176 - 衆 - 文部科学委員会 - 2号
平成22年10月27日
○田中委員長 次に、川口浩君。
○川口（浩）委員 民主党の川口浩でございます。
先日、大臣の所信演説を拝聴させていただきまして、高等教育卒業後に夢を抱きにくいこの経済状況の中におきましても、キャリア教育、各種団体との連携、またリーディング大学院構想など、国民の皆様に希望と夢を抱いていただけるものだと確信をいたしまして、これを即時に実行するべきことが最も重要なのかなと感じております。
さて、私は、歯科医師、介護支援専門員として長年現場で生活をしてまいりました。二十年の在宅歯科診療そして介護施設への訪問診療を通じて感じましたことは、人はだれでも最後まで自分の口から食事をしたいと強く願っているということです。そして、寝たきりにさせないためには、歯科診療は不可欠であり、それが介護者の負担を軽減すると考えます。
現在も議員活動の合間に診療を続けさせていただいておりますが、私も高齢になるにつれまして患者さんも高齢となり、寿命を全うされる方もふえてまいりました。治療途中の患者さんの御家族の方から、向こうの世界に行って食事に困らないように、預けてある入れ歯を早く一緒に持たせてあげたいというような御連絡もちょうだいいたします。御本人そして御家族の食に対する思いの重さを感じ、現在も診療を続けております。
そこできょうは、疲弊が著しいとされます歯科界の状況について質問をさせていただければと思います。前段は御意見としておとめ置きいただければと思います。
まず歯科技工士に関してでございますが、我々がとりました型をもとに、入れ歯、継ぎ歯、詰め物、矯正装置の作成、修理や加工をする仕事を彼らは担っております。ところが、その歯科技工士は、資格取得後、二十五歳未満では何と七九％、二十五歳から二十九歳の間では七四・九％の離職率となっております。
これは、歯科技工士養成校において実施されているカリキュラムに弾力性を持たせ、実技の修得はもとより、歯科医学の概論、生理、細菌、歯科保存学等の知識を盛り込んだり、また、技工の作業のＩＴ化は国際的にも加速度的に進んでおりまして、ＣＡＤ・ＣＡＭなどの工学的要素を加えるなど、若者が夢を抱けるように、海外市場をも視野に入れた国際化の対応や、魅力のある業務のあり方に関する検討が必要だと思います。
また、歯科技工士国家試験のあり方にも検討が必要ではないでしょうか。歯科技工士の国家試験は、国家試験といいながらも、実技試験があるために、昭和五十九年から当分の間、地方自治法の第一号法定受託事務として、各都道府県で個別の日程、内容で行われておると聞いております。歯科技工士の全国統一国家試験の早期実現、それに伴う教育年限等の見直しの検討が必要と考えております。
また、反対に歯科衛生士は、平成十九年度、五千七十二名の就職者に対し求人は何と六万一千百六十九人であり、求人倍率は十二・一倍に達しております。有資格者を掘り起こし、再度研修を行い、生活スタイルに合った多様な働き方ができるような、さまざまな方面での基礎調査が必要ではないでしょうか。
歯科衛生士は、平成十七年度より三年制以上の教育となり、生活習慣予防、在宅療養、摂食・嚥下等の認定研修プログラムが加わり、在宅医療、介護施設などでの活躍が期待されております。人員基準等に歯科医師、歯科衛生士を明記し、職域を広げていただくことを検討すべきではないかと考えております。今後、掘り下げて検討をしていただければと思います。
さて、今も私は在宅高齢者の診療を行っているというお話をさせていただきましたが、寝たきりの方々をつくらず、最後まで自分の口から食事をするという観点からも、このように、歯科衛生士、歯科技工士の確保は大変重要だと考えております。歯科医療を支える歯科衛生士、歯科技工士に対して、在宅歯科医療サービスを実施する上で国としてどのような対応を実施しているのかをまずお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。
高齢化の進展に伴いまして、高齢者などへの在宅歯科医療や口腔ケアの重要性が増しております。これに対応できる歯科衛生士及び歯科技工士の養成、人材確保を行っていくことは極めて重要というふうに考えております。
このため、歯科衛生士につきましては、平成二十年度から、在宅での歯科医療や口腔ケアの対応について、歯科医師や歯科衛生士を対象とする講習会事業を実施いたしまして、平成二十二年度からは、歯科衛生士養成施設の教員を対象とする講習会の事業というものを実施しております。
また、歯科技工士につきましても、平成八年度から、高齢化の進展の中で多様化する歯科補綴物の作成に対応できる歯科技工士を養成するために、歯科技工士養成施設の教員を対象とする講習会事業を実施してきたところでございます。
これらの事業を通じまして、今後一層、在宅歯科医療のニーズに合わせた歯科衛生士及び歯科技工士の養成あるいは人材確保に努めてまいりたいと考えております。
平成22年10月27日
○田中委員長 次に、川口浩君。
○川口（浩）委員 民主党の川口浩でございます。
先日、大臣の所信演説を拝聴させていただきまして、高等教育卒業後に夢を抱きにくいこの経済状況の中におきましても、キャリア教育、各種団体との連携、またリーディング大学院構想など、国民の皆様に希望と夢を抱いていただけるものだと確信をいたしまして、これを即時に実行するべきことが最も重要なのかなと感じております。
さて、私は、歯科医師、介護支援専門員として長年現場で生活をしてまいりました。二十年の在宅歯科診療そして介護施設への訪問診療を通じて感じましたことは、人はだれでも最後まで自分の口から食事をしたいと強く願っているということです。そして、寝たきりにさせないためには、歯科診療は不可欠であり、それが介護者の負担を軽減すると考えます。
現在も議員活動の合間に診療を続けさせていただいておりますが、私も高齢になるにつれまして患者さんも高齢となり、寿命を全うされる方もふえてまいりました。治療途中の患者さんの御家族の方から、向こうの世界に行って食事に困らないように、預けてある入れ歯を早く一緒に持たせてあげたいというような御連絡もちょうだいいたします。御本人そして御家族の食に対する思いの重さを感じ、現在も診療を続けております。
そこできょうは、疲弊が著しいとされます歯科界の状況について質問をさせていただければと思います。前段は御意見としておとめ置きいただければと思います。
まず歯科技工士に関してでございますが、我々がとりました型をもとに、入れ歯、継ぎ歯、詰め物、矯正装置の作成、修理や加工をする仕事を彼らは担っております。ところが、その歯科技工士は、資格取得後、二十五歳未満では何と七九％、二十五歳から二十九歳の間では七四・九％の離職率となっております。
これは、歯科技工士養成校において実施されているカリキュラムに弾力性を持たせ、実技の修得はもとより、歯科医学の概論、生理、細菌、歯科保存学等の知識を盛り込んだり、また、技工の作業のＩＴ化は国際的にも加速度的に進んでおりまして、ＣＡＤ・ＣＡＭなどの工学的要素を加えるなど、若者が夢を抱けるように、海外市場をも視野に入れた国際化の対応や、魅力のある業務のあり方に関する検討が必要だと思います。
また、歯科技工士国家試験のあり方にも検討が必要ではないでしょうか。歯科技工士の国家試験は、国家試験といいながらも、実技試験があるために、昭和五十九年から当分の間、地方自治法の第一号法定受託事務として、各都道府県で個別の日程、内容で行われておると聞いております。歯科技工士の全国統一国家試験の早期実現、それに伴う教育年限等の見直しの検討が必要と考えております。
また、反対に歯科衛生士は、平成十九年度、五千七十二名の就職者に対し求人は何と六万一千百六十九人であり、求人倍率は十二・一倍に達しております。有資格者を掘り起こし、再度研修を行い、生活スタイルに合った多様な働き方ができるような、さまざまな方面での基礎調査が必要ではないでしょうか。
歯科衛生士は、平成十七年度より三年制以上の教育となり、生活習慣予防、在宅療養、摂食・嚥下等の認定研修プログラムが加わり、在宅医療、介護施設などでの活躍が期待されております。人員基準等に歯科医師、歯科衛生士を明記し、職域を広げていただくことを検討すべきではないかと考えております。今後、掘り下げて検討をしていただければと思います。
さて、今も私は在宅高齢者の診療を行っているというお話をさせていただきましたが、寝たきりの方々をつくらず、最後まで自分の口から食事をするという観点からも、このように、歯科衛生士、歯科技工士の確保は大変重要だと考えております。歯科医療を支える歯科衛生士、歯科技工士に対して、在宅歯科医療サービスを実施する上で国としてどのような対応を実施しているのかをまずお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。
高齢化の進展に伴いまして、高齢者などへの在宅歯科医療や口腔ケアの重要性が増しております。これに対応できる歯科衛生士及び歯科技工士の養成、人材確保を行っていくことは極めて重要というふうに考えております。
このため、歯科衛生士につきましては、平成二十年度から、在宅での歯科医療や口腔ケアの対応について、歯科医師や歯科衛生士を対象とする講習会事業を実施いたしまして、平成二十二年度からは、歯科衛生士養成施設の教員を対象とする講習会の事業というものを実施しております。
また、歯科技工士につきましても、平成八年度から、高齢化の進展の中で多様化する歯科補綴物の作成に対応できる歯科技工士を養成するために、歯科技工士養成施設の教員を対象とする講習会事業を実施してきたところでございます。
これらの事業を通じまして、今後一層、在宅歯科医療のニーズに合わせた歯科衛生士及び歯科技工士の養成あるいは人材確保に努めてまいりたいと考えております。
