エイーブル店主のブログ

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日本再建の始まり

2013年01月31日 | お知らせ
こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

日本で戦後続いてきた、反日運動が
終わりを告げようとしています。

日本の持つ精神性の強さを、
アメリカを始め中国や朝鮮などが恐れ、
骨抜きにするという一致した目的で
工作を続けていました。

日本ではアメリカ主導の工作と、
左翼思想に入り込んだ中国、北朝鮮と、
唯物思想で固まった韓国とが
複雑に絡み合っているのが現状です。

日本が大和魂を取り戻したら困るのが、
中国と朝鮮になります。

何とか今まで通り、
愚かな日本人のままでいてくれ
と言うのが彼らの考えです。

酒を飲ませて、女を抱かせ、
金を握らせればこっちのものと、
うまくやっていました。

でも、必ず出来なくなるときが訪れます。

今回の柔道の問題にも、
いろいろなことがあると思いますが、
国防に意識が向いてきたところに
水を注すところを見ると、
日本の国家主義を止める意図です。

時計の振り子は、途中で止まり
戻ることが無いように、
左翼、唯物論の国家破壊主義、
反日主義から遠ざかる流れにあります。

会社でも、個人でも
常に変化し続けるのが当たり前のことです。

しかし、自分のことになると
いつまでも同じ状態が続きことを望みます。

それはありえないことなのです。

生きていると言うことは、
自分も周囲の存在含め全てが
時間の経過と共に、
変化を続けているのです。

変化に対応していくには、
自分も変化しなくてはなりません。

自分だけ変わることなく、
都合よく生き残ることは不可能です。

個人でも、企業・会社でも、国でも
同じことが当てはまります。

イノベーション、
『脱皮できない蛇は死ぬ』
と言うことです。





柔道監督暴力問題、20年五輪招致に悪影響も
2013.1.31 07:19
 監督、コーチの暴力やパワハラで女子柔道の15選手がJOCに集団告発した問題は、体罰が日本代表クラスに及んだかと驚くばかりだ。練習での平手打ち、竹刀での殴打や暴言、故障中の選手への試合出場強要…。全柔連は「選手の訴えはほぼ事実」としながら、園田隆二監督について戒告処分に留めたことにはもっと驚いた。(サンケイスポーツ)
 園田監督は技の研究に熱心だが、熱血漢でつい行き過ぎてしまうタイプという。「問題の多かった男子の篠原(信一)前監督のかげで目立たなかった、とかくの噂はあった」と全柔連関係者。男子は井上康生新監督の就任で表紙を替えたが、中身にある柔道界全体の古い体質は何ら変わってない。
 ロンドン五輪で男子は史上初の金メダルゼロと惨敗しながら、いったんは篠原監督が続投(のち解任)表明して呆れさせたが、体罰が大きな社会問題になっているいま「暴力監督」の続投は世論を逆なでするだけだ。「本来なら、上の方が責任をとって身を切らなければならない問題だ」と前出の関係者は指摘した。

“反日”便乗、日本人幹部を軟禁 中国日系企業の“従業員スト”軽くみるな
2013.1.31 08:03
日本の本社から出張してきた社長を含む日本人幹部10人と中国人管理職8人が、中国人従業員ら約1000人に取り囲まれて、1月18日から19日深夜まで2日近く上海市内の現地工場内に軟禁された事件は、中国に進出している約2万社の日系企業に少なからず衝撃を与えた。(フジサンケイビジネスアイ)
 事件は、中堅電子部品メーカーの神明電機が1988年に開設した上海神明電機の工場で起きた。日本人幹部にけがなどはなかったが、中国人管理職の1人が持病の高血圧の悪化で一時、意識を失った。
 同社の場合、昨秋に日本の本社に中国から資本が入ったため、現地工場の労働条件が変わったなど複雑な事情もあるというが、それでも日本人幹部や中国人管理職が軟禁された事件は重く見なければいけない。
 日系企業が標的となる労働争議は中国で頻発している。農村部からの出稼ぎ労働者(農民工)が減る一方、高騰するばかりの賃金に、日系企業の待遇改善スピードが追いつかないことに不満が高まっている。そこに昨年9月の尖閣国有化に端を発した反日感情の広がりが、火に油を注いでいる。昨年11月には、広東省スワトー市にある自動車部品大手、矢崎総業の工場で賃上げなどを求めた約3000人のストが発生。同じく11月に同省深セン市の日系機械部品メーカー、秩父精密産業の工場でも約2000人の従業員によるストが起きて、警官隊が出動。1月11日には大日光・エンジニアリングの深セン市の工場でも従業員数百人が抗議活動を行った。

北工作員外務省潜入図る 採用に応募、公安調査庁も
2013.1.31 02:02
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員で、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕された兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告(42)=別の詐欺罪で公判中=が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を図っていたことが30日、捜査関係者らへの取材で分かった。府警は対北朝鮮関係の機密や防衛情報に接するための工作活動の一環とみている。
 大阪区検は同日、同法違反の罪で吉田被告を略式起訴。大阪簡裁は罰金50万円の略式命令を出した。
 捜査関係者らによると、吉田被告は日本国籍取得後の平成20年10月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募。年齢制限にかからない臨時枠とみられるが、いずれも書類選考で落選し、就職には至らなかった。その後もマスコミや通信社の採用情報を収集。出願状況や合否結果を北の軍関係者宛てにメールで送信していたという。
 吉田被告は新聞やテレビ報道などの公開情報をもとにした諜報活動「OSINT」(オシント、オープン・ソース・インテリジェンスの略)を主に担当していたが、官公庁やマスコミに潜入することでさらに詳しい情報を得ようとしたとみられる。吉田被告はその後、北朝鮮情勢を取り扱う民間団体のスタッフに採用されていた。
 吉田被告は府警の調べに「自分の研究のために情報収集していた」と工作活動を否定しているという。

生活保護不正受給の中国人夫婦「母国にマンション所持」 国外資産調査追いつかず
2013.1.30 21:12
大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。
 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李(リ)国孝(グオシャオ)(64)と妻の房(ファン)翼蘭(イラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。
 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

またのお越しをお待ちしております。

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