てぃぴいぴい～てぃぴいぴい～、ろくなもんじゃねぇ3
から1年。
アメリカ様の国内事情もイロイロあるようで。
「自動車は例外品目です」だと(笑)
「日本の輸入車の審査緩和か、
輸入枠（決めた台数は日本に輸入しなきゃいけない）を設定しろ」だと？
「軽自動車優遇するな」だと！？
「じゃ、参加しませーん」と言え！と、
自動車メーカーの偉い人、日本の政治家に圧力かけてくださいね。
【関連】
消費税UPと交換条件か？でも、車が売れるようにはならないよ
マスゴミよ、軽の自動車税が安いのではない！
いつも書いているように、他が高いのだ！
変な誘導記事書いてないで、関連諸税も合わせ、
アメリカ様の5L6Lトラックの税金を並べて出してみろ！
暴動が起きるレベルの、日本は異常な自動車関連諸税です。
（除くエコカー(笑) 免税だもの）
>安倍政権がTPPを結ぶための交渉に参加することを3月上旬にも表明する見通しになった。
22日昼（日本時間23日未明）に安倍晋三首相とオバマ米大統領がホワイトハウスで会談し、「（TPPは）あらかじめすべての関税撤廃を約束しない」との共同声明をまとめたからだ。
すでに米国は日本からの輸入車にかける関税を当面維持する意向を伝え、日本も輸入農産物への関税を維持しようと動く。（13/2/24 朝日新聞）
>具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。
自動車税では普通車は年2万9500円以上なのに対し、軽自動車は年7200円（軽トラックは4000円）と割安。
米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。
また、安全基準の認証審査では「輸入車特別取扱制度」の適用拡大が検討されている。
同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を2カ月から1カ月程度に短縮できる。
ただ、日本への輸入が年2000台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。（2/26 サンケイビズ）
>政府は22日、外国製自動車を輸入する際の安全・環境検査の基準を緩和する方向で調整に入った。
TPP交渉参加に向けた事前協議で、米国側から日本の自動車市場の閉鎖性を指摘されたことを受けたもの。
ただ、米国産車の輸入拡大につながる保証はなく、さらなる努力を求められる可能性もある。
日本国内で自動車を販売する際には、輸入車・国産車とも原則としてサンプル車の車両審査が必要。
安全性や環境性能を厳しくチェックするための制度だが、メーカーにとっては審査に立ち会うことを求められるなど負担が大きい。
米業界は、米国車の輸入枠設定などに期待しているが、日本側は「数値目標は認められない」と主張、その代わりとして海外メーカーの負担軽減策を考案した。（2/23 毎日新聞）
