15/12/10 さらに1年。
消費税再増税10％に向け、毎日のように、アホらしい軽減税率の政治ごっこ
がニュースになっている訳ですが、車の新w取得税の話もまとまってきたようです。
一応、軽減税率にも触れておくと、
消費税が10％程度なら不要。小売店も、消費者も、面倒なだけ！
そして、導入になれば、絶対すぐに15％以上に向け、再増税の話が出るゾ！
パーセントで錯覚させられるが、日本国民の消費税による税負担は、
既に欧州並みなのに！アホか。
（12/11追記 公開日ので触れていたが、消費税増税に加担したゴミクズ新聞どもが動き出した。
国民の誰も望んでいないのに、こっそり軽減税率にぶっ込んできた！不買だ不買！）
ちなみに、消費税8％増税からの、軽自動車税増税（新車）により、今年ずっと前年比マイナスの軽自動車販売台数
という感じで、ニュースにするメディアが多いですが、ここ10年で、去年に次いで売れてるんですよ。
アルトターボRSも、ソニカも、20キロ/L以上余裕ですからね。
（今月出るアルトワークスMTは、もっと良いんだろうな。）
昨日から発売の、カタログ燃費だけいい 新型プリウス なんかより、楽しいし、エコだし、
どうせ、ほとんど一人乗車だし、年に1万キロも走らないのだから、ほんと充分。
軽自動車をグローバルスタンダードに！
というか、何度も書いていますが、
軽くらいの関連諸税 （自賠責やら、高速代やらも含めた維持コスト）が世界の標準的な自動車関連諸税、負担額なんだよ！
自民党税制調査会は9日、2017年4月の自動車取得税の廃止と同時に導入する新税の全容を固めた。
購入時に燃費性能に応じて支払う仕組みで、環境負荷の低い車が税率0％となる枠を拡大する。
17年度は新車販売台数の半数以上が該当する見込み。自動車購入にかかる税収規模を取得税より200億円ほど抑え、実質減税とする。
消費税率10％への引き上げによる販売の落ち込みを和らげる狙いだ。～（15/12/9 日本経済新聞）
他ソースも分かりにくい書き方のばかりなのですが、要は、新w取得税です。
今の取得税を少しいじって、エコカー減税の要素を含めただけです。
（＝購入時にかかる。今、取得税がかからない中古車の購入には関係ない。）
＝当初（その4 か、もっと前か忘れましたが）の
「消費税が2％上がるので、自動車購入時にかかる取得税は廃止しますね」
と、話が違うんですけど。
だ・か・ら、「自動車取得税は廃止しないでいいよ。」って言ってるだろ！
ぐだぐだ数字いじる話だけしてりゃいいんだから、官僚どもって、ほんと暇ですね。
こんな、生産性のない、くだらない話を何年やってんだ？！働け働け。
そして、こんなもんを『減税』と報道するメディアって、ほんとクソですね。
14/12/23 下の記事から1年。
消費税再増税10％は、先延ばしされそうなのですが、
軽自動車税増税は、4月からやるんだね。（新車で買った車から。原チャなども）
で、エコカー減税を軽自動車税にも（二輪は除く）
って、ほんと官僚どもは暇なんですね。
机上で、足したり引いたりしてたらいいんですものね。
足して引いて、増収になるんですかぁ～？
ちなみに、取得税廃止は、消費税増税先延ばしに合わせて、先延ばしされるらしい。
え？じゃ、軽自動車税増税も先延ばししろよ。意味不明。
というか、やりくりしろよ。
軽自動車といえば、新型アルト が発売になりましたね。
ベッキーが横に立つと、縦横比がちょっと分かりやすくなった？
実物を見ると、意外と高さが抑えられてて、見れなくはない？
（先代より低くなって、幅と高さが同じというのが、違和感を感じさせるのか？）
でも、「タントよりウェイク」「N-WGNよりN-BOX」と、
デカい方、存在感がある方に、ニーズがあり、売れている軽自動車市場で、
（ウインドの高さが短いから？）かなり小さく見えるアルトは、売れるかな？
それに、『めがね』はないわ～（笑）
CMがまたビックリ！
『日本の日常を もっと美しく
日本のみんなを もっとカッコ良く』
『好きになるのに、1秒もいらない』
って・・・つまりは、マジで、デザインで勝負に出る！でコレって事なの？！
確かに、ヘッドライトだけ
とか、ドアミラーだけ
とか、パーツだけを切り取って見ると、なかなかのデザインなのだが・・・
車全体のまとまりが、全くない。
だから、デカールやガーニッシュを、あちこちに付けまくりなんだろ。売れるかな。
政府・与党は、軽自動車を持つ人が毎年納める「軽自動車税」について、エコカー減税を2015年度から新たに適用する方針を固めた。
普通車を持つ人が納める「自動車税」では、一定の燃費基準を満たす新車を購入した翌年度に限り75％～50％軽減している。
この仕組みを軽にも拡大する。
軽自動車税は来年4月以降に購入した新車から、自家用車で年1万800円と現行の1.5倍になることが昨年決まったため、負担を軽くする。
自民、公明両党は、減税率を詰めたうえで、30日にまとめる15年度税制改正大綱に盛り込む。
車を買った時には、消費税や「自動車取得税」がかかる。
購入時や車検時には「自動車重量税」も課税される。
さらに、毎年、自動車税（軽は軽自動車税）を納める必要がある。
燃費が良い軽については、取得税や重量税は減税されるのに、軽自動車税は対象外だった。
適用車種は、国土交通省が定める「2020年度燃費基準」の達成度で決まる。
この基準は、例えば、車両重量が900キロ（ダイハツ工業のタントに近い）の場合、２3.7キロ/Lになる。
この基準を20％上回れば75％減税、10％上回れば50％減税にするといった案を軸に調整する。
75％減税になれば、軽自動車税は1万800円から2700円になる。（14/12/21 読売新聞）
14/9/27 ここでは、ずっと書いているのだが、ほんとに意味不明な話になってきました。
3％（エコカーは免税で0％）の取得税を廃止して、同率の新税を導入って。
誰がどう見ても、ただの付け替えじゃないか。
だから、「廃止しないでいいよ」って言ってるだろ。
こんな、小学生でも分かる目先の税収の足し算引き算
をグダグダやってる政治家、官僚ども、お前らの給料がどれだけムダか。
（10年20年先の日本を見据えて、舵取りするのが仕事じゃないのか？！）
税金欲しけりゃ、意味不明な、エコカー減税・免税も廃止しろよ。
ちょうど、評論家どもが接待エコエコ走りで燃費を公開しているスバル レヴォーグなんて、
カタログ16～17.4キロ/Lで、免税（取得税だけでも6～7万円引き！）だが、
（発売から3か月なので、まだデータは少ないですが）実燃費は11キロ前後だぞ。
評論家どもが、（接待してくれた）スバル様の為に、
頑張ってエコエコ走りをして出した、16キロ前後の燃費なんて無意味。
高速をトロトロ走って出したカタログ以上の燃費なんて、無意味なんだよ！
ユーザーは、普通に走った時の燃費（から考える燃料コスト）しか関心ないのだから。
先先代のレガシィや、先代フォレスター2.0ターボと変わらないじゃないか！
何が、エコカー免税だ。
何で、10年落ち以上は、毎年増税されなきゃいけないんだ？！
（例でレヴォーグを出しただけで、他の免税車も同じ。
カタログ燃費は詐欺的数字です。5 などを参照ください。）
あと、最後の部分。自工会、お前らふざけんな！
お前らメーカーは、新車が売れればどうでもいいと思ってるのかもしれないが、
「古い、燃費の悪い（何を基準にエコエコと言うのか？だと思うのだが）車は、
増税しちゃってくださいな」みたいに論点をずらすってどうなの？
（そういう安い、古い車からカーライフをスタートする）若者の、将来的な
車離れにつながるのが、分からないかなぁ。
（「車離れが」と言う前に、エコエコ言うのを止めなさい。 などを参照ください。）
年末の税制改正協議の大きな波乱要素となるのか－。
自動車税の見直しをめぐり政府と自動車業界の対立構造が鮮明になっている。
最大の争点は、燃費性能に応じて購入初年度の自動車税に一定金額を上乗せする「環境性能課税」。
政府は、消費税率10％の引き上げ時に廃止予定の自動車取得税に代わる新税として、導入を主張するが、自動車業界は「廃止される取得税の付け替えで購入者負担が増す」と徹底抗戦の構えだ。
総務省は26日、自動車関係税の見直しを検討する有識者検討会を開き、日本自動車工業会や日本自動車輸入組合など自動車関係の5団体から意見を聴取。
このうち中古車販売団体を除く4団体が環境性能課税導入に対し反対を表明した。
自工会は会合の中で「自動車税に新たな税が上乗せされることで自動車購入者にとって大きな負担増になる」と主張。
日本自動車販売協会連合会も「さらなる税負担増になれば国内販売がピークの半分まで縮小しかねない」として反対し、自動車税の基本税率引き下げによる実質負担の軽減を求めた。
環境性能課税の検討対象は軽自動車も含まれており、全国軽自動車協会連合会は、「来年4月に軽自動車税の税率が現在の1・5倍になる。軽自動車に対する環境性能課税の導入は断固反対」と強く訴えた。
車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率10％時点での廃止が決まっている。
ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、平成26年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。
具体的には、車を購入した初年度に限り、32年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「0～3％」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。
ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率3％の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。
自工会は同日の会合で、消費税増税に伴う負担軽減が取得税廃止の目的だとして、環境性能課税について「２７年度燃費基準を満たさない燃費の悪い車に限定して導入すべきだ」と、見直しを求めた。
課税強化への業界の反発がうずまく中、政府・与党は、27年度税制改正の取りまとめに向け難しい調整を迫られそうだ。（14/9/26 産経新聞）
13/12/11 結局反対の声に押され、中途半端な数字弄りになりそうだ。（まだ途中経過ですが）
これだったら「取得税廃止しません。他もいじりません」
がベストじゃん。と小学生でも思うでしょう。
政治家も、官僚も暇なんですね。
日本の10年20年先を考えて、抜本的に考え直し税金やりくりしよう
と言う人は居ないの？
例えば、ネクタイ業界なんて、『クールビズ』のせいで国内生産が10年で1/3に
（ま、販売自体はそこまで変わってなくて、輸入も若干減なだけなのだが、長くなるのでその辺は端折ります。
が、一つだけ。業界の陳情がH22年というのは遅過ぎ。
クールビズ＝ノーネクタイ となる前に言えよ。
こうなる事すら予見出来ない、能無し組合が悪いわな。）
1/3だよ！自分たちの力では何とも出来ない世の流れ、そしたら一般企業は、その中でやりくりするしかないんだよ！
取得税は廃止。だったらそれでやりくりを考えろよ。
自民・公明両党の税制調査会は、年末の税制改正論議の焦点の1つになっていた地方税の軽自動車税について、再来年4月以降に購入される新車を対象に、現在の年7200円を1.5倍の1万800円に引き上げることで合意しました。
政府・与党は、消費税率を10％に引き上げる際に、地方税の自動車取得税を廃止する方針で、廃止した場合に年間およそ1900億円減る地方の税収を確保するため、同じ地方税の軽自動車税の取り扱いが年末の税制改正論議の焦点の1つになっていました。
これについて自民・公明両党の税制調査会は、10日夜から11日午前にかけて調整した結果、再来年4月以降に購入される新車の軽自動車を対象に、現在、年7200円の軽自動車税を1.5倍の1万800円に引き上げることで合意しました。
ただ、農家や運送業者への配慮から、軽トラックや営業用の軽自動車などは、1.25倍への引き上げにとどめるとしています。
また両党は、来年4月の消費税率の引き上げによる自動車販売の落ち込みを緩和するため、車の購入時にかかる自動車取得税を、普通車は今よりも2％、軽自動車は1％引き下げることでも合意しました。
自民・公明両党は、消費税率を10％に引き上げる際に、食料品などの税率を低く抑える軽減税率の取り扱いについて調整を急ぎ、12日に与党として来年度の税制改正大綱を取りまとめることにしています。（13/12/11 NHK）
いつもの事ながら、評論家どもも全く訳が分かりません。
>そもそも軽自動車税を新車に限って1,5倍としただけじゃ税収不足は全くカバー出来ない。少なくとも全て1万5千円が必要。
って、お前の立ち位置はどこなんだ？
官僚か？
それにしても、N-WGNが加わったことで、ホンダは軽自動車の売れ筋路線をそろえた。
N-WGNには高効率で割安なターボ、リアシート下のトレイなど、走りと実用面でライバル車とは異なるセールスポイントが備わる。
従ってこれからの軽自動車は、ますます面白くなるだろう。
というのは甘い見方で、高価格の軽自動車が売れるほど、昨今騒がれている増税の危険も増す。
公共の交通機関が未発達な地域のライフラインが脅かされる。
だからホンダが次に開発すべきは、スポーツカーのS660ではなく、アルトやミライース と同じくライフラインとして機能し得る安価な軽自動車だ。
これをしっかりとアピールして、軽自動車の大切な役割を改めて訴えて欲しい。
ここまで付加価値の高い（儲かる）軽自動車をそろえたのだから、義務も果たしてもらわないと困りますよ。
って、何でメーカーが政治を横目で見ながら、
車種展開を考えないといけないんだ！？
消費者を見てないと、おかしな事になるだろ！バカなの？
自動車業界に居る評論家なら、クソな政治に向けて意見しろよ！
13/10/31公開日の記事
約3年前 結局、税金使ってゴミ増やしたって事
で書いているが、家電エコポイントの試算が400万トンという宣伝文句
（実際の削減総量は365万トンの計画の、たった1/6。7千億も税金バラまいておいて）
だったのだから、どうせ今回の390万トン増も誤差の範囲だろう。
こんな、くだらない計算をしてるだけでいい官僚どもって
…暇なんですね。
環境省は28日、消費税増税に合わせて自動車取得税を廃止した場合、2020年にCO2排出量が年間390万トン増加するとの試算を公表した。
エコカーに対する優遇措置がなくなり、燃費の悪い車が増えると予想されるためで、環境省は政府・与党に新たな対策を求めていく。
現在の自動車取得税では、燃費など一定の基準を満たすエコカーに対して50～100％の減免措置がある。
しかし、消費増税後に段階的に引き下げ、10％の段階で廃止される予定だ。
環境省は、価格と消費行動の関係から、新車販売台数に占める割合が約8割から最大66％まで落ち込むと分析。
その結果、消費税が10％に引き上げられた翌年（16年）時点で現状より約150万トン増加することが分かった。
20年時点では、11年度の乗用車からの排出量（1億1900万トン）の3％に相当する390万トン増えるという。（13/10/28 毎日新聞）
消費税増税に加担したゴミクズ新聞どもが、また言ってるよ。
自民、公明両党は30日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の調査委員会を開き、日本新聞協会と地方団体から意見を聴取し、制度導入に向けた検討を行った。
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は
「新聞は単なる消費財ではなく民主主義を支える公共財だ」と述べ、
軽減税率の導入を求めたことを明らかにした。（13/10/31 サンスポ）
何でお前らは、自分達の事は特権扱いされたがって、増税ありきの話ばかりするの？
何で官僚どもの言い分をなぞって「穴埋めしないと」となるの？
バカなの？
やりくりしろ！となぜ書けない？
>自動車産業の活性化につながるかもしれない
は～？！適当なことを言うな！
だったら、毎年搾取される自動車税を、（世界の標準と同じくらいの）軽自動車税に合わせろ！
よっぽど活性化するわ！
あと一つ。ここでは、ずっと書いているが
日本の自動車メーカーにとって、韓国などの新興国メーカーなんて、眼中にない！
「軽自動車」増税は弱い者いじめ？ 統計データで浮かぶ複雑な事情より
～まず軽自動車税の増税案が浮上した経緯を振り返ってみる。
消費税の税率が27年10月に10％に引き上げられる代わりに、自動車購入者への二重課税として問題視され続けてきた自動車取得税が廃止される予定だ。
取得税は地方税（都道府県税）だ。
廃止されると約1900億円も地方税収に穴があき、行政サービスが悪化しかねない。
取得税のうち、7割近い額が市町村に渡されてきた。
そこで、目を付けられたのが同じ軽自動車税だった。
税収がそのまま行政サービスに還元されるなら、理屈上は、住民にもメリットはあるからだ。
もう一つ重要なことは、やりようによっては、自動車産業の活性化につながるかもしれないという期待だ。
自動車税は年間2万9500～11万1千円なのに対し、軽自動車税は年7200円と抑えられている。
軽の税金だけを大幅に上げれば、一時的に販売が激減するのは必至だが、環境の性能が高く、より利幅の大きい車へのシフトを促すことにつながるかもしれない。
世界シェアを拡大する韓国ヒュンダイなどの新興国メーカーとの競争が激しい日本の自動車メーカーにとって、収益をあげ、企業体力をつけることは生き残りのカギだ。
自動車取得税の廃止で目減りする地方税収の手当をどうするのか。
産業政策として、軽の増税をどう考えるか。
家計負担の問題だけではない、別次元のテーマが横たわる。（13/10/30 SankeiBiz）
そもそも、消費税増税による高額商品（住宅や自動車）の負担軽減
という事で、取得税廃止の話が出たのだ。
それがなぜ、負担増（しかも購入時ではなく毎年の！）の話になるのか、さっぱり分からない。
既にマイカー所有者は、世界の標準の何倍、何十倍もの税負担をしているのに！
（消費税UPと交換条件か？でも、車が売れるようにはならないよ を参照）
増税→減税（±実は負担増）→毎年の増税
なんておかしな話を、ぐだぐだとやれるものだ、有識者とやら。
ここに何度かネタを提供してくれているアホな自動車評論家が
「上がるでしょうね、軽は倍くらいに」的な発言を繰り返しているようだが、
だから「存在価値なし！」って言われるんだよ！
2000年には30％くらいだった軽自動車販売比率が、40％を超えてきている現在。
「税額が縮まれば、また普通車が売れるようになる」と思っている（のだろう）
ブルジョアな官僚ども、マスゴミ、評論家どもに言っておく。
軽すら四苦八苦で、悩みながら維持をしている地方の庶民は、
車を所有するのを止めるだろう。
そしたら、計画通りの税収アップにはならないんだよ！
勿論、国内生産台数に大きな影響を与えるんだよ！
（コンパクトカーなら海外で作っちゃえって日産、三菱みたいに、逆輸入が賢くなってしまう）
そうしたいのか？
自動車評論家、官僚どもよ。
>ホンダの伊東孝紳社長は「車にかかる税金は諸外国に比べユーザーに（重い）負担を求めている。（税額の安い）軽自動車税が諸外国並みだ。これを上げるのは受け入れがたい」と反対を表明した。（13/10/31 時事通信）
>31日の決算会見でダイハツ工業の三井正則社長は、
「軽自動車の規格の中で少しでも機能を上げてお客さんに喜んでもらおうと努力をしてきた。性能が登録車に近づいてきたのはその現れであって、性能が登録車並みになったので税金も上げるという意見はいかがなものか」と述べました。
そのうえで「日本は狭い道路が多く、公共交通機関も減るなかで、買い物や病院への通院のためにどうしても軽自動車が必要だというお客さんがたくさんいる。そういう方々に対して過重な税負担をかけるという考え方には反対だ」と強調しました。（NHK）
上のリンク記事は2年前、そこで既に書いているが、
3年毎とかで新車にするリッチな方については、諸外国との差はあまりない。
現在も、エコカー減税が延長になって、
どんどん減税・免税対象車が増え、
4割以上が免税、3割以上が減税の対象になっている。
消費税10％と同時に、これも終了なので、
「どうしましょう。新車、売れなくなりますよ。とりあえず取得税は廃止しますか。」
となったようだが、自動車取得税は廃止しないでいいよ。
環境税？物品税復活？すればいい
と5年前から書いているように、その方がエコだから（笑）
新車が売れなくなる。
（取得税は軽だと3年落ちくらい、高級車だと5年落ちくらいまで課税対象）エコですねー。
1000万円の高級車を買う時の取得税40万円ちょっとが無くなり、
そのしわ寄せを、20万30万円の中古軽を生活必需品として維持している地方の庶民から、
広く薄く毎年搾取するなんて、こんなバカな話があるか！！
こんなものを提案する官僚ども、有識者、政治家には、
軽自動車なんて所有している層は居ないのだろうね。
＝取得税廃止メリットだけ受けられる、
数年ごとに新車を買い替える層なのだろう。
こんなものを賛同、受け入れる評論家共、業界関係者も、同じブルジョアなのでしょうね。
cia は庶民の味方。
こんな格差拡大、改悪税制、誰が賛同するか！
ガソリン、車検、そして高速代（ETC割引も終了するとか？！）など、
あらゆる自動車維持費に消費税増税の影響があるのに。
抜本的に考え直して、税金やりくりしろよ！
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