京都市は家庭ゴミ収集の有料化を決定しました。市税や消費税を納めていても、です。確かに増え続けるゴミの量、有毒ガスを発生させるプラスチックごみの増加等は困ったものです。京都市の説明では、市民のゴミへの意識を収集の有料化によって変えることができる、そうすればゴミの減量化は成功すると言い切っています。
新聞によると、先の市議会で自民、公明、民主の与党は「分別収集の徹底だけではゴミは減らない。市民に痛みを分かちあってもらい意識を変えさせよう。」と有料化に賛成しました。野党の共産党は「更に市民に負担を強いることはできない。市民と市とによって分別収集の細分化と徹底をはかり減量化すべきである。」と反対しました。
注目すべきは、三者（市当局・市議会与党・市議会野党）ともにゴミ増加の責任はすべて市民にあり、応分の負担を市民と市当局で負うのは当然としていることであります。とんでもない話です。ゴミ増加のもう一方の当事者である事業者の責任という視点を故意に捨て去り、「お上に逆らわない」従順な市民にだけ負担を強いる暴挙です。
昨年１１月、市の「意見交換会」に私は出席しました。５年前から所属している社民党は、くやしいけれど市議会議席ゼロで発言・提案の機会がないからです。京都市のパンフを見て２点にしぼって質問しました。
①ゴミ袋売上収益の概算金額と使途を詳しく示してほしい。
②「元栓を締めることが解決への早道」としているが元栓とは（パンフに書かれている市民がゴミを廃棄する時点ではなく）事業者が販売し市民が購入するその時点ではないのか。その時点で事業者と消費者市民が痛みを分かち、この問題を再認識するようにもっていくべきではないのか。事業者負担も同時に求めていくべきである。
市の回答は①については金額の明示はなく、使途についても抽象的な回答しかなかった。②については国の指針等が出揃ってから将来的には考えていきたい、という言い換えれば「やらない。取り組まない。」という回答でした。時間切れということで再質問はできなかった。
このまま彼らに任せておけばゴミ減量化はできないまま、従順な私たち市民にだけ負担と増税を押し付ける政治が延々と続いていくことになります。未来の子どもたちや孫たちにこれ以上汚染した環境を残すわけにはいかないと思うのです。
ひとつの私案を考えてみました。プラス思考の読者の皆さまとともに考えていきたいと存じます。
第１段階 「三位一体」で取り組む
京都市は「エコ通貨（地域通貨）」を発行する。市民が買い物代金を事業者に支払うと同時に、買い物の中のトレイ・ペットボトル等の種類や数に応じた「エコ通貨」を事業者は市民に支払う。市民はエコ通貨（プラス現金）で指定のゴミ袋を京都市から購入する。事業者はあらかじめ京都市から現金でエコ通貨を買い求め準備をしておく。商品価格にエコ通貨相当分の上乗せは罰則をもって禁止する。エコ通貨の価格はトレイ等の収集・再生コストを基に決定する。エコ通貨の現金との交換は認めない。エコ通貨は清掃ボランティアへの謝礼等に活用する。京都市、市民、事業者（製造業者・物流業者を含む）の懇談会・意見交換会を精力的に開催する。
第２段階 エコ通貨から地域通貨へ
エコ通貨を地場産の生産物・加工品の購入に使用できるようにしていく。物流の距離と時間を限りなくゼロに近づけること、販売方法が人から人への商品の手渡しになっていくこと、これだけのことでゴミとなる容器や過剰な包装は激減する。地産地消のしくみを拡大するためにエコ通貨を地域通貨として発展させる。ひいては生産・流通・消費・廃棄が地域社会で循環・完結するしくみづくりにもなっていく。
第３段階 地域経済活性化へ
市税や地下鉄市バスだけでなく市内（府下）の全商業施設で地域通貨を使用できるようにする。京都市が発注する公共工事の支払い金額のうち一定の割合を地域通貨で支払い、地域社会に還元させる。
以上おおまかに私案をまとめてみましたが皆さまの「建設的な」ご意見をお聞きし、この構想をまとめてみたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
京都市伏見区在住 中村在男
新聞によると、先の市議会で自民、公明、民主の与党は「分別収集の徹底だけではゴミは減らない。市民に痛みを分かちあってもらい意識を変えさせよう。」と有料化に賛成しました。野党の共産党は「更に市民に負担を強いることはできない。市民と市とによって分別収集の細分化と徹底をはかり減量化すべきである。」と反対しました。
注目すべきは、三者（市当局・市議会与党・市議会野党）ともにゴミ増加の責任はすべて市民にあり、応分の負担を市民と市当局で負うのは当然としていることであります。とんでもない話です。ゴミ増加のもう一方の当事者である事業者の責任という視点を故意に捨て去り、「お上に逆らわない」従順な市民にだけ負担を強いる暴挙です。
昨年１１月、市の「意見交換会」に私は出席しました。５年前から所属している社民党は、くやしいけれど市議会議席ゼロで発言・提案の機会がないからです。京都市のパンフを見て２点にしぼって質問しました。
①ゴミ袋売上収益の概算金額と使途を詳しく示してほしい。
②「元栓を締めることが解決への早道」としているが元栓とは（パンフに書かれている市民がゴミを廃棄する時点ではなく）事業者が販売し市民が購入するその時点ではないのか。その時点で事業者と消費者市民が痛みを分かち、この問題を再認識するようにもっていくべきではないのか。事業者負担も同時に求めていくべきである。
市の回答は①については金額の明示はなく、使途についても抽象的な回答しかなかった。②については国の指針等が出揃ってから将来的には考えていきたい、という言い換えれば「やらない。取り組まない。」という回答でした。時間切れということで再質問はできなかった。
このまま彼らに任せておけばゴミ減量化はできないまま、従順な私たち市民にだけ負担と増税を押し付ける政治が延々と続いていくことになります。未来の子どもたちや孫たちにこれ以上汚染した環境を残すわけにはいかないと思うのです。
ひとつの私案を考えてみました。プラス思考の読者の皆さまとともに考えていきたいと存じます。
第１段階 「三位一体」で取り組む
京都市は「エコ通貨（地域通貨）」を発行する。市民が買い物代金を事業者に支払うと同時に、買い物の中のトレイ・ペットボトル等の種類や数に応じた「エコ通貨」を事業者は市民に支払う。市民はエコ通貨（プラス現金）で指定のゴミ袋を京都市から購入する。事業者はあらかじめ京都市から現金でエコ通貨を買い求め準備をしておく。商品価格にエコ通貨相当分の上乗せは罰則をもって禁止する。エコ通貨の価格はトレイ等の収集・再生コストを基に決定する。エコ通貨の現金との交換は認めない。エコ通貨は清掃ボランティアへの謝礼等に活用する。京都市、市民、事業者（製造業者・物流業者を含む）の懇談会・意見交換会を精力的に開催する。
第２段階 エコ通貨から地域通貨へ
エコ通貨を地場産の生産物・加工品の購入に使用できるようにしていく。物流の距離と時間を限りなくゼロに近づけること、販売方法が人から人への商品の手渡しになっていくこと、これだけのことでゴミとなる容器や過剰な包装は激減する。地産地消のしくみを拡大するためにエコ通貨を地域通貨として発展させる。ひいては生産・流通・消費・廃棄が地域社会で循環・完結するしくみづくりにもなっていく。
第３段階 地域経済活性化へ
市税や地下鉄市バスだけでなく市内（府下）の全商業施設で地域通貨を使用できるようにする。京都市が発注する公共工事の支払い金額のうち一定の割合を地域通貨で支払い、地域社会に還元させる。
以上おおまかに私案をまとめてみましたが皆さまの「建設的な」ご意見をお聞きし、この構想をまとめてみたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
京都市伏見区在住 中村在男