2021/03/26

「武漢ウイルスと習近平帝国2020」の続きです。

最後は、尖閣諸島についてです。

中国のことを戦前の日本では一般に支那と呼んでいたそうです。

他国であれば強硬な態度で領海の外に出るよう警告するのですが、我が国は相手が国家であれば憲法により武力による威嚇すら禁じられているため限界があり、相手にそこを見透かされ、好き放題やられたというのが本当のところでしょう。

現状は、何とか現場の人間の努力で誤魔化しながら運用していますが、相手が本気でやってきたときには必ずボロが出ます。

そうなる前に一刻も早く法令を整備するべきなのですが、ここ最近の国会を見ると情けない限りで、日本国民の生命を蔑ろにする日本国憲法を何が何でも改正させまいと憲法審査会をサボっている国会議員はいったいどこの国の国会議員なのかと疑ってしまいます。

その国会議員を選んでいるのが我々国民なのですから、我々がまず反省しなければならないのですが、どうすれば法改正ができるのかを考えてみると、やはり我が国は民主主義国家ですから国民世論が盛り上がることが重要です。

この問題を取り上げるメディアは少数で取り上げ方が薄いため、多くの国民がこの事実を知らない、もしくは薄々感じていても認めたくないのか見て見ぬふりをしていますと書いていました。

1968年の国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の海洋調査で尖閣諸島海域の豊富な海底資源の存在が明らかになったのだが、それ以来、中国は領有権を唱え始めたそうです。

日中友好外交の結果として、最近の中国国内における尖閣諸島をめぐる若者たちのデモは、単に尖閣諸島のみならず、かつての朝貢国・琉球を回収し、沖縄を解放せよとのスローガンが掲げられていることにも私たちは十全の注意を払わなければならなくなってきているのです。

当時は外務省もまたマスコミも、そして佐藤政権を引き継いだ田中政権下の内閣官房も、ほとんど聞く耳を持たずに日中国交を一挙に実現する方向に流れ込んでいったそうです。

その結果、ほぼ中国の意のままに操られて日中復交三原則を日中共同声明でも承認し、台湾を一方的に見捨ててしまったのです。

この拙速外交による台湾問題の大きなツケを今日まで残してしまっています。

尖閣諸島も土地の問題もそうですが、日本政府は特に自民党の親中派や公明党に遠慮していると思います。

最近、岸防衛大臣が尖閣諸島について「尖閣諸島は日本固有の領土。それ以外の答えは存在しません。」と素晴らしいツイートをしていました。

こういうことを言うのは当たり前だと思いますが、言う政治家の人たちが少なくて当たり前のことでもすごいと感じてしまいます。

中国に対して弱腰にならなければ評価が上がると思いますが、見て見ぬふりをして自分たちの都合のいいことだけをやろうとして日本のためにやっていない政治家の人たちが多いと思います。