施政方針「防災・都市基盤・福祉」から再質問

Q:防災・都市基盤・福祉からの中で、今回重点施策の中で生活支援、そして市内業者の支援とか含めて、いろいろされております。
　この中でキャッシュレス決済ポイントの還元事業という、大東市でも初めての取組になるかということでも書かれております。ただ、このキャッシュレス決済ポイントの還元、今回その額も午前中の質問・議論でもありましたけども、もっと大胆にしたほうがいいという意見もある一方で、このキャッシュレス決済を使うことで、本当に事業者の方に効果があるのかということも、ほかの市で行われた事例からも明確でないことがあります。この効果検証の方法についてはどのように考えられてますか。御説明をお願いします。

A:市長答弁
本市で初めてとなるキャッシュレス決済ポイント還元事業は、物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、キャッシュレス決済のポイント還元を行い、市内外からの消費を喚起し、市内経済の活性化を図るものです。
　効果検証については、委託事業者とも連携を図りながら、可能な限り詳細なデータの収集や分析に加え、店舗事業者に対するアンケートなどを実施したいと考えています。

施政方針【大東ならではのまちづくり】から

Q: 「北条地域まちづくり第Ⅱ期構想」の嵯峨園住宅改修は市直接建設で
「Ⅱ期構想に基づいた新たな挑戦」として公民連携の取り組みを述べられ、先に老朽化した公営住宅の改善から始めたいとしています。公営住宅の改修については、できるだけ早く必要と考えます。しかし、昨年6月議会で出された、大東市公民連携事業の実施に関する方針の策定で（株）コーミン提案の改修案は否決され、市が直接改修も検討していく事がありましたが、以降、北条まちづくりⅠ期事業の検証含め、改修計画に対し納得できる説明がされていない状況です。また今議会でも議案として上程されていません。(株）コーミンの今年9月末までの事業計画書には、リノベーション案を引き続き検討し、市に対し最適な提案を実施すると明記されています。これではコーミンありきの改修計画そのものであり、なぜ昨年否決に至ったのか、反省も何もないまま停滞している現状ではないでしょうか。市の主体が感じられません。

A:市長答弁
　株式会社コーミンは本市がまちづくりを推進するために設立した第三セクターです。つまり株式会社コーミンは、本市とともに地域の未来をつくるパートナーであり、市と一体となって事業を進める存在でございます。加えて、民間提案制度を通した北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の提案者でもあります。
　本市が目指す未来につながるまちづくりであり、株式会社コーミンは、その実現に向けて大きな推進力となっております。ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトを発展させ、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の住みたい、訪れたい、誇れるまちをつくるためには、まずは市営嵯峨園第２住宅のリノベーションでは、大阪府福祉のまちづくり条例に基づいた住宅の整備や多世代が交流できる環境づくりを進め、住む人が心から安心できる住まいを提供してまいります。ここに住む人だけでなく、全国からこのまちに来たい、住みたいと思ってもらえるような新しい町の形を実現します。

施政方針【子育て・教育】から

Q:仮称ほうじょう学園　構想について
　義務教育学校の設置や校区外通学の特例についての検討をはじめ、整理すべき課題が山積していると考えます。学校現場や地元地域の調整は済んでいるのか。市民全体の理解は進んでいるのか、構想のみが先行し、現場や市民置き去りの感が否めません。予算総額67億円超えを想定した大事業で、国庫補助ありきの試算となっているが、不確定要素が高く、市庁舎整備も予定している大東市としては、財政的にもひっ迫するのではないかと危機感を持ちますが、市長の見解は。

A：市長答弁
　義務教育学校の設置検討は、令和５年２月に市長と教育委員会による総合教育会議で義務教育学校の設置に関する検討報告書案の協議を行い、具体的な計画づくりを開始しました。令和５年度からは、学校運営協議会を基礎とする保護者や校長、教職員、地域住民、学識経験者、区長らにより構成された（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会を設置し、約１年間にわたり、新たな学校設置に関して、在り方や進め方について協議を進めました。
　並行して地域説明会、教職員説明会をはじめ、アンケートやパブリックコメントも実施しました。昨年６月議会で議決された基本構想は、こうした手続を経て策定したものです。今後、通学区特認校制など、様々な制度や設計を構築していく必要がございますが、この基本構想を軸としつつ、教職員ワークショップ、地域説明会、保護者説明会といった場を通して、御意見をいただき、学校設置に向けた準備を進めたいと考えています。

施政方針【防災・都市基盤・福祉】から②

Ｑ:生活サポート事業について
介護施策の生活サポート事業では、「住み慣れたまちで安心して暮らせる、支えあいのまちづくりを進めている」とあるが、どのように進めているのかが抽象的です。新総合事業開始より、サポーター養成講座で８００人が登録しています。
　しかし、最近でも市民からの生活相談で介護認定の結果から「ヘルパーが使えない」「生活サポートを案内されたが、実質使えない」などの声が複数あります。結果、介護保険サービスも地域の支えあいにも結び付かず、当事者での介護負担を余技なくされる例があります。生活サポートをはじめ、市民の支えあいについて具体的な内容とは何を指すのですか。

Ａ:市長答弁
　生活サポート事業は、高齢者の日常のちょっとした困り事を養成講座を受講した住民ボランティアである生活サポーターが高齢者宅に訪問し、掃除・買物などの生活支援を提供する住民参加型のサービスとなっており、地域の支え合い活動に、多くの方々に協力をいただいている。
　生活サポートセンターより、毎月報告で、生活サポート事業を利用できない理由の多くは、生活サポーターが実施できる能力の範疇を超えている事例や、身体介護を必要としていることなど、一部利用できないケースがありますが、できる限り利用者の希望がかなえられるよう、コーディネーターが寄り添い、マッチングしています。
　例えば、太い枝の伐採やエアコンの内装掃除などサポーターで対処できないケースは民間の事業者などにつなぎ、介護保険による訪問サービスが必要であれば、地域包括支援センターなどの専門機関と連携を図り、市民に寄り添い、支援しています。
　また、ボランティアの拡充については、より必要性が高まっていると考えており、広報紙やホームページ、市公式ＬＩＮＥなどで幅広く募集しています。サポーターになっていただくにあたり、あくまでも本人の意思で担っていただいており、無理なく実施していただける環境を構築しているため、強制的な生活サポーターになっていただくような仕組みではありません。
　今後も困り事を抱えている方のサポートが充実するよう努めるとともに、地域の支え合い、見守り合いの強化に努めます。

施政方針【防災・都市基盤・福祉】から

Ｑまちまるごと耐震化支援事業の継続実施において、いつまでに何件の耐震改修を行うのか。
　2024年度９月補正予算で、アウトリーチでの耐震診断で需要が増大し、予算補強した経過について、大地震の不安から診断をはじめ、耐震設計・改修補助金額が使いやすい設定なっているか疑問です。
また補助額の充実や実施期間の計画性など、現在の改修対象数、実施数などを明確にし、計画的かつ敏速に行う用意があるのではないでしょうか。
　2025年度当初予算でも耐震診断、設計・改修、除却件数の目標は、前年と変化がない内容と考えます。防災計画でも最大震度６又は７で住宅の全壊１，７００～１３，５００棟、半壊５，６００～８，５００棟と見込んでいることからも計画性をもって耐震工事に繋げられるのか甚だ疑問です。

Ａ:市長答弁
　耐震化率の低い木造住宅に対する耐震促進の取組として、府民が安心して木造住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修を一括して行える事業者が、通称まちまる事業者として登録されており、大阪府のホームページで公表しています。
　本年度まちまる事業者と連携し、昭和56年以前に建てられたと推測される木造戸建て住宅に対して、戸別訪問を行い、耐震化に係る補助制度や工事概要などを説明し、耐震化の啓発活動を行いました。
　本年度の耐震診断実績は、北東部エリアから中央部エリアにかけて約４，５００軒訪問したところ、会うことができたのは約１，０００軒で、うち事前協議を行ったのが１２６軒、そのうち実施に至った軒数は84軒でした。
　これは過去の耐震診断実績、令和３年度15件、令和４年度13件、令和５年度18件から比較すると大幅な増加でした。
　しかし、改修となると、令和３年度１件、令和４年度３件、令和５年度ゼロ件、今年度４件と大幅な増加はありませんでした。
　木造住宅の耐震化は、住宅所有者の理解・協力がなくては実現できないことから、住宅所有者に耐震化の理解を得られるように本年度、訪問できなかった南部や西部エリアの箇所について、次年度も継続して補助制度や耐震工事の概要説明など、戸別訪問を実施し、啓発活動等を行います。
　住宅の耐震化の目標は、平成29年３月に策定した大東市住宅建築物耐震改修促進計画で、平成27年時点の耐震化率80％から令和７年度目標として95％としています。