エイーブル店主のブログ

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二心ある『老貴婦人』の国

2013年01月21日 | お知らせ
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

盗人にも三部の理
(ぬすびとにもさんぶのり)
盗人にも三分の理とは、
悪事を働いた者にも、
それなりの理由はあるものだということ。
また、どんなに筋の通らないことでも、
その気になれば
理屈はつけられるものだということ。

こんなことわざがあります。

このことわざは、
日本だけに通用するものであることは、
間違いないのです。

中国人や朝鮮人などには、通用しません。

善悪の区別をつけず、
物や金のために生きているからです。

日本でも職場や地域社会や、
家庭の中であっても人間関係の
ストレスがあります。

『自分と考えが同じはず』
と考えるところから、
間違いが起こるのです。

一人一人が、別の考えをしており
それが個性となっています。

個人として見る場合は、
違う面を見るだけでなく、
価値観の同じところを
見るようにしないと、
ストレスをためる原因になりのです。

しかし、国という集団の場合は、
見方を変える必要があります。

一個人を通じて集団を判断するのではなく、
集団そのものをみて判断しなくては、
選択を過てしまいます。


詐欺師は個人的に親しくなり、
信用させてから目的を遂げます。

豪華絢爛な演出、
ハニートラップとマネートラップで
止めを刺す手口を、
政財界のどれだけの人間がはまっているか、
いずれ明らかに見えることでしょう。

白人社会においては、
フランスと言う国が、
金のためなら何でもします。

アメリカは、無差別に
武器を売ることはありませんが、
この国は争っている両方の国に
武器を平気で売っているのです。

軍事情報がお互いに流されるため、
リスクが伴います。

1月早々に明暗、正邪が
明らかになっていることを
見逃してはいけません。

歴史的に珍しい
『善悪』『正邪』の判断をつける
能力の無いマスコミが、
ヒステリックに人命尊重をわめいています。

『悪人の犯罪を認めますか?
それとも認めませんか?』
と言うことを、
日本が突きつけられているのです。

悪の増長を許して引き下がるのか、
それとも毅然たる態度で押し止めるのか、
それが問われています。

左翼思想、唯物論の人間は、
意気地の無い卑怯者と言われて当然です。

国を守る時に自分の命が惜しいと言うのは、
誠に情けないと言わざるを得ません。

卑怯者に、言論を弄する権利は無いのです。

日本も含め、世界の国々は、
新たな秩序を求め
混乱し非常事態にあります。

安定期に一瞬は、一国平和主義も
認められるでしょうが長く続かないのです。

非常事態を認識できなければ、
対策を立てることなく滅亡に至ります。

中国が求める小型潜水艦を・・・フランスの「邪心」
2013.1.20 10:24 (1/4ページ)[中国]
 安倍晋三首相(58)と1月9日、電話会談したフランスのフランソワ・オランド大統領(58)は「安全保障・経済」協力にも期待した。2012年8月には「日本にふさわしい関心が払われてこなかった」とも公言している。兵器に関する外国との共同研究や取引を視野に入れた、民主党政権の数少ない功績「武器輸出3原則」緩和も意識した発言だと感じた。同時に昨年10月、海洋軍事産業見本市(パリ)で、仏大手国策造船会社が発表した小型潜水艦を思い出した。大統領の一連の言動は、日本と中国の双方に平然と兵器を売り込む序曲…。フランスの抑えきれない“邪心”を感じゾッとさせられた。
 小型潜水艦の売り込み
 発表された潜水艦SMX-26カイマンは水深12メートルの浅海でも作戦行動でき、可潜時間30日。対水上艦用長魚雷2本/対潜用短魚雷8本を搭載する。
 有力売り込み先は中国では、と疑った。中国海軍が超えるべきハードルは、潜水艦による浅海での作戦行動だからだ。
 中国の台湾侵攻や朝鮮有事で北を支援する場合、米空母打撃群の急派・反撃を受ける可能性がある。その際、中国軍、特に潜水艦は最低でも九州・沖縄から台湾~フィリピン~ボルネオを結ぶ第1列島線、できれば伊豆諸島を起点に小笠原諸島~グアム・サイパン~パプアニューギニアに至る第2列島線で迎撃する必要がある。
 米軍を支援する日本の貿易航路も、中国軍による封鎖で南シナ海を通る西→東回りから、太平洋を通る東→西回りに変更しているはずで、日本向け商船の破壊も第2列島線付近が作戦海域となろう。

中国外務省「米国は言行を慎め」 日本支持に反発
2013.1.21 00:49 [尖閣諸島問題]
 【北京=川越一】中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表した。
 秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。
 その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制(けんせい)した。
 秦報道官は「米国が実際の行動によって、(アジア)地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いていることをうかがわせた。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

またのお越しをお待ちしております。

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