雪で覆われた木場潟園地
日本の「お宝企業」が絶滅危機！廃業予備軍127万社の衝撃
1/22(月) 6:00配信
『週刊ダイヤモンド』1月27日の第1特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」。団塊世代の大量引退時期が迫り、第廃業時代の足音が聞こえている。
廃業するか、事業承継を検討するか──。
オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳方・譲り方」を検討してほしい。
大廃業時代が足音を立てて迫っている。
経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の3社に1社、127万社が2025年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用650万人、ＧＤＰ22兆円が消失してしまうという。
東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。
優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。
事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。
実際に、惜しまれて廃業を決めた中小企業の経営者は少なくない。
次ページの図は、すでに廃業した企業、あるいは廃業を決めた企業をまとめた「絶滅危惧企業リスト」ともいえるものだ。
岡野工業が製造する注射針は、赤ちゃんや糖尿病患者のインスリン注射などにも使われる「痛くない注射針」だ。
品質管理に厳しい大手自動車メーカー向けの部品も製造するなど、世界に誇る技術を持つ企業だが、後継者がおらず廃業の道を選んだ。
作り続けて82年。
羽衣文具が製造するチョークは「世界一書きやすい」という評判だった。だが、需要が低迷した上、後継者問題も持ち上がり、会社を畳んだ。興味深いのがこの先で、羽衣文具の製造技術・ノウハウは海を渡って韓国企業に買収された。
廃業予備軍には歴史の長い老舗企業や、日本の工芸品を手掛ける伝統企業が多く含まれているのも特徴だ。
企業名はさほど知られていなくても、日本にはオンリーワンの技術・サービスを誇る中小企業が多く埋もれている。
独自色を持つ中小企業の集積が、日本の産業を支えてきたとも言える。
環境変化に応じて企業に新陳代謝が必要なのは言うまでもないが、将来有望な“お宝企業”が次々と消えてゆく事態は見過ごせない。
大量廃業問題は、マクロ経済に負のインパクトを与えるのみならず、日本の産業基盤を劣化させる元凶にもなりうるのだ。
週刊ダイヤモンド編集部
