印刷業は復興に向けて何ができるか。自問自答しています。当社の顧客の多くが被災し、印刷需要はストップしています。復興のためのフォロー役として販売促進や業務遂行に印刷物を利用してもらいたい。そのための準備として、得意先がいつ復興してもいいように体制を整えようと考えていました。しかし停止し再開をめざす企業は少なく、廃業の話ばかり聞きます。市の復興計画が遂行されれば具体的に産業が復興していくのでしょうか。市の復興計画は、結果国の示す条件をクリアするためのハードルを気にし過ぎていて、震災前の市の計画に復旧計画を上積みしたような計画書になってるのではないか。と感じています。しかも全戸に配布することもなく、各地区ごとにいかにも説明はしましたよ的な会合が、後日談で報道されている現状です。しかも地区ごとの説明会は全体の計画を説明することなく、いきなりお宅の前の道路をかさ上げします。といった話が説明会でされているという話を聞きました。驚いたのは、気仙沼市に対して寄せられた義援金を被災にかかわらず全戸に1万円ずつ支給することが決まったという中途半端な結末。もっと使い道があったのでは、と思っていたら本日の三陸新報に事業所向けの10万円助成の記事が載っていました。無いよりは良しと考えるべきなのでしょうが、我々のような数千万、数億の被害を受けている事業所にとっては、廃業、現状復旧事業、業態変革、合併の中からの選択を迫られています。再開を目指す事業所に対する助成は現在のところ低く、中小企業の設備復旧のための補助金として県が50%を上限1,000万補助する制度が今月二次募集されます。設備復旧とは震災前と同じ設備を復旧するためのもので、これを機に業態変革をし、新規事業を行うことは復興という名目で今回の補助金には該当しないという説明を申請後受けました。しかも申請した予算は設備復旧後支払いを済ませ、領収書を添付の上、数カ月後に入金するということで、再び借入を起こさなければならない。そんな中で年末、金融機関から呼び出しがあり、震災前の長期借入金の返済猶予の期限が3月に切れるので、数字で経営計画を示して欲しいと要請がありました。銀行に復旧を目指す企業のフォロー役を担いたいと話をすると、それは何年何月までですか。具体的ではないというのです。たとえ得意先が再開しても震災前と同規模の事業を毎月行えるのかという話をされました。やってみなければわからないでは事業計画ではないとも言われました。もちろん私も同じことをするつもりはないのですが、設備投資よりも今やらなければならないのは、新規開拓のためのソフト面の思案です。何が印刷業に出来るか。例えば今後必要になってくことの一つに商品開発という分野があります。水産加工品に限らず、観光や様々な産業がゼロスタートしていきます。
そこで商品開発を産官学一体となって行なっていく産業が必要になってくると思われます。仮設事業ではなく本事業として経営できる環境づくりを得意先に提案する事業を立ち上げたいと思っています。もともと印刷業は販促や業務遂行に携わっていた業種です。そこで、美術系のデザイン関連の大学や専門学校と我々のような印刷業、新聞広告業、看板ディスプレイ業、会計事務所、観光協会、旅行会社、バス、タクシー、おみやげ店、お弁当業、ボランティア団体等が一体となって再開事業をフォローする機関を設けることはできないでしょうか。今月中に、気仙沼復興マガジンの紙面を借りて公開検討をしたいと思っています。ご意見をお聞かせください。
気仙沼復興印刷隊 代表 阿部孝市
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