公益財団法人公益法人協会機関誌月刊『公益法人』2014年5月号
公益法人制度を担う小さな一翼として
(公社) 日本歯科技工士会
常務理事 岩澤 毅
常務理事 岩澤 毅
歯科医療における入れ歯などの作成を主な業務とする歯科技工士は、「手先の器用さ」とともに語られてきた仕事であり、歯科医療知識を持ち、食べることや発音することを中心にした口腔機能の回復に貢献する職業です。
日本歯科技工士会は、1955年の第22回特別国会における歯科技工法(現歯科技工士法)制定の年に創立され、その2年後の1957年に社団法人格を取得しました。その前史は、戦前からの歯科技工士の資格創設・法的確立を求めた団体、更には戦後の資格獲得促進同盟に連なるものです。
2014年の現在、人なら還暦、創立60周年を目前とする団体となりました。
今回の新公益法人制度改革への対応では、傘下の都道府県組織とともに、資格を同じくする者の団体として、成すべきこと、成さねばならないことを考えながら、公益社団を選択しました。
入れ歯などを作成する歯科技工の現場は、CAD/CAMや3Dプリンターなどの導入の時代を迎え、歯科技工士が持つ専門知識と経験を、道具などを用いた手技により表現していた段階から、デジタル機器を利用し造形する段階の入口を迎えています。
また、歯科技工士の携わる業務範囲は、歯と口腔の機能回復から顎顔面と言われる口と隣接する領域に広がり、医科における「造形」に携わる専門職の不存在から、歯科・口腔外科を診療科とし歯科技工士が在職する病院においては、医科と歯科の境界領域における「人体に係る造形物」、医科の治療を補助するあれこれの作成に貢献しています。
資格と教育の法的確定から60年、衣と体の関係がなかなか間尺に合わなくなり、手直しが間に合わなくなる場面もありますが、国民の歯科口腔保健の向上という原点を忘れず、また公益社団を選択した立ち位置を考えながら、還暦の向こう側を展望し、新たな時代に歯科技工士が担うべき職業像を構想しています。
国民からの信頼により成り立つ公益法人制度を、小さな一翼ですが、実践により担いたいと考えています。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2001/03/post_156.html
会員向け月刊情報誌『公益法人』のご案内
《月刊誌『公益法人』》 －毎月１日発行です－
『公益法人』は、当協会の設立当初から会員団体に毎月お送りしている月刊誌です(平成17年12月現在、通巻400号)。
『公益法人』は、公益法人全般にかかわる最新の情報、法令解説、実務記事をスピーディーにお届けするほか、研究レポート、インタビュー記事、コラム等も盛り込み、斯界唯一の総合誌として各方面から評価をいただいております。
本誌は、公益法人の事務局ご担当者・役員、監査法人・公認会計士、研究者、公益活動に関心をお持ちの企業の方々などに広くご愛読いただいているほか、総務省・公益法人行政推進室を通じ、各府省・都道府県の公益法人担当部署にも配布されています。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/cat34/cat35/
月刊誌『公益法人』目次 ―2014年5月号―
巻頭言「公益法人制度を担う小さな一翼として」 岩澤毅
＜110年ぶりの公益法人制度抜本改革を総括する②＞
公表資料で見る5年間の状況 太田達男
＜公法協「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」＞
第1回配分 岩手、宮城、福島の20団体に決定
＜内閣府公益認定等委員会 公益法人会計研究会＞
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公表、意見募集へ
「「市民セクターの20年」研究会報告(6)」
〔税制・税務 あ・ら・かると〕
資産寄附税制（措置法40条関係）の改正について 鈴木 修
〔大震災復興支援活動34〕国土緑化推進機構
〔ひろば〕中国残留孤児援護基金、等
その他連載記事 「フィランソロピーニュース」「新聞報道から」
岩澤 毅 朝日新聞（私の視点） 公益法人改革 小規模法人も担える改善を
2013年11月22日
http://blog.goo.ne.jp/akisigi/e/a1486b5438b1791a282bc80d9121bae1
公益法人協会シンポジウム２０１３―公益法人制度改革の総括と今後の課題―
2013年12月５日
http://blog.goo.ne.jp/akisigi/e/a988c92e785b95a91787e842b86586a2
【動画】 公益法人協会シンポジウム２０１３ - YouTube
http://blog.goo.ne.jp/akisigi/e/9e256d5c5d6fe64e488401008a561803
公益法人誌 －最近の見出し－
2014年4月16日 月刊誌「公益法人」目次 －2014年4月号－
巻頭言「ダモクレスの剣」 田口茂明
＜創刊500号記念号＞
創刊500号を迎えて 太田達男
『公益法人』500号への軌跡
＜110年ぶりの公益法人抜本改革を総括する①＞
新公益法人制度5年の「移行期間」を終えて
「アメリカの余剰食料寄附促進法制と税制(4)」 石村耕治
〔都道府県レポート〕岐阜県における新公益法人制度への対応
〔書評〕『非営利組織のソーシャル・アカウンティング』 馬場英朗
〔ひろば〕
「新刊案内」
「理事会・評議員会―平成26年度事業計画」
その他連載記事 「フィランソロピーニュース」「新聞報道から」
2014年3月13日 月刊誌「公益法人」目次 ―2014年3月号―
巻頭言「戸内海を守るのは住民の責務」 近光章
「東日本大震災から3年」
「アメリカの余剰食料寄附促進法制と税制(3)」 石村耕治
〔税制・税務 あ・ら・かると〕
国税に係る不服申立て制度の見直し 鈴木修
〔大震災復興支援活動(33)〕
SAVE TAKATA
「「市民セクターの20年」研究会報告
〔都道府県レポート〕香川県における新公益法人制度への対応
〔ひろば〕
その他連載記事 「フィランソロピーニュース」「新聞報道から」
2014年2月12日 月刊誌「公益法人」目次 －2014年2月号－
巻頭言「人こそ石垣、人が城」 山本幸治
＜公益法人協会 訪米調査ミッション座談会＞
米国助成財団の助成事業のあり方
伊藤博士、勝山英一郎、岸本幸子、川村和男、高橋陽子、戸田幸典、
茂木義三郎、本川美登里、青尾謙、太田達男、白石喜春
「アメリカの余剰食料寄附促進法制と税制(2)」 石村耕治
「英国のチャリティ制度改革」 中島智人
＜公益法人協会緊急セミナー＞
法人自治と行政庁監督の諸問題を考える
＜第4回 東アジア市民社会フォーラム2013＞
日中韓の市民社会関係者130名が東京でフォーラムを開催
〔公益法人・一般法人の運営実務 要点解説〕
変更認定申請・変更届について(2) 星田寛
〔大震災復興支援活動(32)〕ニッセイ緑の財団
〔ひろば〕
その他連載記事 「フィランソロピーニュース」「新聞報道から」
2014年1月14日 月刊誌「公益法人」目次 －2014年1月号－
＜巻頭言＞新年のご挨拶 太田達男
「新年のあいさつ」 山下徹
＜公益法人協会シンポジウム2013＞
公益法人制度改革の総括と今後の課題
「アメリカの余剰食料寄附促進法制と税制(1)」 石村耕治
〔公益法人・一般法人の運営実務 要点解説〕
変更認定申請・変更届について(1) 星田寛
〔税制・税務 あ・ら・かると〕
「与党大綱」から見た平成26年度税制改正の概要 鈴木修
〔海外トピック〕公法協、中間支援の分野で日本の役割果たす 白石喜春
〔大震災復興支援活動(31)〕社会貢献支援財団
〔ひろば〕修武館、等
〔書評〕ボランティアの今を考える 守本友美
その他連載記事 「フィランソロピーニュース」「新聞報道から」
