超長期の住宅の保証30年・60年に疑問

　　　　住宅会社の超長期保証制度は信用できるの？
 その前に
長期優良住宅先導的モデル事業が先の福田首相の肝いりで始まりました。
従来の様に20年、30年との超短期で造っては取り壊すサイクルからの長期渡り、
リフォーム【改修】しながら住み継げる住まいへとの大きな政策の転換です。
政策は非常に良い物と思っています。
もっとも、大半の方は200年も住める、住み継ぐなんて思ってもいないでしょうが・・・・・。
いつの間にか「長期優良住宅」が「200年住宅」と言われています。
そう言う私も安易に200年住宅と言う言葉を用いましたが、住まい造りの流れとしましては、永く安全で快適・省エネルギーで暮らせる住まいですね。
そこで、あさひホームでは国産材を使った長期優良住宅モデル事業に参加しています。 　

 10年の瑕疵保証制度から10年の瑕疵担保保険へと
 今年の10月からお引渡しをする新築住宅に「瑕疵担保保険」が義務付けられます。　　　 　施工業者に建築後10年間は重要な躯体部分で瑕疵が有れば直さなければならない瑕疵保証の義務が有ります。
しかし直すには費用がかかりますね。
そのお金が施工業者から出ないことには結局はユーザーが負担となります。
皆様も知っての通り、例の姉歯設計士の構造計算偽造事件が有りました。
ユーザーは大変な損害を受けました。
この事例も瑕疵保証の対象になるのですが、瑕疵保証料の支払いが任意でしたから、施工業者は保証料を支払ってなかったのですね。
そして施工会社が潰れたのです。
制度はあってもユーザー様の救済にはならなかったと言う事ですね。

 そこで瑕疵保険制度と成ったのです。
必ず保険もしくはそれに相当する供託金を支払わないと施工者は
建築が出来なくなりました。
この10月から引渡しを受けた物件に付きましては、躯体工事で瑕疵によって
10年以内に起きた欠陥の補修費用について万一施工業者が倒産と成った場合でもユーザー様は安心です。

 上記は法的な制度ですが、住宅会社では独自に30年とか60年とかの保証制度を
うたっていますが・・・・・・・続きは次回に
 まじめな社長の真面目な住まい造り実践会　代表　米田正憲