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"建築士一級学科Ⅲ法規","最高情報責任者","海外介入権力","榮不動産","日付","１条","２条","３条","４条","５条","章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（００１）法令の種類：A=法律、B=政令、C=省令、D=条例、E=細則、F=告示、Ⅰ＝種類、Ⅱ＝内容、Ⅲ＝略称、Ⅳ＝建築基準法関係法令(Ⅰ）A、B、C、D、E、F（ⅡA)国会の決議によって制定される（ⅢA）法（ⅣA)建築基準法","（ⅡB)内閣が制定する命令で一般に法律の委任に基づく（ⅢB)施行令や令（ⅣB)建築基準施行令（ⅡC)各省大臣が発する命令で一般に法律の委任に基づく（ⅢC)施行規則や規則（ⅣC)建築基準法施行規則（ⅡD）地方公共団体の長が発する命令（ⅢD)施工細則や細則","（ⅣD）東京と建築安全条例（ⅡF)法の認定解釈等について一般に工事する者（ⅣF)建築省告示は不燃材料の指定平成ｘ年告示０００１号等（００２）形式：法令は一般に題名、本則、付則の部分で構成され一定の手続きを経て官報で交付される。例は次ぎ","題名：建築基準法／法令番号：昭和YY年MM．DD、法律００１、目次：第一章総則（第１条から第２０条）中略付則／本則：第一章総則、一条この法律は何かを目的とする／付則：施行日、この法律は政令の定める日から施行する／別表：第一","（００３）内容：法令内容は通常本則と付則から成り立つ、本則にはその法令の目的とする事項について実質的規定が盛られる、本則は一般に条から成り立ち条には見出しが付けられる一つの条の規定内容に従い区分必用が在る時は項に分け名称列記に号を用いる","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（００４）見出し＝高度利用地区：本文、条、５９条高度利用地区内に於き①主要部分が出来る者②公衆便所必要なもの③学校駅舎許可した者Ⅱ：高度利用地区においてこの限りないⅢ：高度利用地区内の適用するⅣ：高度利用地区内に適用しない","Ⅴ：４４条Ⅱの場合準用する例である。（００５）法令用語＝①以下以上以前以降：起算点を含む四階以上は四階を含む、超える未満＝起算点を含まない５００平方メートルを超えるは５００平方メートルを含まない","③及び＝二個の並列同一意味の三個以上の並列最後の連結：a及びb、a、b及びc：合併接続詞④大きな意味の並列的結合aおよびb並びにc、d、及びe：合併連結⑤または＝二個選択的並列、三個以上最後の選択的連結大きな選択連結aまたはb、a、bまたはc：選択接続詞","⑥若しくは＝小さな選択連結aもしくはbまたはc、d若しくはe：選択接続詞⑦前項＝法令中に複数の項が在る場合直ぐ前の項を言う⑧前二項前三項＝書かれている項の前の二つの項三つの項を言う⑨次ぎの各号＝法令中に複数の号が在る場合その号の全部を言う","⑩次ぎの各号の一＝複数の号のうち何れか一つの事を言う。（００６）略例判例＝法：建築基準法、士法：建築士法、則：建築基準法施行規則、令：建築基準法施行令、士令：建築士施行令","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（００７）法の目的 法１条＝建築基準法は建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、以って公共の福祉の増進にしする事を目的とするものである。","（００８）法の構成、建築基準法は次のように大別できる。建築基準法＝（A)総括規定①目的、定義、適用除外②維持保全など（B)実体規定（Ⅰ）単体規定①構造耐力に関する規定②防火避難に関する規定③安全衛生に関する規定④建築設備工作物に関する規定","（B)実体規定（Ⅱ）集団規定＝都市計画区域及び準都市計画区域に適用される①道路に関する規定②用途地域に関する規定③形態制限に関する規定④防火地域に関する規定⑤景観地区に関する規定（B)実体規定（Ⅲ）雑則","（C)制度規定①建築手続き、行政機構等②建築規定③建築審査会④一部および消防庁の同意⑤雑則（００９）用語の定義＝法二条、令一条の他、面積高さ等に関連する令二条、避難階の令１３条換気設備に関する令２０条-２、令２０条-３","工作物に関する令１３８条から出題される事が多い（０１０）建築物＝法二条（イ）：土地定着工作物の内屋根柱若しくは壁を有する建築物を言う次ぎを建築物に該当する①建築物に附属する門または塀建物に附属しない門は工作物","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１０）法二条（ロ）＝観覧の為の工作物は屋外スタジアム等、地価若しくは高架の工作物に設ける事務所は地下街東京タワー展望室等、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設。法二条(ハ）＝建築設備は建築物に設ける電気、ガス、給排水、暖冷房、","昇降機等。次ぎの例が法に言う建築物ではない＝（イ）鉄道、鉄道線路敷地内に設けられた運転保安に関する施設は信号装置、店てつ装置、跨（こ）線橋、プラットホームの上家等（ロ）ガスタンク、貯蔵槽等","此れに類する構造の建築物は＝①壁を有しない開放的な自動車車庫、自転車置き場②スポーツの練習場、水泳場等の上家等が考えられる一定の基準に適合する此れ等簡易な構造の建築物に対しては法の一部が暖和される法８４条-２","（０１１）特殊建築物 法２条②＝建築の用途の特殊性から不特定多数の人々が使用し危険物を取扱う物か或いは都市計画上都市全体の効用の点からその位置を決定しなければ成らないもの等を言う用途上特殊な建築物を言い建築物の構造または","形状が特殊だと言う事ではない。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物貯蔵場屠（と）蓄場、火葬場、汚染物処理施設等。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１２）建築設備 法２条③＝建築物の一体と成って機能を高める為に役に立つ物で建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消化、排煙、汚物処理等設備、または煙突、昇降機、避雷針をいう浄化槽は離れても建築設備とする。","（０１３）居室 法２条④＝居住、執務、作業、集会、娯楽その他に類する此れ等の為に継続して使用する部屋の事を言う。継続的に使用するのは必ずしも同一人物とは限らない。一般的に応接室、台所、店舗売場、工場作業室、当直室、会議室、待合室、学校教室、","観客室等は居室と看做されており、居室と看做さない更衣室、機械室、玄関、廊下、便所、浴室、洗面所、物置、階段室、車庫等は看做されない。（０１４）主要構造部 法２条⑤＝壁、柱、床、梁、屋根、階段を言い基礎は含まない","構造上重要ではない物は除かれ間仕切り壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下層の床、廻り舞台床、小梁、庇、局部的な小階段、屋外階段等は除かれる。主要構造部と言うのは防火的な面から見て主要な部分であり構造上耐力主要部分令１条③と一致しない。","（０１４）延焼の畏れのある部分 法２条⑥＝隣地境界線、道路中心線、または同一敷地内二つ以上建築物が延べ面積合計５００平方メートル以内の建築物は一つの建築物と看做す相互外壁中心線から一階に在っては３ｍニ階５ｍ以下の距離にある部分を言う","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１４）法２条⑥＝但し防火上に有効な公園広場川等の空き地若しくは水面または耐火構造壁その他に類するものに面する部分を除く（０１５）耐火構造 法２条⑦ 令１０７条＝壁、柱、床、その他建築部分構造の内、耐火性能に関して","政令で定める技術的基準適合鉄筋コンクリート造、煉瓦造その他構造で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣認定を受けたものを言う。耐火性能＝通常火災終了間建物倒壊延焼防止に建築物部分必要性能を言う。","（０１６）準耐火構造 法２条⑦-２ 令１０７条-２ 令１１５条-２-２＝壁、柱、床その他建築部分構造の内耐火構造に継ぐ構造方法にて４５分と耐火構造に近い１時間とが在る。準耐性能に関して政令定めに依る技術的基準適合し大臣が定めた構造方法を用いるか","または大臣（国土交通）の認定を受けたものを言う。準耐火性能とは通常の火災延焼抑制する為建築部分に必要とされる性能を言う。（０１７）防火構造 法２条⑧ 令１０８条＝建築物外壁や軒裏構造の内防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄鋼、","モルタル塗り、漆喰塗りその他の構造で大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けた者を言う。防火性能＝建築物周囲に於き発生する通常火災延焼抑制する為外壁、軒裏必要性能を言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１８）難燃材料 法２条⑨ 令１０８条-２＝建築材料の内、不燃性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので大臣が定めたものまたは認定を受けた者。不燃性能＝通常火災時火熱に依り延焼しない事その他政令で定める。","（０１９）準不燃材料 令１条⑤＝建築材料の内、通常火災依り火熱が加えられた場合に加熱開始後１０分間令１０８条-２②に掲げる要件を満たしている物とし大臣が定めまたは認定受けた者。令１０８条-２②＝建築物の外部仕上に用いる物に在って①および②。","（０２０）難燃材料 令１条⑥＝建築材料の内通常火災火熱が加えられた場合加熱開始後５分間令１０８条-２各号で建築外部仕上用いるに在っては①②に掲げる要件を満たしているとして大臣の定める物または大臣の認定を受けたもの","（０２１）不燃材料、準不燃材料、難燃材料の違い、Ⅰ＝材料、Ⅱ＝根拠規定、Ⅲ＝加熱時間、Ⅳ＝必要性能技術基準 令１０８条-２、A=不燃材料、B＝準不燃材料、C＝難燃材料、（Ⅰ）（A)不燃材料(B)準不燃材料(C)難燃材料","(ⅡA）法２条（ⅡB)令１条（ⅡC）令１条（ⅢA)２０分間（ⅢB)１０分間（ⅢC)５分間（Ⅳ）（A)(B)(C)：①不燃性＝燃焼しない物②被損傷性＝防火上有害変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じない物③ガス有毒性＝避難上有害煙やガス発生しない物。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０２２）耐水材料 令１条④＝煉瓦、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する建築材料を言う（０２３）耐火建築物 法２条⑨-２ 令１０８条-３＝（イ）その主要構造が①または②の何れかに該当する事","①耐火構造である事②次ぎに掲げる性能は外壁以外の主要構造にあってはⅠに掲げる性能に限るに関して政令で定める技術基準に適合するものである事Ⅰ：建築物構造、建築物設備用途に応じ屋内に於いて発生予測される火災に依る火熱に終了まで耐える事","Ⅱ：建物周囲に於いて発生する通常火災に依る火熱に火災が終了するまで耐える事（ロ）その外壁開口部で延焼の畏れがある部分に防火戸その他政令で定める防火設備の構造が遮炎性能を有する事。耐火建造物は必ずしも耐火構造にする必要は無い。","遮炎性能＝通常火災時に於ける火災を有効に遮る為防火設備に必要とされる性能を言うに関して政令で定める技術的基準に適合するもので大臣の定めた構造方法を用いるまたは大臣の認定を受けたものに限る。","（０２４）準耐火建築物 法２条⑨-３ 令１０９条-３＝耐火建築物以外の建物でイかロに該当し外壁開口部延焼の畏れのある部分に防火戸その他政令で定める防火設備を有する者を言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０２４）(イ）準耐火構造の準耐火建築物 法２条⑨-３イ：主要構造部を準耐火構造としたもので層間変形角 令１０９条-２-２の限度も定められる(ロ）イに掲げる建築物以外の建物であってイに定める同等以上の準耐火性能を有する物","①外壁耐火の準耐火建築物 令１０９条-３①：外壁を耐火構造とした建築物で屋根の延焼の恐れのある部分構造が通常火災２０分間遮炎性を有する物として大臣が定めたまたは大臣の認定を受けた物","②不燃構造の準耐火建築物 令１０９条-３②：主要構造部である柱およびびはりを不燃材料とした準耐火建築物である。（０２５）設計 法２条⑩ 士法２条Ⅴ＝建築士がその者の責任に於いて建築物の工事実施の為に必要な図面及び仕様書を作成する事を言う。","例えば建築士事務所を管理している建築士が部下を指示して設計させた場合でもその事に依って起きた責任は逃れる事は出来ないとされている。","（０２６）耐火性能 法２条⑦＝通常火災終了時までの間火災に依る建築物倒壊および延焼を防止する為に建築物部分必要性能を言う。／準耐火性能 法２条⑦-２＝普通火災に依る延焼抑制の為に建築物部分に必要とされる性能を言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０２６）防火性能 法２条⑧＝建築物周囲に於いて発生する通常火災延焼を抑制する為に壁または軒裏に必要性能を言う。／準防火性能 法２３条＝建築物周囲に於いて発生する通常の火災に依る延焼を抑制に一定の効果発揮する為の外壁必要性能を言う。／","不燃性能 法２条⑨＝通常火災時に於ける火炎により燃焼しない事その他の政令で定める性能を言う。／遮炎性能 法２条⑨-２＝通常火災時火災有効遮断する為の防火設備に必要とされる性能を言う。／","階避難安全性能 令１２９条-２Ⅱ＝階の何れの火災室で火災が発生した場合に於いても階に存ずる者全てが当該階から直通階段の一までに避難終了までの間階の各室及び各居室及び居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物部分に於いて避難上支障がある","高さまで煙またはガスが降下しないものである事。／全館避難安全性能 令１２９条-２-２-Ⅱ＝建築物の何れかの火災室で火災が発生した場合に於いて建築物に存する者全てが建築物から地上までの避難を終了するまでの間建築物の各居室および各居室から","地上に通じる主たる廊下階段その他の建築物部分に於いて避難上支障のある高さまで煙またはガスが降下しないものである事。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","（０２７）工事監理者、設計者、工事施工者 法２条⑪⑰⑱＝工事監理者は士法２条Ⅵに規定する工事監理をする者を言う設計者は責任に於き設計図書を作成した者製造設備関係規定に適合確認した構造設計設備設計一級建築士を含む者。","工事施工者は建築物と敷地か法第８８条ⅠⅡⅢまでに規定する工作物に関する工事の請負人か請負契約に依らず自ら工事を行う者を言う。（０２８）設計図書 法２条⑫士法２条Ⅴ＝建築物敷地か法第８８条ⅠⅡⅢＨに規定の工作物工事用図面と仕様書原寸図多い。","（０２９）建築 法２条⑬＝建築物新築し増築改築し移転することを言う修繕や模様替えを含まない移転とは同一視基地内移転を言い他の敷地からの移転はその敷地に対して新築増築を言う。改築とは建物全部か一部除却したり滅失後用途規模構造異ならない。","（０３０）特定行政庁 法２条３５号＝建築基準法の施工に付特に権限を与えられている行政組織の長を特定行政庁と言い一定の資格を有する建築主事を置かなければ成らない。建築主事の市町村区域は当該長を言いその他の区域は都道府県知事を言う","法第９７条-２Ⅰか法第９７条-３Ⅰの規定荷より建築主事の置く市町村区域内を政令で定める建築物については都道府県知事とする。従い特定行政庁建築物に是正命令を出すか諸種の許可認可指定等を行う等建築基準法実施上極めて広汎権限。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","（０３１）大規模の修繕 模様替え 法２条⑭⑮＝建築物主要構造部の壁柱梁屋根等の一種類以上に行う過半の修繕か模様替えを言う従いこの規模を超えて修繕模様替えを行う場合は確認申請等適用受ける。","（０３２）敷地 令１条①＝一の建築物か酔う途上不可分の関係にある２以上の建築物母屋と離れ等Ｔのある一団の土地を言う。（０３３）地階 令１条②＝床が地盤下階で床面から地盤までの高さがその階の天井高度三分の一位以上を言う。水平以外は平均地盤面。","（０３４）構造耐力上主要部分 令１Ｊ法③＝基礎基礎杭壁柱小屋組み土台斜材筋交い方杖火打材その他類する者ものを言う。床版屋根または横架材梁桁その他に類するものを言うであり建築物の自重か積載重量、降雪重量、風圧土圧水圧地震振動衝撃を支える。","（０３５）そのほかの用語＝①法３７条指定建築材料②法４３条-１②特定高架道路等③法６７条-２Ⅵ開口率④令１３条①避難階⑤令１９条Ⅰ児童福祉施設等⑥令２０条-２①ロ空気調和設備⑦令２０条-２②中央管理室⑧令４３条Ⅵ有効細長比⑨令４６条Ⅳ見付け面積","⑩令８２条-２層間変形角⑪令１２６条-２防炎壁⑫令１２６条-２Ⅰ②学校等⑬令１３６条-２-２０建築工事等⑭令１３７条基準等⑮令１４４-４袋状道路。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","（０３６）法の適用外 法３条＝建築物の原則は令が適用されるが中には適当で無いものが在る。適用除外の建築物を法３条は規定する。Ⅰ：国宝等の建築物およびその減刑再現するものを適用除外建物としている。","材料構造等を規制する事がその建築物の価値を著しく損なうからであるとしている。①国宝重要文化財重要有形民俗文化財特定史跡名勝天然記念物史跡名勝天然記念物等に指定されそれか仮指定された建築物。","②旧重要美術品等の保存に関する法律の規定に依って重要美術品として認定された建築物③文化財保護法９８条Ⅱの条例その他条例の定めるところにｙ依り現状変更規制保存措置が講じられる建築物は特定行政庁の建築審査会の同意で指定したもの。","④ ①か②に掲げる建築物か保存建築物で在ったものその他原型を再現する建物で特定行政庁が建築審査医会の同意を得てその原型再現が止む得ないと認めたものを指す。","Ⅱ：法令の施工適用時それ以前からある建物既存不適格建築物かその時の建築工事中のものは適用除外に成る。適法建築されたその後施行された法令適合しなくなった場合都度建築物に新しい法令ｔ例適用し建築物改造等義務付ける事は社会的安定性を著しく損なう。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","Ⅲ：次の物はⅡの適用除外建築物成らないと定める次の各号はⅡの救済を受けられない。①従前の法令に違反する②従前のｊ地域地区等制限違反③、④法令施行適用後増改築するもの⑤法令に一旦は適法になったもの。","（０３７）法６条-７Ⅰ 既存建築物に対する制限暖和 法律施行前から存在する建築物に対しては一種の概得権保護と言う観点から一定の暖和措置が認められている。","Ａ＝関連法規、Ｂ＝増改築等範囲、Ｃ＝適用。（ＡⅠ）法２０条構造関係規定（ＢⅠ）イ増改築部分の床面積が建築基準時の延べ面積半分を超えないことロ増改築部分の床面積が基準値の二十分の一で５０㎡を超えないこと耐震診断基準等適合","（ＡⅡ）法２６条防火壁関係（ＢⅡ）増改築部分延べ面積が５０㎡超えないこと。（ＡⅢ）法２７条耐火建築物としなければ成らない特殊建築物（ＢⅢ）＝（ＢⅡ）（ＣⅢ）劇場の客席病院病室学校教室等特殊建築物の用途に供する部分増築除く","（ＡⅣ）法２８条-２石綿関係（ＢⅣ）増改築部分床面積が半分を超えないこと（ＡⅤ）法３０条長屋など外壁（ＢⅤ）イ増築後延べ面積が基準値の１．５倍を超えない事ロ改築床面積が基準時の延べ面積が半分を超えないこと","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/14","（０３７）（ＡⅥ）法３４条Ⅱ（ＢⅥ）イ増築部分の高さが３１ｍ以下且つ増築床面積合計が基準時延べ面積半分を超えないことロ改築部分床面積合計が基準時延べ面積五分の一を超えず且つ増築部分の高さが基準時のに於ける部分の高さを超えないこと。","（ＡⅦ）法４８条１項から１３項 用途地域（ＢⅦ）イ増改築は基準時敷地内に於いて改築後延べ面積や建築面積割合は基準時の敷地面積に対して適合する事ロ増築後の床面積が基準時の１．２倍を超えないとき","ハ増築護符適合部分床面積基準自負適合部分の１．２倍を超えないこと二増築後原動機出力台数は１．２倍を超えないこと（ＣⅦ）適合しない事由が原動機出力台数に依るとき","（ＡⅧ）法５２条１項から８項 容積率（ＢⅧ）イ増改築は自動車車庫に限りその部分を除くロ増築前車庫以外用途使用床面積合計は基準時の際合計を超えない事ハ増改築後自動車車庫等床面積が増改築後の建築物の五分の一を越えないこと","（ＣⅧ）改築の場合で自動車車庫床面積が期順次於き既に五分の一を超えている時は基準時に於ける自動車車庫床面積を超えない事","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３８）（ＡⅨ）法５９条１ 高度利用地区（ＢⅨ）イ増築後の建築面積の延べ面積基準時の１．５倍を超えないことロ増築後の建築面積が地区について定められた建築面積の三分の二をｌ超えないこと","ハ増築後の延べ面積敷地面積に対する割合を地区に点いて定められた割合の三分の二を超えないことニ増築部分床面積が基準時の延べ面積の半分を超えないこと（ＡⅩ）法６０-２Ⅰ都市再掲特別地区","（Ａ１１）法６１条 防火地域（Ｂ１１）イ増改築部分が５０㎡を超えずかつ有価面積は基準時の延べ面積を超えないことロ増改築後階数二以下述べ得面積５００㎡を超えないこと","ハ増改築後の外壁軒裏は耐火構造準耐火構造か防火構造にする事（Ｃ１１）木造建築物では外壁屋内面軒裏が耐火構造準対価構造下防火構造に限る","（Ａ１２）法６２条Ⅰ（Ｂ１２）増改築５０㎡を超え奈ことロ増改築後階数２以下である事ハ増改築の外壁の期裏は耐火構造準防火構造は防火構造とする（Ｃ１２）＝（Ｃ１１）","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３８）（Ａ１３）法２６、３７、３０、３４-２、５２-１～８、５９９-１、６１、６１-１大規模様変え（Ｂ１３）制限なし。","Ⅱ：既存不適格建築物で二以上の独立部分に対する暖和＝既存不適格建築物内構造耐力規定か避難規定適用の場合一の建物であっても別建物と看做す事が可能独立部分がニ以上ある物に点いては増改築施工場合に増築等を実施独立部分以外部分に対しては適用しない。","尚独立部分が政令により次ぎの様に定義されている。①令８１条Ⅳ 構造耐力規定では二以上の部分がエキスパションジョイントで相互に応力を伝えない構造的の分離部分② 令１１７条Ⅱ 避難階規定で避難系統が耐火構造壁等で分離されている部分","令１１７条Ⅲ 既存不適格建築物で居室の採光換気石綿その他物質飛散投影星状措置地階住宅居室界壁便所電気設備昇降機無窓居室等の主要構造部等の単体規定適用無い建築物増築場合に増築する部分以外に対して是等の規定を適用しない。","（０３９）法８６-８ 既存一建築物二以上の工事に開けて行う場合（ａ）暖和①法８６条-８Ⅰ 特定行政庁は既存不適格建築物を複数の工事に分け段階的建築基準法令適合計画に点き認定を行うものである。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３９）全体計画人提示既存不適格に成る認定に点き各工事完成後危険性等増大しない事に点き既存不適格になっている規定ごと確認する必要が在るその際に点き次号に留意する事①構造関係規定②防火関係規定③非難関係規定④設備関係係規定","最初の工事のみ増築のみ施工しその後の工事に於き既存不適格部分に点き改修行っていく計画は建築物危険性増大の観点から特に慎重に審査すると良い。","（ｂ）他制度の併用（１）耐震改修の為の増築は壁の無い部分に壁を設けることに依り建築物の面積を増大させるものに限り大規模修繕や大規模模様替えを行いその後に防火や避難階改修を行う場合","建築物耐震改修に関する法律５条Ⅲの規定に基づき耐震改修計画に係る認定制度を活用できる（２）建築物使用しながら増改築を行う場合は法７条-６Ⅰ①の規定に依る仮使用承認制度を活用できる","（３）法８６条-７ⅠⅡⅢの規定は既存の建築物に対する制限暖和と全体計画認定併用できる。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３９）法８６条-７Ⅱの規定により部分的に遡及適用工事に点き全体計画認定に依り複数の工事に分けて行う場合全体的に係る全工事完了時増築をする部分と一連の部分のみ建築基準法令規定適用と成る。","（０４０）法８９条-９ 公共事業施工等敷地面積現象措置 道路等施工により敷地面積減少した時建築物敷地面積に係る適合しなくなる場合は既存不適格建築物扱いとなる。","（０４１）令１条③ 建築物自重積載荷重等支える最下層の床版は構造耐力上主要な部分に該当する。","（０４２）令８２条-５③ 限界体力計算に於いて建築物各階構造耐力上主要部分の断面に生じる応力度が短期に生じる力に対する許容応力度に達する場合の建築部使い断水兵力に対する耐力を損傷限界力と言う。","（０４３）法２条⑥ 同一視基地内に建つ二つの地上階二階建て建築物延べ床面積は３００㎡として何れも耐火構造の壁等は無いものとして建築物相互の二回部分の外壁間の距離が６ｍの場合は二つの建築物は延焼の恐れがある部分を有している。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/18","（０４４）法２条-１４ 大規模修繕は主要構造部一種類以上について行う過半の修繕を言うと定義されている土台は主要構造ではなく構造耐力上主要部分である。","（０４５）令１条②に地階は床面から地盤面までの高さがその回の天井の高さの三分の一以上の物と定められている。（０４６）法２条⑭ 大規模修繕を定められており地上階床は主要構造では無い。","（０４７）令１２６条-２Ⅰにより防火壁は天井面から５０ｃｍ以上下方突出したものとある。（０４８）法２⑤ 基礎杭は主要構造部分では無い令１条③により構造耐力上主要な部分である。","（０４９）令１３２Ⅰ 告示平成１２年１３６９号 特定防火設備は火災を遮る設備で加熱後一時間加熱面以外の面に火災を出さない物である。","（０５０）法８６条-７Ⅰ 令１３７条-２① 基準時延べ床面積が２０００㎡図書館に床面積１２００㎡の増築を行う場合は既存の図書館の部分にも現行の現行の構造耐力の規定が適用される。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/18","（０５１）法８６条-７Ⅰ 既存不適格建築物増築で構造耐力関係規定には延べ床面積の二十分の一は５０㎡を超える場合は５０㎡を超えない。","（０５２）法８６-７Ⅰ 令１３７条-１２Ⅰ 基準時延べ床面積が１４００㎡の事務所に床面積６０㎡の昇降機棟増築を行う場合は増築に係る部分が現行構造耐力規定適合し既存事務所部分の危険性が増大しない構造し事務所部分に現行構造耐力規定適用しない。","（０５３）法８６条-７Ⅱ 令１３７-１４① 事務所と物販店販売営業店舗が構造耐力規定的適用上一定建築物であっても各用途部分がエキスパンションジョイントで接合場合物品販売を営む店舗建築物部分に増築施工に事務所構造耐力規定適用しない。","（０５４）法２条② 法別表-１（２） 令１１５条-３① 令１９Ⅰにより地域活動支援センターは特殊建物。（０５５）法２条 消防法令７条Ⅱ①ロ ③建築物設置消火用貯水槽は建築設備えある。","（０５６）令４３条Ⅵ 断面最小二次半径に対する座屈長さ比を有効細長比と言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/18","（０５７）法２条⑨二により主要構造部が耐火構造であり外壁の開口部延焼恐れのある部分に防火戸その他消火設備があるものと定められている。","（０５８）令１３条① 敷地に高低差の場ある場合は建築物の避難階が複数になることが在る。（０５９）令９条③④ 湾岸法４０条Ⅰと高圧ガス保全法２４条に規定に基づく命令や条例の規定で建築物敷地構造か建築設備に係るものは建築基準関係規定である。","（０６０）延焼の恐れのある部分は法２条⑥に定められている。住宅に付属する塀は法２条①により建築物である。","（０６１）法２条⑧ 令１０８条② 建築物周囲発生通常火災延焼抑制為建築物外壁や軒裏に必要とされている性能を防火性能と言う。",,"3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"平成２２年試験二級建築講座","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","５章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"建築法規（０１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１）大規模修繕や大規模模様替えは建築に含まれない。（２）ボーリング場の用途に供する建築物は特殊建築物である。（３）建築物の自重と積載重量を支える最下層の床版は構造耐力上主要な部分である。","（４）その者の責任に於いて建築物建築工事実施の為必要な図面は原寸図とそれに類するものを除き仕様書を作成する事は設計である。","（５）遮炎性脳とは通常火災時に於ける火炎を有効に遮る為に防火設備に必要とされる性能を言う。","（６）確認済み証必要とする＝鉄骨造２階建述延べ面積６０㎡の一戸建ての移転。","（７）確認済み証必要ない＝鉄骨造高さ４ｍの装飾塔増築。鉄骨造平屋建延べ面積１００㎡の物品販売業を営む店舗の新築。鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積１４０㎡事務所に於ける５０㎡の増築。鉄筋コンクリート造平屋建延べ面積２００㎡の事務所の改築。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（８）指定検査機関は中間検査を行った場合に於いて中間検査報告書を建築主事に届出をしなくても良い。","（９）指定確認検査機関が確認済み証交付時建築物計画に特定行政庁が検査基準規定に適合しない事を認めその趣旨を建築主及び指定検査機関に通知した場合は確認済み証は効力を失う。","（１０）指定確認検査機関は中間検査引受を行った場合に於いてはその旨を証する書面を建築主に交付すると共にその旨を建築主事に通知しなければ成らない。","（１１）指定確認検査機関は中間検査を行った場合に於き中間検査報告書を建築主事に提出しなくても良い（１２）指定確認検査機関が工事完了日から四日経過日まで完了検査を引受けた場合建築主は建築主事完了検査申請しなくて良い。","（１２）建築物新築工事完了検査申請が受理後に於き建築物完了検査の交付を受ける前の仮使用を承認するのは建築主事で有る。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１３）採光有効部分面積 床階２階平面図奥行７ｍ幅１２ｍ、一階奥行７ｍ幅９ｍ地階基礎の屋上１ｍ地階（地下階）倉庫幅４ｍ奥行７ｍ、地下高さ３ｍ１階高さ６ｍ、２階高さ９ｍ 準建築面積は７×１１＝７７㎡。２階庇は１ｍまで建築面積に算入。","（１４）令２１条２項高さの異なる時の天井高はその平均高さその平均値は室の容積を床面積で割って求める。①２．４ｍ底辺Ａ×（０．５ｍ÷２：半分の断面積）＝０．６㎡、②空間２ｍ高さ÷２．４ｍ＝４．８㎡","（１４）③０．５ｍ下の床面積奥行３．６ｍ×高さ２．５ｍ＝９㎡④Σ①＋②＋③１４．４㎡ Σ÷Distance（合算１４．４÷距離２．４＋３．６）＝２．４ｍ","（１５）法２８条Ⅰ令２０条ⅠⅡ①採光結うｊ工面積は開口部の面積に地域地区毎に定められている補正係数を乗じて求める。①Ａ点１階面積は柵高さ含み４ｍ②Ｂ点１ｍ奥行きが深い３ｍ、５ｍは開口部中心２．５ｍの距離５ｍ","（１５）②ｄ＝隣地境界までの水平距離÷ｈ開口部中心までの垂直距離。※Ａ点は水平奥行２÷垂直高さ２．５＝０．８※Ｂ点は水平３ｍ奥行×垂直５ｍ二階部分までの中心採光高さ＝０．６ｍ採光比率は０．６","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１５）③採光係数０．６×６－１．４＝２．２採光有効部分面積４㎡×２．２＝８．８㎡と成る。","（１６）建築物実況に拠らないで地震力を計算する場合建築物室の種類と室の床積載重として採用する数値＝①店舗売場連絡廊下２１００Ｎ／㎡②自動車車庫＝２０００Ｎ／㎡③学校屋上広場＝１３００Ｎ／㎡④事務室＝８００Ｎ／㎡⑤住宅居室６００Ｎ／㎡。","（１７）令４６条Ⅳ必要軸組長さは地震力に依る必要軸組み長さと風圧力に依る必要軸組長さを比較して大きい値が必要軸組長さとなる。軸組は厚さ４．５ｃｍ幅９ｃｍ木材の筋交いを入れた軸組であるので軸組長さに２を乗じる。令４３条１項表（３）建築物であり","（１７）階数２階建築物の一階軸組を求めるので令４６条Ⅳ表２より一階の床面積に３３を乗じる従い必要軸組長さ≧１３２０×２≧８０㎡×３３ｃｍ／㎡。１階梁間方向算定見付面積は次式","（１７）（（階位置１）×（天井幅１２）×（二階階高５．５）－１．３５（軸組長さ）×１０屋根高＝Σ５３．５㎡）令４６条Ⅳ表（３）２を乗じる。従い必要軸組長さ≧１３２０×２≧５３．５㎡×０．５ｍ／㎡従い最小必要軸組長さは１３３７．５となる。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１８）飲食店の二階に有るバルコニー周囲に設ける手摺壁等の安全上必要高さは１１０センチ（１．１メートル）以上としなければ成らない。","（１９）避難階以外の階でその階を客席を有する集会場の用途に供するものにはその階から避難階か地上に通じる二つ以上の通路階段を設けなければ成らない。（２０）スポーツ練習場には非常用の照明装置を設けなくても良い。","（２１）主要構造部が準耐火構造である建築物で建築物が全階避難安全性能を有するものであることについて階避難安全検証法に依り確かめられたものであっても屋内に設ける避難階段の構造規定は適用される。","（２２）主要構造部が準耐火構造である建築物で建築物で建築物が全館避難安全性能を有する者であることについて全館非難安全検証法に依り確かめられたものであれば排煙設備設置構造の規定は適用されない。","（２６）建築面積２００㎡事務所の小屋組みが木造で有る場合原則として桁行き間隔１２メートル以内毎に小屋裏に準耐火構造隔壁を設けなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（２７）配膳管が行動住宅の各戸界壁を貫通する場合には配管と階壁の隙間をモルタルその他不燃材料で埋めなければ成らない","（２８）一階の一部を診療所の患者の収容施設が無いものその他部分を事務用途に供する三階建て建築物に於いては診療所部分とその他の部分と防火区画にしなければ成らない。","（２９）老人福祉施設用途に供する部分防火上主要間仕切り壁は防火構造として小屋裏や天井裏に達せ占めなければ成らない。","（３０）主要構造部を準耐火構造とした三階建て延べ面積２００㎡の一項立て住宅に於いては階段部分とその他の部分を防火区画しなければ成らない。","（３１）構造上内装制限を受けるもの但し自動消火設備排煙設備を設けない＝自動車車庫。（３２）内装制限を受けない＝①演劇場②旅館③飲食店④体育館。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（３３）建築できない＝地区計画区域内で法６８条第７Ⅰの規定により特定行政庁が指定した幅員６ｍの予定地道路のみ３ｍ接している敷地。幅員２５ｍの自動車専用道路のみ６ｍ接している敷地。","（３４）建築できる＝幅員４ｍの市道にのみ３ｍ接している敷地。幅員４ｍの私道で特定行政庁からその位置の指定を受けた時のみ２．５ｍ接している敷地。","（３５）近隣商業地域幅員１０ｍ奥行２０ｍ幅３０ｍ第一種住居地域敷地奥行３０ｍ幅３０ｍ①特定行政庁許可無く用途地区を考慮しない新築できる＝専修学校②出来ない＝①倉庫業を営む倉庫②キャバレー③カラオケボックス④パチンコ屋","（３６）特定行政庁許可受けないで用途地域外地域考慮しない ①新築できる＝第二種中高層専用地域内平屋建て延べ面積１５㎡の畜舎（３７）出来ない＝①第一種低層住居専用地域内二階建て延べ面積７００㎡老人福祉センター",,"１章","愛知県日進市"
"建築法規（０８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（３８）法５２条ⅠⅡ容積率限度は同条１項による都市計画で定められた容積率限度と２項による前面道路が２以上在る時は幅員の最大のものが１２ｍ未満の場合に依る用途地域別の容積限度前面幅員１０分の４と、１０分の６を比較して厳しい方の制限に依る。","（３８）法４２条Ⅱに依る指定道路があり敷地面積に依る道路境界線は算入しない事。第一二種居住地域の敷地面積１０×２０Ｍ＝２００㎡（イ）１０分の３０（ロ）６×１０分の４＝１０分の２４＝４８０㎡となる。","（３８）第一種中高層住居専用地域(イ）４×２０ｍ＝８０㎡。前面道路限度(ロ）１０分の４＝１０分の２４＝１６０㎡と成る。Σ＝１６０＋４８０＝６４０㎡。","（３９）防火地域内の同一敷地内に２階建て延べ面積９０㎡住宅と平屋建て延べ面積５０㎡の倉庫を新築する場合何れも耐火建築物としなければ成らない。","（４０）法５２条Ⅲ容積率の算定の基礎となる延べ面積には住宅の地階でその天井が高さ１ｍ下にあるもの床面積は住宅の用途に供する部分の床面積の３分の１を限度に算入しない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（４１）第一種低層住居専用地域内の専用住宅容積率はその敷地内の政令で定める規模以上の空き地を有し且つその敷地面積が政令で定める規模以上で有る場合地域に関する都市計画で定められた１．５倍以下とする事が出来る。","（４２）用途地域の指定の無い区域内の建物面積率は地方公共団体が土地利用の情況等を考慮し当該区域を区分して条例で定める。（４３）建築物地階倉庫で水平投影面積合計が建築物の延べ面積の８分の１以下のものは階数に算入しない。","（４４）日影規制に於ける平均地盤からの高さとは建築物が周囲の地面と接する位置の平均高の水平面からの高さを言う。（４５）建築物敷地幅員１２ｍ道路に接する場合は道路の反対側の境界線から敷地側水平距離５ｍ線を敷地境界線と看做し日影規制を適用する。","（４６）商業地域内に有る高さが１０ｍを超える建築物が冬至日に於いて接する第一種住居地域内土地に日影を生じさせる場合は当該建築物が第一種住戸地域内にあるものと看做して日影規制を適用する。","（４７）法５６条-２Ⅲ令１３５条-１２Ⅰ②建築物の敷地平均値盤面が隣地または此れに接する土地で日影の生じるものの地盤面より１ｍ低い場合は建築物の敷地平均値盤面高低差から１ｍを減じたものの半分だけ高い位置にあるものと看做す。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（４８）第一種中高層専用地域内に有る高さが１０ｍを超える建築物は原則として平均地盤面からの高さが４ｍか６．５ｍの内から地方公共団体が条例で制定する水平面に生じる日影について日影規制を適用する。","（４９）Ⅰ：川側の計算＝（暖和距離１ｍ＋川２ｍ＋道路３ｍ＋後退距離１ｍ）＝８ｍ（距離の合算）×１．２５（斜線後容積率１．２５）＝１０ｍ①ＡＢ点川側の軒高１０ｍ絶対高さ制限後の頂点１２ｍ＝ＡＢ点","（４９）Ⅰ：川側の計算＝（暖和距離１ｍ＋川２ｍ＋道路３ｍ＋後退距離１ｍ）＝８ｍ（距離の合算）×１．２５（斜線後容積率１．２５）＝１０ｍ①ＡＢ点川側の軒高１０ｍ絶対高さ制限後の頂点１２ｍ＝ＡＢ点","（４９）Ⅱ：隣地との幅計算北側斜線規制Ａ点高さは２＋４×１．２５＋５＝１２．５ｍＢ点高さは２ｍ×（斜線規制）１．２５（２．５ｍ）＋５ｍ＝②７．５ｍ（４２）道路斜線規制法５６条Ⅰ①、北側斜線規制法５６条Ⅰ③、絶対高さ制限法５６条Ⅰ","（５０）防火地域内にある平屋建て延べ面積１００㎡を超えない店舗は耐火建築物にしなくても良い。（５１）防火地域内にある高さ４ｍの公告看板はその主要部分を不燃材料で作りまたは覆わなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（５２）防火地域内に有る平屋建て延べ面積２００㎡の機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものは耐火建築物としなくても良い。","（５３）準防火地域内に有る二階建木造延べ床面積１１０㎡の住宅は隣地境界線から２ｍ離れた所に外壁が在る場合原則として外壁を防火構造としなければ成らない。","（５４）防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造を持つものはその外壁を隣地境界線に接して設けることが出来る。","（５５）非常災害発生区域で特定行政庁が指定するもの内に於いてその災害が発生してから２箇月以内に工事に着工する応急仮設建築物については建築基準令規定が適用される。","（５６）高さ２＜擁壁には法第２０条の規定がされない。（５７）文化財産保護法規定に依る伝統的建築物軍保存地区内に於いては市町村は国土交通大臣の承認得て条例で建築基準令所定の規定全部若しくは一部を適用せず規定制限緩和できる。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（５８）屋根と外壁が帆布で造られ間仕切り壁を有しない平屋建て床面積２千㎡の水泳場には簡易な構造建築物に対する制限の緩和規定が適用される。","（５９）延べ面積１５０㎡の事務所を飲食店に用途を変更する場合に於いては確認済み証の交付を受ける必要が有る。（６０）バリアフリー法２条⑰施令５条事務所は２条⑯施令４条⑧に依り特定建築物であるが特別特定建築ではない。","（６１）建築物の耐震改修促進に関する法律上建築物の耐震改修の計画が法６条Ⅰの規定による確認を要する者である場合において所管行政庁が計画認定した時は同法の規定に依る確認済み証交付が在ったと看做す。","（６２）建築物の耐震改修促進に関する法律上耐震改修とは地震に対する安全性向上目的として増築改築修繕若しくは模様替えまたは敷地の整備をする事を言う。","（６３）都市計画法上都市計画区域か準都市計画区域に於いて図書館法に於いて規定する図書慣用に供する施設である建築物建築の為に行う１５００㎡の開発行為は開発許可を必要としない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（６４）住宅の品質確保の促進等に関する法律上新築住宅の売買契約に於いて住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任の期間は注文者か買主に引き渡した時から２０年以内とする事が出来る。","（６５）二級建築士は鉄骨造２階建延べ面積５００㎡高さ１０ｍ軒高さ９ｍの集会場はオーディトリアムを有するものの新築に係る設計を原則としてしては成らない。","（６６）士法１８条Ⅲ建築士は工事監理を行う場合において工事が設計図書通りに実施されていないと認める時は直ちに工事施工者に対してその旨を指摘し工事を設計図書通りに実施するよう求め工事施工者が此れに従わない時は建築主に報告しなければ何ら無い。","（６７）二級建築士が業務に不誠実な行為をした時はその免許を与えた都道府県知事は二級建築士に対して業務の停止、免許の取り消し処分をする事が出来る。","（６８）建築士は大規模建築物建築設備に係る設計を行う場合に於いて建築設備士の意見を聞いたときは設計図書に於いてその旨を明らかにしなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（６９）二級建築士は他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更し様とする時は当該二級建築士の承諾を求めなければ成らないが承諾を求める事が出来ない事由が在る時は自己責任に於いてその設計図書一部変更できる。","（７０）士法２３第５Ⅰ建築士事務所開設者は士法２３条第２①③～⑤に掲げる事項変更が在った時は二週間以内に旨を都道府県知事に届ける。士法２６条第３Ⅰ指定事務所登録機関指定時は建築士事務所登録実施関係事務等行わせる事が出来る。","（７１）建築士以外のものであっても建築士事務所の開設者と成る事が出来る。（７２）管理建築士は他の建築士事務所の管理建築士を兼ねる事が出来ない。（７３）建築士事務所登録は５年間有効で更新登録受ける者は終了日３０日前日までに申請書を提出する。","（７４）建築士事務所の開設者は委託者の許諾を得た場合であっても委託を受けた共同住宅の階数が３で床面積の合計が１千㎡の新築工事に係る設計業務を一括して他の建築士事務所の開設者に委託しては成らない。",,"１章","愛知県日進市"
"建築士一級学科Ⅲ法規","最高情報責任者","海外介入権力","榮不動産","日付","１条","２条","３条","４条","５条","章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（００１）法令の種類：A=法律、B=政令、C=省令、D=条例、E=細則、F=告示、Ⅰ＝種類、Ⅱ＝内容、Ⅲ＝略称、Ⅳ＝建築基準法関係法令(Ⅰ）A、B、C、D、E、F（ⅡA)国会の決議によって制定される（ⅢA）法（ⅣA)建築基準法","（ⅡB)内閣が制定する命令で一般に法律の委任に基づく（ⅢB)施行令や令（ⅣB)建築基準施行令（ⅡC)各省大臣が発する命令で一般に法律の委任に基づく（ⅢC)施行規則や規則（ⅣC)建築基準法施行規則（ⅡD）地方公共団体の長が発する命令（ⅢD)施工細則や細則","（ⅣD）東京と建築安全条例（ⅡF)法の認定解釈等について一般に工事する者（ⅣF)建築省告示は不燃材料の指定平成ｘ年告示０００１号等（００２）形式：法令は一般に題名、本則、付則の部分で構成され一定の手続きを経て官報で交付される。例は次ぎ","題名：建築基準法／法令番号：昭和YY年MM．DD、法律００１、目次：第一章総則（第１条から第２０条）中略付則／本則：第一章総則、一条この法律は何かを目的とする／付則：施行日、この法律は政令の定める日から施行する／別表：第一","（００３）内容：法令内容は通常本則と付則から成り立つ、本則にはその法令の目的とする事項について実質的規定が盛られる、本則は一般に条から成り立ち条には見出しが付けられる一つの条の規定内容に従い区分必用が在る時は項に分け名称列記に号を用いる","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（００４）見出し＝高度利用地区：本文、条、５９条高度利用地区内に於き①主要部分が出来る者②公衆便所必要なもの③学校駅舎許可した者Ⅱ：高度利用地区においてこの限りないⅢ：高度利用地区内の適用するⅣ：高度利用地区内に適用しない","Ⅴ：４４条Ⅱの場合準用する例である。（００５）法令用語＝①以下以上以前以降：起算点を含む四階以上は四階を含む、超える未満＝起算点を含まない５００平方メートルを超えるは５００平方メートルを含まない","③及び＝二個の並列同一意味の三個以上の並列最後の連結：a及びb、a、b及びc：合併接続詞④大きな意味の並列的結合aおよびb並びにc、d、及びe：合併連結⑤または＝二個選択的並列、三個以上最後の選択的連結大きな選択連結aまたはb、a、bまたはc：選択接続詞","⑥若しくは＝小さな選択連結aもしくはbまたはc、d若しくはe：選択接続詞⑦前項＝法令中に複数の項が在る場合直ぐ前の項を言う⑧前二項前三項＝書かれている項の前の二つの項三つの項を言う⑨次ぎの各号＝法令中に複数の号が在る場合その号の全部を言う","⑩次ぎの各号の一＝複数の号のうち何れか一つの事を言う。（００６）略例判例＝法：建築基準法、士法：建築士法、則：建築基準法施行規則、令：建築基準法施行令、士令：建築士施行令","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（００７）法の目的 法１条＝建築基準法は建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、以って公共の福祉の増進にしする事を目的とするものである。","（００８）法の構成、建築基準法は次のように大別できる。建築基準法＝（A)総括規定①目的、定義、適用除外②維持保全など（B)実体規定（Ⅰ）単体規定①構造耐力に関する規定②防火避難に関する規定③安全衛生に関する規定④建築設備工作物に関する規定","（B)実体規定（Ⅱ）集団規定＝都市計画区域及び準都市計画区域に適用される①道路に関する規定②用途地域に関する規定③形態制限に関する規定④防火地域に関する規定⑤景観地区に関する規定（B)実体規定（Ⅲ）雑則","（C)制度規定①建築手続き、行政機構等②建築規定③建築審査会④一部および消防庁の同意⑤雑則（００９）用語の定義＝法二条、令一条の他、面積高さ等に関連する令二条、避難階の令１３条換気設備に関する令２０条-２、令２０条-３","工作物に関する令１３８条から出題される事が多い（０１０）建築物＝法二条（イ）：土地定着工作物の内屋根柱若しくは壁を有する建築物を言う次ぎを建築物に該当する①建築物に附属する門または塀建物に附属しない門は工作物","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１０）法二条（ロ）＝観覧の為の工作物は屋外スタジアム等、地価若しくは高架の工作物に設ける事務所は地下街東京タワー展望室等、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設。法二条(ハ）＝建築設備は建築物に設ける電気、ガス、給排水、暖冷房、","昇降機等。次ぎの例が法に言う建築物ではない＝（イ）鉄道、鉄道線路敷地内に設けられた運転保安に関する施設は信号装置、店てつ装置、跨（こ）線橋、プラットホームの上家等（ロ）ガスタンク、貯蔵槽等","此れに類する構造の建築物は＝①壁を有しない開放的な自動車車庫、自転車置き場②スポーツの練習場、水泳場等の上家等が考えられる一定の基準に適合する此れ等簡易な構造の建築物に対しては法の一部が暖和される法８４条-２","（０１１）特殊建築物 法２条②＝建築の用途の特殊性から不特定多数の人々が使用し危険物を取扱う物か或いは都市計画上都市全体の効用の点からその位置を決定しなければ成らないもの等を言う用途上特殊な建築物を言い建築物の構造または","形状が特殊だと言う事ではない。学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物貯蔵場屠（と）蓄場、火葬場、汚染物処理施設等。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１２）建築設備 法２条③＝建築物の一体と成って機能を高める為に役に立つ物で建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消化、排煙、汚物処理等設備、または煙突、昇降機、避雷針をいう浄化槽は離れても建築設備とする。","（０１３）居室 法２条④＝居住、執務、作業、集会、娯楽その他に類する此れ等の為に継続して使用する部屋の事を言う。継続的に使用するのは必ずしも同一人物とは限らない。一般的に応接室、台所、店舗売場、工場作業室、当直室、会議室、待合室、学校教室、","観客室等は居室と看做されており、居室と看做さない更衣室、機械室、玄関、廊下、便所、浴室、洗面所、物置、階段室、車庫等は看做されない。（０１４）主要構造部 法２条⑤＝壁、柱、床、梁、屋根、階段を言い基礎は含まない","構造上重要ではない物は除かれ間仕切り壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下層の床、廻り舞台床、小梁、庇、局部的な小階段、屋外階段等は除かれる。主要構造部と言うのは防火的な面から見て主要な部分であり構造上耐力主要部分令１条③と一致しない。","（０１４）延焼の畏れのある部分 法２条⑥＝隣地境界線、道路中心線、または同一敷地内二つ以上建築物が延べ面積合計５００平方メートル以内の建築物は一つの建築物と看做す相互外壁中心線から一階に在っては３ｍニ階５ｍ以下の距離にある部分を言う","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１４）法２条⑥＝但し防火上に有効な公園広場川等の空き地若しくは水面または耐火構造壁その他に類するものに面する部分を除く（０１５）耐火構造 法２条⑦ 令１０７条＝壁、柱、床、その他建築部分構造の内、耐火性能に関して","政令で定める技術的基準適合鉄筋コンクリート造、煉瓦造その他構造で国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣認定を受けたものを言う。耐火性能＝通常火災終了間建物倒壊延焼防止に建築物部分必要性能を言う。","（０１６）準耐火構造 法２条⑦-２ 令１０７条-２ 令１１５条-２-２＝壁、柱、床その他建築部分構造の内耐火構造に継ぐ構造方法にて４５分と耐火構造に近い１時間とが在る。準耐性能に関して政令定めに依る技術的基準適合し大臣が定めた構造方法を用いるか","または大臣（国土交通）の認定を受けたものを言う。準耐火性能とは通常の火災延焼抑制する為建築部分に必要とされる性能を言う。（０１７）防火構造 法２条⑧ 令１０８条＝建築物外壁や軒裏構造の内防火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄鋼、","モルタル塗り、漆喰塗りその他の構造で大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けた者を言う。防火性能＝建築物周囲に於き発生する通常火災延焼抑制する為外壁、軒裏必要性能を言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０１８）難燃材料 法２条⑨ 令１０８条-２＝建築材料の内、不燃性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので大臣が定めたものまたは認定を受けた者。不燃性能＝通常火災時火熱に依り延焼しない事その他政令で定める。","（０１９）準不燃材料 令１条⑤＝建築材料の内、通常火災依り火熱が加えられた場合に加熱開始後１０分間令１０８条-２②に掲げる要件を満たしている物とし大臣が定めまたは認定受けた者。令１０８条-２②＝建築物の外部仕上に用いる物に在って①および②。","（０２０）難燃材料 令１条⑥＝建築材料の内通常火災火熱が加えられた場合加熱開始後５分間令１０８条-２各号で建築外部仕上用いるに在っては①②に掲げる要件を満たしているとして大臣の定める物または大臣の認定を受けたもの","（０２１）不燃材料、準不燃材料、難燃材料の違い、Ⅰ＝材料、Ⅱ＝根拠規定、Ⅲ＝加熱時間、Ⅳ＝必要性能技術基準 令１０８条-２、A=不燃材料、B＝準不燃材料、C＝難燃材料、（Ⅰ）（A)不燃材料(B)準不燃材料(C)難燃材料","(ⅡA）法２条（ⅡB)令１条（ⅡC）令１条（ⅢA)２０分間（ⅢB)１０分間（ⅢC)５分間（Ⅳ）（A)(B)(C)：①不燃性＝燃焼しない物②被損傷性＝防火上有害変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じない物③ガス有毒性＝避難上有害煙やガス発生しない物。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０２２）耐水材料 令１条④＝煉瓦、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する建築材料を言う（０２３）耐火建築物 法２条⑨-２ 令１０８条-３＝（イ）その主要構造が①または②の何れかに該当する事","①耐火構造である事②次ぎに掲げる性能は外壁以外の主要構造にあってはⅠに掲げる性能に限るに関して政令で定める技術基準に適合するものである事Ⅰ：建築物構造、建築物設備用途に応じ屋内に於いて発生予測される火災に依る火熱に終了まで耐える事","Ⅱ：建物周囲に於いて発生する通常火災に依る火熱に火災が終了するまで耐える事（ロ）その外壁開口部で延焼の畏れがある部分に防火戸その他政令で定める防火設備の構造が遮炎性能を有する事。耐火建造物は必ずしも耐火構造にする必要は無い。","遮炎性能＝通常火災時に於ける火災を有効に遮る為防火設備に必要とされる性能を言うに関して政令で定める技術的基準に適合するもので大臣の定めた構造方法を用いるまたは大臣の認定を受けたものに限る。","（０２４）準耐火建築物 法２条⑨-３ 令１０９条-３＝耐火建築物以外の建物でイかロに該当し外壁開口部延焼の畏れのある部分に防火戸その他政令で定める防火設備を有する者を言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０２４）(イ）準耐火構造の準耐火建築物 法２条⑨-３イ：主要構造部を準耐火構造としたもので層間変形角 令１０９条-２-２の限度も定められる(ロ）イに掲げる建築物以外の建物であってイに定める同等以上の準耐火性能を有する物","①外壁耐火の準耐火建築物 令１０９条-３①：外壁を耐火構造とした建築物で屋根の延焼の恐れのある部分構造が通常火災２０分間遮炎性を有する物として大臣が定めたまたは大臣の認定を受けた物","②不燃構造の準耐火建築物 令１０９条-３②：主要構造部である柱およびびはりを不燃材料とした準耐火建築物である。（０２５）設計 法２条⑩ 士法２条Ⅴ＝建築士がその者の責任に於いて建築物の工事実施の為に必要な図面及び仕様書を作成する事を言う。","例えば建築士事務所を管理している建築士が部下を指示して設計させた場合でもその事に依って起きた責任は逃れる事は出来ないとされている。","（０２６）耐火性能 法２条⑦＝通常火災終了時までの間火災に依る建築物倒壊および延焼を防止する為に建築物部分必要性能を言う。／準耐火性能 法２条⑦-２＝普通火災に依る延焼抑制の為に建築物部分に必要とされる性能を言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/05/06","（０２６）防火性能 法２条⑧＝建築物周囲に於いて発生する通常火災延焼を抑制する為に壁または軒裏に必要性能を言う。／準防火性能 法２３条＝建築物周囲に於いて発生する通常の火災に依る延焼を抑制に一定の効果発揮する為の外壁必要性能を言う。／","不燃性能 法２条⑨＝通常火災時に於ける火炎により燃焼しない事その他の政令で定める性能を言う。／遮炎性能 法２条⑨-２＝通常火災時火災有効遮断する為の防火設備に必要とされる性能を言う。／","階避難安全性能 令１２９条-２Ⅱ＝階の何れの火災室で火災が発生した場合に於いても階に存ずる者全てが当該階から直通階段の一までに避難終了までの間階の各室及び各居室及び居室から直通階段に通ずる主たる廊下その他の建築物部分に於いて避難上支障がある","高さまで煙またはガスが降下しないものである事。／全館避難安全性能 令１２９条-２-２-Ⅱ＝建築物の何れかの火災室で火災が発生した場合に於いて建築物に存する者全てが建築物から地上までの避難を終了するまでの間建築物の各居室および各居室から","地上に通じる主たる廊下階段その他の建築物部分に於いて避難上支障のある高さまで煙またはガスが降下しないものである事。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","（０２７）工事監理者、設計者、工事施工者 法２条⑪⑰⑱＝工事監理者は士法２条Ⅵに規定する工事監理をする者を言う設計者は責任に於き設計図書を作成した者製造設備関係規定に適合確認した構造設計設備設計一級建築士を含む者。","工事施工者は建築物と敷地か法第８８条ⅠⅡⅢまでに規定する工作物に関する工事の請負人か請負契約に依らず自ら工事を行う者を言う。（０２８）設計図書 法２条⑫士法２条Ⅴ＝建築物敷地か法第８８条ⅠⅡⅢＨに規定の工作物工事用図面と仕様書原寸図多い。","（０２９）建築 法２条⑬＝建築物新築し増築改築し移転することを言う修繕や模様替えを含まない移転とは同一視基地内移転を言い他の敷地からの移転はその敷地に対して新築増築を言う。改築とは建物全部か一部除却したり滅失後用途規模構造異ならない。","（０３０）特定行政庁 法２条３５号＝建築基準法の施工に付特に権限を与えられている行政組織の長を特定行政庁と言い一定の資格を有する建築主事を置かなければ成らない。建築主事の市町村区域は当該長を言いその他の区域は都道府県知事を言う","法第９７条-２Ⅰか法第９７条-３Ⅰの規定荷より建築主事の置く市町村区域内を政令で定める建築物については都道府県知事とする。従い特定行政庁建築物に是正命令を出すか諸種の許可認可指定等を行う等建築基準法実施上極めて広汎権限。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","（０３１）大規模の修繕 模様替え 法２条⑭⑮＝建築物主要構造部の壁柱梁屋根等の一種類以上に行う過半の修繕か模様替えを言う従いこの規模を超えて修繕模様替えを行う場合は確認申請等適用受ける。","（０３２）敷地 令１条①＝一の建築物か酔う途上不可分の関係にある２以上の建築物母屋と離れ等Ｔのある一団の土地を言う。（０３３）地階 令１条②＝床が地盤下階で床面から地盤までの高さがその階の天井高度三分の一位以上を言う。水平以外は平均地盤面。","（０３４）構造耐力上主要部分 令１Ｊ法③＝基礎基礎杭壁柱小屋組み土台斜材筋交い方杖火打材その他類する者ものを言う。床版屋根または横架材梁桁その他に類するものを言うであり建築物の自重か積載重量、降雪重量、風圧土圧水圧地震振動衝撃を支える。","（０３５）そのほかの用語＝①法３７条指定建築材料②法４３条-１②特定高架道路等③法６７条-２Ⅵ開口率④令１３条①避難階⑤令１９条Ⅰ児童福祉施設等⑥令２０条-２①ロ空気調和設備⑦令２０条-２②中央管理室⑧令４３条Ⅵ有効細長比⑨令４６条Ⅳ見付け面積","⑩令８２条-２層間変形角⑪令１２６条-２防炎壁⑫令１２６条-２Ⅰ②学校等⑬令１３６条-２-２０建築工事等⑭令１３７条基準等⑮令１４４-４袋状道路。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","（０３６）法の適用外 法３条＝建築物の原則は令が適用されるが中には適当で無いものが在る。適用除外の建築物を法３条は規定する。Ⅰ：国宝等の建築物およびその減刑再現するものを適用除外建物としている。","材料構造等を規制する事がその建築物の価値を著しく損なうからであるとしている。①国宝重要文化財重要有形民俗文化財特定史跡名勝天然記念物史跡名勝天然記念物等に指定されそれか仮指定された建築物。","②旧重要美術品等の保存に関する法律の規定に依って重要美術品として認定された建築物③文化財保護法９８条Ⅱの条例その他条例の定めるところにｙ依り現状変更規制保存措置が講じられる建築物は特定行政庁の建築審査会の同意で指定したもの。","④ ①か②に掲げる建築物か保存建築物で在ったものその他原型を再現する建物で特定行政庁が建築審査医会の同意を得てその原型再現が止む得ないと認めたものを指す。","Ⅱ：法令の施工適用時それ以前からある建物既存不適格建築物かその時の建築工事中のものは適用除外に成る。適法建築されたその後施行された法令適合しなくなった場合都度建築物に新しい法令ｔ例適用し建築物改造等義務付ける事は社会的安定性を著しく損なう。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/13","Ⅲ：次の物はⅡの適用除外建築物成らないと定める次の各号はⅡの救済を受けられない。①従前の法令に違反する②従前のｊ地域地区等制限違反③、④法令施行適用後増改築するもの⑤法令に一旦は適法になったもの。","（０３７）法６条-７Ⅰ 既存建築物に対する制限暖和 法律施行前から存在する建築物に対しては一種の概得権保護と言う観点から一定の暖和措置が認められている。","Ａ＝関連法規、Ｂ＝増改築等範囲、Ｃ＝適用。（ＡⅠ）法２０条構造関係規定（ＢⅠ）イ増改築部分の床面積が建築基準時の延べ面積半分を超えないことロ増改築部分の床面積が基準値の二十分の一で５０㎡を超えないこと耐震診断基準等適合","（ＡⅡ）法２６条防火壁関係（ＢⅡ）増改築部分延べ面積が５０㎡超えないこと。（ＡⅢ）法２７条耐火建築物としなければ成らない特殊建築物（ＢⅢ）＝（ＢⅡ）（ＣⅢ）劇場の客席病院病室学校教室等特殊建築物の用途に供する部分増築除く","（ＡⅣ）法２８条-２石綿関係（ＢⅣ）増改築部分床面積が半分を超えないこと（ＡⅤ）法３０条長屋など外壁（ＢⅤ）イ増築後延べ面積が基準値の１．５倍を超えない事ロ改築床面積が基準時の延べ面積が半分を超えないこと","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/14","（０３７）（ＡⅥ）法３４条Ⅱ（ＢⅥ）イ増築部分の高さが３１ｍ以下且つ増築床面積合計が基準時延べ面積半分を超えないことロ改築部分床面積合計が基準時延べ面積五分の一を超えず且つ増築部分の高さが基準時のに於ける部分の高さを超えないこと。","（ＡⅦ）法４８条１項から１３項 用途地域（ＢⅦ）イ増改築は基準時敷地内に於いて改築後延べ面積や建築面積割合は基準時の敷地面積に対して適合する事ロ増築後の床面積が基準時の１．２倍を超えないとき","ハ増築護符適合部分床面積基準自負適合部分の１．２倍を超えないこと二増築後原動機出力台数は１．２倍を超えないこと（ＣⅦ）適合しない事由が原動機出力台数に依るとき","（ＡⅧ）法５２条１項から８項 容積率（ＢⅧ）イ増改築は自動車車庫に限りその部分を除くロ増築前車庫以外用途使用床面積合計は基準時の際合計を超えない事ハ増改築後自動車車庫等床面積が増改築後の建築物の五分の一を越えないこと","（ＣⅧ）改築の場合で自動車車庫床面積が期順次於き既に五分の一を超えている時は基準時に於ける自動車車庫床面積を超えない事","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３８）（ＡⅨ）法５９条１ 高度利用地区（ＢⅨ）イ増築後の建築面積の延べ面積基準時の１．５倍を超えないことロ増築後の建築面積が地区について定められた建築面積の三分の二をｌ超えないこと","ハ増築後の延べ面積敷地面積に対する割合を地区に点いて定められた割合の三分の二を超えないことニ増築部分床面積が基準時の延べ面積の半分を超えないこと（ＡⅩ）法６０-２Ⅰ都市再掲特別地区","（Ａ１１）法６１条 防火地域（Ｂ１１）イ増改築部分が５０㎡を超えずかつ有価面積は基準時の延べ面積を超えないことロ増改築後階数二以下述べ得面積５００㎡を超えないこと","ハ増改築後の外壁軒裏は耐火構造準耐火構造か防火構造にする事（Ｃ１１）木造建築物では外壁屋内面軒裏が耐火構造準対価構造下防火構造に限る","（Ａ１２）法６２条Ⅰ（Ｂ１２）増改築５０㎡を超え奈ことロ増改築後階数２以下である事ハ増改築の外壁の期裏は耐火構造準防火構造は防火構造とする（Ｃ１２）＝（Ｃ１１）","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３８）（Ａ１３）法２６、３７、３０、３４-２、５２-１～８、５９９-１、６１、６１-１大規模様変え（Ｂ１３）制限なし。","Ⅱ：既存不適格建築物で二以上の独立部分に対する暖和＝既存不適格建築物内構造耐力規定か避難規定適用の場合一の建物であっても別建物と看做す事が可能独立部分がニ以上ある物に点いては増改築施工場合に増築等を実施独立部分以外部分に対しては適用しない。","尚独立部分が政令により次ぎの様に定義されている。①令８１条Ⅳ 構造耐力規定では二以上の部分がエキスパションジョイントで相互に応力を伝えない構造的の分離部分② 令１１７条Ⅱ 避難階規定で避難系統が耐火構造壁等で分離されている部分","令１１７条Ⅲ 既存不適格建築物で居室の採光換気石綿その他物質飛散投影星状措置地階住宅居室界壁便所電気設備昇降機無窓居室等の主要構造部等の単体規定適用無い建築物増築場合に増築する部分以外に対して是等の規定を適用しない。","（０３９）法８６-８ 既存一建築物二以上の工事に開けて行う場合（ａ）暖和①法８６条-８Ⅰ 特定行政庁は既存不適格建築物を複数の工事に分け段階的建築基準法令適合計画に点き認定を行うものである。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３９）全体計画人提示既存不適格に成る認定に点き各工事完成後危険性等増大しない事に点き既存不適格になっている規定ごと確認する必要が在るその際に点き次号に留意する事①構造関係規定②防火関係規定③非難関係規定④設備関係係規定","最初の工事のみ増築のみ施工しその後の工事に於き既存不適格部分に点き改修行っていく計画は建築物危険性増大の観点から特に慎重に審査すると良い。","（ｂ）他制度の併用（１）耐震改修の為の増築は壁の無い部分に壁を設けることに依り建築物の面積を増大させるものに限り大規模修繕や大規模模様替えを行いその後に防火や避難階改修を行う場合","建築物耐震改修に関する法律５条Ⅲの規定に基づき耐震改修計画に係る認定制度を活用できる（２）建築物使用しながら増改築を行う場合は法７条-６Ⅰ①の規定に依る仮使用承認制度を活用できる","（３）法８６条-７ⅠⅡⅢの規定は既存の建築物に対する制限暖和と全体計画認定併用できる。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（１９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/15","（０３９）法８６条-７Ⅱの規定により部分的に遡及適用工事に点き全体計画認定に依り複数の工事に分けて行う場合全体的に係る全工事完了時増築をする部分と一連の部分のみ建築基準法令規定適用と成る。","（０４０）法８９条-９ 公共事業施工等敷地面積現象措置 道路等施工により敷地面積減少した時建築物敷地面積に係る適合しなくなる場合は既存不適格建築物扱いとなる。","（０４１）令１条③ 建築物自重積載荷重等支える最下層の床版は構造耐力上主要な部分に該当する。","（０４２）令８２条-５③ 限界体力計算に於いて建築物各階構造耐力上主要部分の断面に生じる応力度が短期に生じる力に対する許容応力度に達する場合の建築部使い断水兵力に対する耐力を損傷限界力と言う。","（０４３）法２条⑥ 同一視基地内に建つ二つの地上階二階建て建築物延べ床面積は３００㎡として何れも耐火構造の壁等は無いものとして建築物相互の二回部分の外壁間の距離が６ｍの場合は二つの建築物は延焼の恐れがある部分を有している。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/18","（０４４）法２条-１４ 大規模修繕は主要構造部一種類以上について行う過半の修繕を言うと定義されている土台は主要構造ではなく構造耐力上主要部分である。","（０４５）令１条②に地階は床面から地盤面までの高さがその回の天井の高さの三分の一以上の物と定められている。（０４６）法２条⑭ 大規模修繕を定められており地上階床は主要構造では無い。","（０４７）令１２６条-２Ⅰにより防火壁は天井面から５０ｃｍ以上下方突出したものとある。（０４８）法２⑤ 基礎杭は主要構造部分では無い令１条③により構造耐力上主要な部分である。","（０４９）令１３２Ⅰ 告示平成１２年１３６９号 特定防火設備は火災を遮る設備で加熱後一時間加熱面以外の面に火災を出さない物である。","（０５０）法８６条-７Ⅰ 令１３７条-２① 基準時延べ床面積が２０００㎡図書館に床面積１２００㎡の増築を行う場合は既存の図書館の部分にも現行の現行の構造耐力の規定が適用される。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/18","（０５１）法８６条-７Ⅰ 既存不適格建築物増築で構造耐力関係規定には延べ床面積の二十分の一は５０㎡を超える場合は５０㎡を超えない。","（０５２）法８６-７Ⅰ 令１３７条-１２Ⅰ 基準時延べ床面積が１４００㎡の事務所に床面積６０㎡の昇降機棟増築を行う場合は増築に係る部分が現行構造耐力規定適合し既存事務所部分の危険性が増大しない構造し事務所部分に現行構造耐力規定適用しない。","（０５３）法８６条-７Ⅱ 令１３７-１４① 事務所と物販店販売営業店舗が構造耐力規定的適用上一定建築物であっても各用途部分がエキスパンションジョイントで接合場合物品販売を営む店舗建築物部分に増築施工に事務所構造耐力規定適用しない。","（０５４）法２条② 法別表-１（２） 令１１５条-３① 令１９Ⅰにより地域活動支援センターは特殊建物。（０５５）法２条 消防法令７条Ⅱ①ロ ③建築物設置消火用貯水槽は建築設備えある。","（０５６）令４３条Ⅵ 断面最小二次半径に対する座屈長さ比を有効細長比と言う。","3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"法規（２２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/12/18","（０５７）法２条⑨二により主要構造部が耐火構造であり外壁の開口部延焼恐れのある部分に防火戸その他消火設備があるものと定められている。","（０５８）令１３条① 敷地に高低差の場ある場合は建築物の避難階が複数になることが在る。（０５９）令９条③④ 湾岸法４０条Ⅰと高圧ガス保全法２４条に規定に基づく命令や条例の規定で建築物敷地構造か建築設備に係るものは建築基準関係規定である。","（０６０）延焼の恐れのある部分は法２条⑥に定められている。住宅に付属する塀は法２条①により建築物である。","（０６１）法２条⑧ 令１０８条② 建築物周囲発生通常火災延焼抑制為建築物外壁や軒裏に必要とされている性能を防火性能と言う。",,"3","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"Clause Pages","President Staff","Nation Attribute","Company","Date Days","Article1","Article2","Article3","Article4","Article5","Chapter","Address"
"平成２２年試験二級建築講座","最高情報責任者","海外介入権力","部課所","日付","１条","２条","３条","４条","５条","５章","愛知県日進市折戸町笠寺山７９番地"
"建築法規（０１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１）大規模修繕や大規模模様替えは建築に含まれない。（２）ボーリング場の用途に供する建築物は特殊建築物である。（３）建築物の自重と積載重量を支える最下層の床版は構造耐力上主要な部分である。","（４）その者の責任に於いて建築物建築工事実施の為必要な図面は原寸図とそれに類するものを除き仕様書を作成する事は設計である。","（５）遮炎性脳とは通常火災時に於ける火炎を有効に遮る為に防火設備に必要とされる性能を言う。","（６）確認済み証必要とする＝鉄骨造２階建述延べ面積６０㎡の一戸建ての移転。","（７）確認済み証必要ない＝鉄骨造高さ４ｍの装飾塔増築。鉄骨造平屋建延べ面積１００㎡の物品販売業を営む店舗の新築。鉄筋コンクリート造平屋建て延べ面積１４０㎡事務所に於ける５０㎡の増築。鉄筋コンクリート造平屋建延べ面積２００㎡の事務所の改築。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（８）指定検査機関は中間検査を行った場合に於いて中間検査報告書を建築主事に届出をしなくても良い。","（９）指定確認検査機関が確認済み証交付時建築物計画に特定行政庁が検査基準規定に適合しない事を認めその趣旨を建築主及び指定検査機関に通知した場合は確認済み証は効力を失う。","（１０）指定確認検査機関は中間検査引受を行った場合に於いてはその旨を証する書面を建築主に交付すると共にその旨を建築主事に通知しなければ成らない。","（１１）指定確認検査機関は中間検査を行った場合に於き中間検査報告書を建築主事に提出しなくても良い（１２）指定確認検査機関が工事完了日から四日経過日まで完了検査を引受けた場合建築主は建築主事完了検査申請しなくて良い。","（１２）建築物新築工事完了検査申請が受理後に於き建築物完了検査の交付を受ける前の仮使用を承認するのは建築主事で有る。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１３）採光有効部分面積 床階２階平面図奥行７ｍ幅１２ｍ、一階奥行７ｍ幅９ｍ地階基礎の屋上１ｍ地階（地下階）倉庫幅４ｍ奥行７ｍ、地下高さ３ｍ１階高さ６ｍ、２階高さ９ｍ 準建築面積は７×１１＝７７㎡。２階庇は１ｍまで建築面積に算入。","（１４）令２１条２項高さの異なる時の天井高はその平均高さその平均値は室の容積を床面積で割って求める。①２．４ｍ底辺Ａ×（０．５ｍ÷２：半分の断面積）＝０．６㎡、②空間２ｍ高さ÷２．４ｍ＝４．８㎡","（１４）③０．５ｍ下の床面積奥行３．６ｍ×高さ２．５ｍ＝９㎡④Σ①＋②＋③１４．４㎡ Σ÷Distance（合算１４．４÷距離２．４＋３．６）＝２．４ｍ","（１５）法２８条Ⅰ令２０条ⅠⅡ①採光結うｊ工面積は開口部の面積に地域地区毎に定められている補正係数を乗じて求める。①Ａ点１階面積は柵高さ含み４ｍ②Ｂ点１ｍ奥行きが深い３ｍ、５ｍは開口部中心２．５ｍの距離５ｍ","（１５）②ｄ＝隣地境界までの水平距離÷ｈ開口部中心までの垂直距離。※Ａ点は水平奥行２÷垂直高さ２．５＝０．８※Ｂ点は水平３ｍ奥行×垂直５ｍ二階部分までの中心採光高さ＝０．６ｍ採光比率は０．６","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１５）③採光係数０．６×６－１．４＝２．２採光有効部分面積４㎡×２．２＝８．８㎡と成る。","（１６）建築物実況に拠らないで地震力を計算する場合建築物室の種類と室の床積載重として採用する数値＝①店舗売場連絡廊下２１００Ｎ／㎡②自動車車庫＝２０００Ｎ／㎡③学校屋上広場＝１３００Ｎ／㎡④事務室＝８００Ｎ／㎡⑤住宅居室６００Ｎ／㎡。","（１７）令４６条Ⅳ必要軸組長さは地震力に依る必要軸組み長さと風圧力に依る必要軸組長さを比較して大きい値が必要軸組長さとなる。軸組は厚さ４．５ｃｍ幅９ｃｍ木材の筋交いを入れた軸組であるので軸組長さに２を乗じる。令４３条１項表（３）建築物であり","（１７）階数２階建築物の一階軸組を求めるので令４６条Ⅳ表２より一階の床面積に３３を乗じる従い必要軸組長さ≧１３２０×２≧８０㎡×３３ｃｍ／㎡。１階梁間方向算定見付面積は次式","（１７）（（階位置１）×（天井幅１２）×（二階階高５．５）－１．３５（軸組長さ）×１０屋根高＝Σ５３．５㎡）令４６条Ⅳ表（３）２を乗じる。従い必要軸組長さ≧１３２０×２≧５３．５㎡×０．５ｍ／㎡従い最小必要軸組長さは１３３７．５となる。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０５）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（１８）飲食店の二階に有るバルコニー周囲に設ける手摺壁等の安全上必要高さは１１０センチ（１．１メートル）以上としなければ成らない。","（１９）避難階以外の階でその階を客席を有する集会場の用途に供するものにはその階から避難階か地上に通じる二つ以上の通路階段を設けなければ成らない。（２０）スポーツ練習場には非常用の照明装置を設けなくても良い。","（２１）主要構造部が準耐火構造である建築物で建築物が全階避難安全性能を有するものであることについて階避難安全検証法に依り確かめられたものであっても屋内に設ける避難階段の構造規定は適用される。","（２２）主要構造部が準耐火構造である建築物で建築物で建築物が全館避難安全性能を有する者であることについて全館非難安全検証法に依り確かめられたものであれば排煙設備設置構造の規定は適用されない。","（２６）建築面積２００㎡事務所の小屋組みが木造で有る場合原則として桁行き間隔１２メートル以内毎に小屋裏に準耐火構造隔壁を設けなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０６）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（２７）配膳管が行動住宅の各戸界壁を貫通する場合には配管と階壁の隙間をモルタルその他不燃材料で埋めなければ成らない","（２８）一階の一部を診療所の患者の収容施設が無いものその他部分を事務用途に供する三階建て建築物に於いては診療所部分とその他の部分と防火区画にしなければ成らない。","（２９）老人福祉施設用途に供する部分防火上主要間仕切り壁は防火構造として小屋裏や天井裏に達せ占めなければ成らない。","（３０）主要構造部を準耐火構造とした三階建て延べ面積２００㎡の一項立て住宅に於いては階段部分とその他の部分を防火区画しなければ成らない。","（３１）構造上内装制限を受けるもの但し自動消火設備排煙設備を設けない＝自動車車庫。（３２）内装制限を受けない＝①演劇場②旅館③飲食店④体育館。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０７）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（３３）建築できない＝地区計画区域内で法６８条第７Ⅰの規定により特定行政庁が指定した幅員６ｍの予定地道路のみ３ｍ接している敷地。幅員２５ｍの自動車専用道路のみ６ｍ接している敷地。","（３４）建築できる＝幅員４ｍの市道にのみ３ｍ接している敷地。幅員４ｍの私道で特定行政庁からその位置の指定を受けた時のみ２．５ｍ接している敷地。","（３５）近隣商業地域幅員１０ｍ奥行２０ｍ幅３０ｍ第一種住居地域敷地奥行３０ｍ幅３０ｍ①特定行政庁許可無く用途地区を考慮しない新築できる＝専修学校②出来ない＝①倉庫業を営む倉庫②キャバレー③カラオケボックス④パチンコ屋","（３６）特定行政庁許可受けないで用途地域外地域考慮しない ①新築できる＝第二種中高層専用地域内平屋建て延べ面積１５㎡の畜舎（３７）出来ない＝①第一種低層住居専用地域内二階建て延べ面積７００㎡老人福祉センター",,"１章","愛知県日進市"
"建築法規（０８）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（３８）法５２条ⅠⅡ容積率限度は同条１項による都市計画で定められた容積率限度と２項による前面道路が２以上在る時は幅員の最大のものが１２ｍ未満の場合に依る用途地域別の容積限度前面幅員１０分の４と、１０分の６を比較して厳しい方の制限に依る。","（３８）法４２条Ⅱに依る指定道路があり敷地面積に依る道路境界線は算入しない事。第一二種居住地域の敷地面積１０×２０Ｍ＝２００㎡（イ）１０分の３０（ロ）６×１０分の４＝１０分の２４＝４８０㎡となる。","（３８）第一種中高層住居専用地域(イ）４×２０ｍ＝８０㎡。前面道路限度(ロ）１０分の４＝１０分の２４＝１６０㎡と成る。Σ＝１６０＋４８０＝６４０㎡。","（３９）防火地域内の同一敷地内に２階建て延べ面積９０㎡住宅と平屋建て延べ面積５０㎡の倉庫を新築する場合何れも耐火建築物としなければ成らない。","（４０）法５２条Ⅲ容積率の算定の基礎となる延べ面積には住宅の地階でその天井が高さ１ｍ下にあるもの床面積は住宅の用途に供する部分の床面積の３分の１を限度に算入しない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（０９）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（４１）第一種低層住居専用地域内の専用住宅容積率はその敷地内の政令で定める規模以上の空き地を有し且つその敷地面積が政令で定める規模以上で有る場合地域に関する都市計画で定められた１．５倍以下とする事が出来る。","（４２）用途地域の指定の無い区域内の建物面積率は地方公共団体が土地利用の情況等を考慮し当該区域を区分して条例で定める。（４３）建築物地階倉庫で水平投影面積合計が建築物の延べ面積の８分の１以下のものは階数に算入しない。","（４４）日影規制に於ける平均地盤からの高さとは建築物が周囲の地面と接する位置の平均高の水平面からの高さを言う。（４５）建築物敷地幅員１２ｍ道路に接する場合は道路の反対側の境界線から敷地側水平距離５ｍ線を敷地境界線と看做し日影規制を適用する。","（４６）商業地域内に有る高さが１０ｍを超える建築物が冬至日に於いて接する第一種住居地域内土地に日影を生じさせる場合は当該建築物が第一種住戸地域内にあるものと看做して日影規制を適用する。","（４７）法５６条-２Ⅲ令１３５条-１２Ⅰ②建築物の敷地平均値盤面が隣地または此れに接する土地で日影の生じるものの地盤面より１ｍ低い場合は建築物の敷地平均値盤面高低差から１ｍを減じたものの半分だけ高い位置にあるものと看做す。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１０）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（４８）第一種中高層専用地域内に有る高さが１０ｍを超える建築物は原則として平均地盤面からの高さが４ｍか６．５ｍの内から地方公共団体が条例で制定する水平面に生じる日影について日影規制を適用する。","（４９）Ⅰ：川側の計算＝（暖和距離１ｍ＋川２ｍ＋道路３ｍ＋後退距離１ｍ）＝８ｍ（距離の合算）×１．２５（斜線後容積率１．２５）＝１０ｍ①ＡＢ点川側の軒高１０ｍ絶対高さ制限後の頂点１２ｍ＝ＡＢ点","（４９）Ⅰ：川側の計算＝（暖和距離１ｍ＋川２ｍ＋道路３ｍ＋後退距離１ｍ）＝８ｍ（距離の合算）×１．２５（斜線後容積率１．２５）＝１０ｍ①ＡＢ点川側の軒高１０ｍ絶対高さ制限後の頂点１２ｍ＝ＡＢ点","（４９）Ⅱ：隣地との幅計算北側斜線規制Ａ点高さは２＋４×１．２５＋５＝１２．５ｍＢ点高さは２ｍ×（斜線規制）１．２５（２．５ｍ）＋５ｍ＝②７．５ｍ（４２）道路斜線規制法５６条Ⅰ①、北側斜線規制法５６条Ⅰ③、絶対高さ制限法５６条Ⅰ","（５０）防火地域内にある平屋建て延べ面積１００㎡を超えない店舗は耐火建築物にしなくても良い。（５１）防火地域内にある高さ４ｍの公告看板はその主要部分を不燃材料で作りまたは覆わなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１１）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（５２）防火地域内に有る平屋建て延べ面積２００㎡の機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものは耐火建築物としなくても良い。","（５３）準防火地域内に有る二階建木造延べ床面積１１０㎡の住宅は隣地境界線から２ｍ離れた所に外壁が在る場合原則として外壁を防火構造としなければ成らない。","（５４）防火地域内にある建築物で外壁が耐火構造を持つものはその外壁を隣地境界線に接して設けることが出来る。","（５５）非常災害発生区域で特定行政庁が指定するもの内に於いてその災害が発生してから２箇月以内に工事に着工する応急仮設建築物については建築基準令規定が適用される。","（５６）高さ２＜擁壁には法第２０条の規定がされない。（５７）文化財産保護法規定に依る伝統的建築物軍保存地区内に於いては市町村は国土交通大臣の承認得て条例で建築基準令所定の規定全部若しくは一部を適用せず規定制限緩和できる。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１２）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（５８）屋根と外壁が帆布で造られ間仕切り壁を有しない平屋建て床面積２千㎡の水泳場には簡易な構造建築物に対する制限の緩和規定が適用される。","（５９）延べ面積１５０㎡の事務所を飲食店に用途を変更する場合に於いては確認済み証の交付を受ける必要が有る。（６０）バリアフリー法２条⑰施令５条事務所は２条⑯施令４条⑧に依り特定建築物であるが特別特定建築ではない。","（６１）建築物の耐震改修促進に関する法律上建築物の耐震改修の計画が法６条Ⅰの規定による確認を要する者である場合において所管行政庁が計画認定した時は同法の規定に依る確認済み証交付が在ったと看做す。","（６２）建築物の耐震改修促進に関する法律上耐震改修とは地震に対する安全性向上目的として増築改築修繕若しくは模様替えまたは敷地の整備をする事を言う。","（６３）都市計画法上都市計画区域か準都市計画区域に於いて図書館法に於いて規定する図書慣用に供する施設である建築物建築の為に行う１５００㎡の開発行為は開発許可を必要としない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１３）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（６４）住宅の品質確保の促進等に関する法律上新築住宅の売買契約に於いて住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任の期間は注文者か買主に引き渡した時から２０年以内とする事が出来る。","（６５）二級建築士は鉄骨造２階建延べ面積５００㎡高さ１０ｍ軒高さ９ｍの集会場はオーディトリアムを有するものの新築に係る設計を原則としてしては成らない。","（６６）士法１８条Ⅲ建築士は工事監理を行う場合において工事が設計図書通りに実施されていないと認める時は直ちに工事施工者に対してその旨を指摘し工事を設計図書通りに実施するよう求め工事施工者が此れに従わない時は建築主に報告しなければ何ら無い。","（６７）二級建築士が業務に不誠実な行為をした時はその免許を与えた都道府県知事は二級建築士に対して業務の停止、免許の取り消し処分をする事が出来る。","（６８）建築士は大規模建築物建築設備に係る設計を行う場合に於いて建築設備士の意見を聞いたときは設計図書に於いてその旨を明らかにしなければ成らない。","１章","愛知県日進市"
"建築法規（１４）","福岡大","MasterCardUSA","私立榮不動産合資会社","20/10/17","（６９）二級建築士は他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更し様とする時は当該二級建築士の承諾を求めなければ成らないが承諾を求める事が出来ない事由が在る時は自己責任に於いてその設計図書一部変更できる。","（７０）士法２３第５Ⅰ建築士事務所開設者は士法２３条第２①③～⑤に掲げる事項変更が在った時は二週間以内に旨を都道府県知事に届ける。士法２６条第３Ⅰ指定事務所登録機関指定時は建築士事務所登録実施関係事務等行わせる事が出来る。","（７１）建築士以外のものであっても建築士事務所の開設者と成る事が出来る。（７２）管理建築士は他の建築士事務所の管理建築士を兼ねる事が出来ない。（７３）建築士事務所登録は５年間有効で更新登録受ける者は終了日３０日前日までに申請書を提出する。","（７４）建築士事務所の開設者は委託者の許諾を得た場合であっても委託を受けた共同住宅の階数が３で床面積の合計が１千㎡の新築工事に係る設計業務を一括して他の建築士事務所の開設者に委託しては成らない。",,"１章","愛知県日進市"