復活!気仙沼復興マガジン第33号が完成しました

3月いずだり発行化から約1ヶ月。気仙沼復興マガジンが復活しました。
「33.pdf」をダウンロード

メインバンクの支店長からはいつまでそんなボランティアをやってるんだと非難されつつも、
私は気仙沼の企業が復興するまで、このような広報活動がまだまだ必要な状態の気仙沼を
サポートし続けます。

じつはこの広報活動を行う中で、震災した印刷会社はそれぞれ復興を遂げました。
主管してました私の会社はいまだ復興のめどが立っていません。1階の全ての設備を
失いましたが、残った2階の設備+協力頂いている全国の同業者の協力で事業を行っています。
復興マガジンもすべて自腹で行っています。

Q.今何が欲しいですが。
→A.ずばり仕事です。仕事という支援を下さい。

気仙沼復興マガジンを4/29発行します。情報を待ってます。

しばらく気仙沼復興マガジンの発行をお休みしておりましたが、4/29発行から再開します。つきましては掲載するためのGWイベントや事業所情報を募集します。4/23までにお寄せください。無料で掲載します。
また気仙沼復興のための計画が動き出しているようですが、いまだ市民は蚊帳の外といった印象が強く、行政からの情報も少なく、特に事業所の再開は水産業を始め、しっくりこない状況が続いています。
当社の周りも解体地（あえて空き地とは呼ばない）が目立つようになり、風通しが良すぎる現状です。街全体はもちろんなのですが、解体地の利用方法も考えてもらいたい。新居住宅を求め郊外の地価の高騰の中で、まちなかに発生した解体地を商業住宅地へとできないものか。例えば土地をまとめて地域団体が借り受け、民間資本の食堂や住居に破格で貸し出すとか。それも再開可能な街から少しずつやっていけないものか。全滅した街の復興は行政の力を借りても時間がかかる。しかし当地八日町のような存続する建物が多いところはすでにインフラが再開しているし、費用対効果を考えればすぐにでも実行できないだろうか。ユニクロが行なっているようなトレーラーハウスの店舗がそのような解体地に固定化しての出店でも可という形で店舗を集められないか。仮設商店街がマスコミとボランティアに支えられなんとか存続しているが、そこにも出店できずにいる事業所の経営者を集め、闇市状態でもいいから事業所店舗再開を目指すきっかけづくりを行えないか。各大学の研究者の皆様。できることからコツコツと。そんなうまい話ありませんか。

abeprint@alpha.ocn.ne.jp