めている模様だ。
関係者によると、元理事とＡＯＫＩＨＤの青木拡憲（ひろのり）前会長（８３）＝贈賄罪で起訴＝は、元理事が経営していた東京都内のステーキ店などで頻繁に会合を開き、青木前会長の部下が同席して会話を録音したり、面会記録を作成したりしていたという。
こうした会合の中で、元理事はＡＯＫＩＨＤがスポンサーに決まる前の２０１７年７月に青木前会長を森元会長に紹介し、この際の録音も残されていた。同社側があいさつすると、森元会長が冗談を言うやり取りも含まれていたという。会合には現職の自民党参院議員やデザイナーも参加し、五輪選手団の公式制服に関する話題も出たとされる。ただ、出席者から同社のスポンサー内定を示唆するような決定的な発言はなかった模様だ。
毎日新聞は８月１０日に森元会長の事務所にこの会合への出席が事実かを質問したところ、代理人弁護士から「出席した事実はない」との回答があった。だが、同２２日に録音の存在を示して再質問したところ、「捜査に支障をきたす恐れがあるため回答は差し控える」と変更した。
また、会合に同席したとされる参院議員にも事務所を通して事実関係を問い合わせたところ、同２６日に「捜査に関わることなのでお話は差し控えさせていただく」と回答した。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】
岸田首相 麻生、茂木両氏と会食
2022/09/07 12:37 (産経新聞)
出邸する岸田文雄首相＝７日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
岸田文雄首相は７日、東京都内の日本料理店で自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と会食した。安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）や党内情勢について意見を交わしたとみられる。松野博一官房長官も同席した。
あす「国葬」めぐり国会・閉会中審査へ 岸田総理も出席
2022/09/07 13:20 日テレＮＥＷＳ
安倍元総理大臣の国葬をめぐる国会の閉会中審査が、8日に行われることとなりました。岸田総理も出席し、質疑が行われます。
与野党は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、8日に閉会中審査を行うことで合意しました。岸田総理も出席する予定で、国葬の実施を決めた理由や費用などについて説明し、国民の理解を得たい考えです。
政府が6日に費用の総額がおよそ16億6000万円になる見通しを示したことを受け、野党側は「費用はさらに増える可能性がある」として費用の積算根拠などを追及する方針です。
警察庁、臨時の全国警察本部長会議を開催 震災以来
2022/09/07 16:56 (産経新聞)
全国警察本部長会議の冒頭で訓示する、露木康浩警察庁長官（中央）＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）
警察庁は７日、安倍晋三元首相銃撃事件を契機に見直した警護体制の徹底のため、警視庁幹部や道府県警本部長らを東京都内に集めて臨時の全国警察本部長会議を開いた。２７日の安倍氏の国葬の警護警備を控え、露木康浩長官は「全国の警察職員が一丸となって取り組まなければならない」と訓示。新たに選挙遊説などで頻繁に警護を行う場所について、事前に警護員の配置といった想定を行っておくように指示した。事件は８日で２カ月となる。
臨時会議は東日本大震災の対応を確認した平成２３年４月以来で、警察庁の幹部らも含め約９０人が参加。露木長官は「警察として要人警護の責任を果たせなかったことを重く受け止め、信頼を取り戻すべく、警護の抜本的な強化を図らなければならない」と述べた。
安倍氏銃撃事件を受けた警護体制の見直しでは都道府県警察任せとなっていた運用を改善。警察庁が警護計画の基準を示し、それに基づいて都道府県警が作成した計画を全てチェックする体制も敷いた。
露木長官は警察庁と都道府県警の連携の必要性を指摘。「平素から備えておくことが不可欠だ」とも述べて、警護の実施が決まった際、すぐに計画を作成できるように、頻繁に警護を行う地点では警護員の配置などをあらかじめ整理しておくことを指示した。
また、安易な前例踏襲を排した計画の立案や振り返りの徹底、警視庁のＳＰ研修などを受講できる人的基盤の確保も求めた。
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