季節の使者
アスベスト工事、一般住宅でも届け出義務 規制強化方針
12/3(火) 20:00配信
建物の解体やリフォーム時に飛び散るアスベスト（石綿）による健康被害を防ぐため、厚生労働省が規制を強化する方針を固めた。
いまは大規模な建物の解体や改修工事などを中心に事前に労働基準監督署への届け出を義務づけているが、届け出対象を一般住宅の多くにも広げ、
飛散しないような対策を求める。
３日にあった厚労省の有識者検討会でいまの制度を見直す案が大筋了承された。
大気汚染防止法を所管する環境省と調整のうえ、来年度にも実施することをめざす。
いまの規制は、建材に石綿を直接吹き付けるなど、飛散しやすい建物の工事に限って
工事前の届け出を義務づけており、ビルや工場などが中心だった。
これに対し新規制は、石綿を含む建材を使っているかどうかにかかわらず、届け出の対象を解体なら床面積８０平方メートル以上、改修なら請負金額１００万円以上の工事に拡大。
石綿の有無を事前に原則現地で調査し、その結果の提出も義務づける。
規制強化によって戸建て住宅の解体だけでなく、部分的なリフォームといった工事も対象になる見通し。届け出件数は２０１８年が約１万３千件だったが、
新規制のもとで２００万件超に増えると厚労省は試算する。
石綿は吸い込むと細い繊維が肺に刺さり、中皮腫や肺がんをひきおこす恐れがある。
これまでも届け出の必要がない工事でも、建材に石綿が含まれるかを確認し、飛散対策をとるよう求められてはいたが、対策が徹底されていなかった。
新規制を受けて、業者によっては工期が長引いたり工事費が値上がりしたりする可能性がある。
石綿を使った古い建物の解体工事は、ピークとされる３０年ごろに向けて増えると
予想されている。
空き家対策でも石綿の処理が課題になると見込まれている。（滝沢卓、内山修）
朝日新聞社
私心
この業界でお世話になってかれこれ30年、独立し創業して23年になります。
創業して以来トコトンお客様に顔の向けた住まいづくりに取り組んできた自負は有ります。
さて上記の記事に関してですが、私が地場ハウスメーカーで勤務する以前から、既に住宅は工業化され、ハウスメーカーの住まいづくりが
正しいと多くの業者そしてユーザー様が思われていました。
当然、多くの創り手はハウスメーカーの住まいづくりの手法を取り入れたのです。
簡単に言えば早く作って早く壊れる住まいです。
住まいの安全面なんて利益の後回し、人体に有害なアスベストを含んだ建材のみならず、薬害があるにもかかわらず人の住む住宅に、
防蟻処理として薬剤が長く使われてきたのですね。
その様な住まいを推奨したのが国なんですが・・・・・・。
さてそのツケが今になって危険だから・・・・・なんて政府が言っているのです。
もっとも皆様はご存知の事と思いますが、ハウスメーカーの大半は自社関連会社でアスベストを含んだ屋根材や外壁・建材を製造し、
自社の住宅のみならず町の工務店まで販売し金儲けをして来たのです。
勿論、末端の作り手にはその建材が将来、健康被害をもたらすなんて教えられていません。
その様な中でも、住む人の健康を重視した住まいづくりに取り組んでいる創り手は全国には沢山いました。
私が言いたいのは、住まいづくりを考えてる方は、出来る限り自然素材を使った住まいを考えて頂きたい事です。
