誹謗中傷対策って、この前の クーポン系詐欺事件 みたいなのもここに頼んでおけば、抹殺してくれてたって事?
それって、被害者を量産することに加担するって事になるんじゃないの。
>ネガティブな内容が記されていると消費者に悪いイメージを与え、購入中止の判断をしかねない。 て…。
以前書きましたが、匿名性を利用した誹謗中傷(それに便乗してお祭り)なんて危険性が、ネットにはある訳です。それは分かります。
が、だからって検索結果を操作する?
>インターネット上の悪評から企業・製品のイメージを守る誹謗中傷対策事業を手がける会社の売り上げが急増している。悪評による販売機会の損失などを避けたい企業から同対策を求めるニーズが増えているためで、社長は「売り上げは倍々で伸びている。2011年2月期の売り上げは前期比2倍の2億円に達する」という。3年後には今後展開する他事業もあわせて10億円の売り上げを目指す。
このサービスは07年に開発。誹謗中傷対策のパイオニアで、かつ唯一の専業として不動産や中古車販売、結婚相談所を中心に120社・250ブランド以上の顧客を持つ。
ネットの普及で、興味を持った企業や製品をネット検索した上で問い合わせたり購入したりする消費者が増えている。検索結果の上位にその企業・製品に関するサイトが多いとイメージが向上するが、反対にネガティブな内容が記されていると消費者に悪いイメージを与え、購入中止の判断をしかねない。
悪評が機会損失、さらには企業イメージの毀損を招く。
企業活動のボトルネックとなる悪評を退けるのが、同社が提供する誹謗中傷対策だ。ネット上の悪評が消費者の目に入らないように、逆SEOといわれる手法を採用。中立または差し障りのない文言によりウェブサイトの検索順位を押し上げることで悪評の順位を下げ、検索結果の1ページ目から退ける。
社長は「誹謗中傷は口コミが多く、被害が広がっている。市場に任せるといっても悪評が収斂することはない。風評被害で倒産する企業も出ている」と指摘、その上で、「いい評判を作るのではなく、出していくことで“よく見える”ようにする」と誹謗中傷対策の必要性を強調するとともに、ネット上の悪評を放置している企業などにリスクヘッジを呼びかけていく。また、4月の統一地方選を前に出馬を表明している議員にも有効性を訴えていく。(1/19 産経新聞)
不動産…中古車販売…結婚相談所…悪評多い代表業界だね。
消費者からしたら「いらんことするな!」だよ。
リアルに 購入中止の判断 をしてよかったという企業だったらどうするの?
というか、どこかのシロアリ業者みたいに、シロアリ撒いて「シロアリいましたよ!どうします?」って商売やってるんじゃないの?
これは詐欺でしたか1
名刺交換ノルマ
など、ここで記事にしているものも抹殺されてるのかな。
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C.I.A.
トミー
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