パラリンピック事前合宿中止へ 議会取り組み③

　4月後半から5月にかけ、感染拡大第4波の事態に。大阪では医療機関のひっ迫が報じられ救急搬送の困難事例が顕著に。大東でも件数を調べた結果、例外なく深刻さを示した。
　大会の中止判断を求める世論も日に日に高まり、事前合宿、パラリンピックビューイングを計画どおり実行することに疑問を抱いた。6月議会一般質問で取り上げることを決め、事前の質問聞き取り・答弁調整でも、中止はほぼあり得ない反応。
再度確認
2021年予算：9,107万円。　感染対策として500万円を追加補正。(3月補正1次)
合計9607.5万円。(補正：国の感染対策/臨時地方創生交付金)
●事務業務委託料：8976.9万円+補正350万円=9326.9万円。うち350万は感染対策で国方針。
①事前キャンプは選手に関する経費として約2500万円。
②パブリックビューイングは交流事業費として約6500万円。(共に項目の概要金額。詳細不詳)
また、①に対し、感染予防に係る費用はホストタウン受け入れ感染対策で≒1100万円、補正の500万円の計1600万円+＠の充当が見込まれる。
　これだけの予算をつぎ込むのであれば、コロナ禍における市民生活応援を更に充実すべきであると考える。
　質問日直前、最終の答弁情報を入手。1つはパラリンピックビューイングの中止が明記。当然の判断である。
駅前に多人数で試合観戦となると、昨秋の商品券交換の混雑どころではない感染拡大の危機は火を見るより明らかです。
　また、泉佐野市では、ウガンダの選手団事前キャンプ到着と併せ、陽性反応があり、対応に追われる情報があった。コロンビアの感染状況を改めて調べると、6月は増加の傾向。結果(6月末、新規感染数7日平均で日に29,478人がピーク)
パンデミック（世界的大流行）開始以降、同国では感染者4,402,582人、死者110,019人が報告されている。これは危険と質問に臨んだ。
　議会質問答弁では、事前キャンプは実施の意向。
(①での写真：議会だより記事と議事録参考)　
市民の安全より国・IOC方針が重要の視点であることがうかがえた。

　7月14日速報が入りました。受け入れ中止を表明する。しばらくすると議員への文章が配られた。(表題写真)質問で指摘した、コロンビアの感染状況、泉佐野のキャンプ受け入れに際しての感染例。当然の判断ではあるが、やっとご理解いただけたかと思います。
　1年前の大会延期から、なぜ直近まで判断を要したか。1つは国とIOCの強行実施の対応。２つ大東市では、元祖？「公民連携」リードプロジェクト：公共施設の民間活用・運営がコロナ禍に対応できなかった。と云うことではないのでしょうか。
　キャンプ受け入れ施設は確かスポーツ合宿施設機能が「売り」のはず。魅力発信の絶好の機会だが、感染対策に必要な個室完備ではないはずです。感染対策を強化となれば財源追加と突貫改修工事が必要になると考えるのです。そもそもこの元公共施設の活用をめぐっては市民の皆さんから多くのご意見を頂いた場所です。
　今回、コロナ禍で単にオリパラ実施と市民の安全を問うだけではなく、コロナ禍後の市政の在り方を問うことに繋がる事前キャンプ中止への取り組みなのだと考えています。
おわり

パラリンピック事前合宿中止へ 議会取り組み②

　先ず最初にオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業を取り上げたのは、2020．6月議会一般質問にて。
コロナ感染第1波を受け、大会の1年延期が表明されたことから、今年度の計画変更、財源の市独自のコロナ対策に転用・活用が必要ではないのか問うことにしました。
質問
「オリンピックの大会が延期の情勢と併せて、不急の事業とも受け取れます。今本当に取り急ぐ事業なのか、そこを考えた上で、もしそうでないのであれば、先にコロナ対策を初めとする市民の生活のために財源の一部などを回していくなど、柔軟な対応ができないかということで、今年度の財源をほかへの活用などが考えられないかということについて、大東市の見解を求めます。」
答弁
「予算につきましては、ふるさと振興基金や特別交付税、また地方創生推進交付金の活用を想定しており、基本的には市税から充当することはございません。
　次年度を含めた２か年において、これらの財源を活用した事業展開を行いたいと考えています。
　結果として今事業の範囲内での減額及び活用検討はするものの、市独自でのコロナ感染に関する対策の転用は無いということであった。
　年も明けた21年3月議会。令和2年度　大東市一般会計補正予算(第11次)で今事業の大幅減額補正。2020年予算：１億３５９万円　大会延期で９，８７６万円減額補正。
　また、2021年3月、　R3（21）年度当初予算では、9,107万円。　感染対策として500万円を追加補正。(3月補正1次)　合計9607.5万円。とほぼ同額規模の実施を示した。
この時期、第4波前。1年延期のオリンピックの再延期・中止の検討を行うべきことが取り上げられていた。コロンビア共和の感染状況は年始頃、当時時点で最大を記録。3月時点ではピークの65％まで落ち着いていたものの、人口に対しての感染数は深刻と捉えていた。
　常任委員会で、質問項目の大半をこのオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業について費やす結果になった。
この時点での回答は、再延期・中止検討を受け止めるニュアンスはなし。納得いかん！ならばと、議員団で取り組んだ、令和３年度大東市一般会計予算の反対討論に一文を入れた。
討論より一部抜粋
「感染拡大を受け、再延期や中止も含め、実施の在り方について、真剣な議論、判断を要するオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業に９，１０７万円をつぎ込むなど、昨年の計画同様のものを状況変化に弾力性を欠いたまま実施に突き進む危機感の欠落した内容に受け取られます。」
　3月議会後4月～５月連休の第4波の感染拡大へ。　このままでいいのか？いいわけない！　③ヘ　つづく

パラリンピック事前合宿中止へ 議会取り組み①

感染拡大が深刻な中、オリンピックの中止を求める声が全国で高まる中、大会実施が強行され、大会が終わりました。
一方で、大会前より、大会を実施した場合、時間経過において感染拡大につながる懸念は、マスコミでも従前から報じられている通り、大会期間中より増加の一途をたどり、今日も過去最多の感染を更新する深刻な事態になっています。
　今後控えたパラリンピックの実施の判断は当然、「中止」を求める必要がある事には変わりがありません。
　また、オリンピック実施と国民の感染拡大の実態。実施への懸念に対して「国民・市民の命が第一」の立場で説明責任と感染拡大収束へ導くことは政治の責任であると私は考えます。
大会での感染対策は十分行うとしながら、「五輪・パラ関係者 新型コロナ 新たに25人感染 累計500人超える」8/11　NHK報道。(大会組織委員会　発表数)事態に。
　感染を食い止めるどころか、大会においても、市民生活においても感染拡大を止められず、感染時の対応、日常生活の不安に振り回される昨今の対応は問題ありです。


　大東市は、令和元年12月17日にホストタウンに登録され、パラリンピック・コロンビア共和国、男子車いすバスケットボール代表選手団の事前合宿はじめ、試合の応援、文化交流などの事業が計画されました。(大東市HP、ホストタウンHP参照)

　今年(2021年)6月議会で、事前合宿の感染対策、中止について取り上げました。この時点での答弁は、計画通りの実行を固持。
7月1３日、事前合宿の中止を判断したことが伝えられました。
　この1年間、議会で感染拡大と、大会実施、ホストタウンでの事前キャンプ、選手応援に関する計画実行の懸念を取り上げてきました。
経過を②で　　つづく