22年3月、「コロナのせい」って便利ですね。
そりゃイベントやコンサートでの、グッズの今治タオルは人気でしょうから、
緊急事態宣言、外出自粛で、ほとんどがなくなったのは痛いでしょう。
ただ、これまでの何倍も清潔に、手洗いをし始めたのだから、
「タオルの寿命は30回だ、半年だ」と言ってるし、どんどん売れるはずですよね？
実は、その後の生産量の推移
18、19年が1万トンちょっと→7889→8043→8565→7612
ほらね、下の記事の地点でブームが終わってるだけなんですよ！
せっかくブランドを作り上げてきてたのに、
コストコやら100均やらにまで大量に卸しまくるからだわ。
新型コロナウイルスの影響で需要が激減し、2年近く不振に苦しんできた今治市のタオル産地だが、去年秋ごろ一時的に感染状況が改善し、生産量が例年の８割まで回復した。
ただ、構造的な課題もあり先行きは楽観できない。～
緊急事態宣言で状況は一変。経営者からは「打撃はリーマンショック以上」との嘆きも～
コロナ禍で挑戦を続ける今治タオルについて～（22/3/6 愛媛新聞）
こんな惨状なのに今治市が、かしわとズブズブ。いくら払ってるんだろ。
18年3月、日経よブーム一服とか、過渡期とか笑えるんですけど。
記事を書いてから8年。生産量の推移を書きましょうか。
9381→9851→10014→10020→11146→11298→11439→12036
そして、17年が11468トンと減ったと言われても。
10万人そこそこの田舎の市で、
（最初に記事を書いた09年から）10年前は3.5万トン、さらに10年前がピークで5万トン超だった訳です。
そりゃ、これだけの減少傾向です。
歯止めをかけたのか、底が見えたのか知りませんが、業界内で生きてる人は大変だったでしょう。
でも、企業数も減り、従業員数も減って増えてますが09年より減ってるんです。
地方創生成功事例で扱われますが。
ブランド化に取り組み生産量を伸ばしてきた今治タオルが過渡期にさしかかっている。
今治タオル工業組合によると、2017年の生産量は前年比4.7％減の１万1468トンで、８年ぶりに減少に転じた。
ブームが一服しギフト需要が減少したことなどが原因とみられる。～（18/3/9 日本経済新聞）
09/11/25公開日の記事
あえてこの4文字を使うが『斜陽産業』に税金投入したってムダなのですよ。
今、「機関車の販売促進補助金を出します！」と言う政治家が居たら、「何言ってんだ？！」となりますよね。
電車には、かなわないのです。
なのに通っちゃいそうだったら、「その機関車メーカーが儲かって、得するはお前だろ！」となりますよね。
同じことでしょ。
僕の地元『今治』はタオルで有名。
ブランド化ということで、最近になってよく「有名だよね。」と言われる。
が、実は最盛期の1/3以下しか生き残っていない。
日本の販売の8割は中国などの海外物になってしまったのだ。
（分かりやすい斜陽産業だ。）
かしわにブランディングを頼んだのが4年くらい前。
何億払ったのか知らないが、遅いんだよ。
瀕死の状態になってからブランディングって・・・。
そして、なんとなんと
>「生産量は依然として低落傾向が続いており」（09/11/13 朝日新聞 四国タオル工業組合理事長談）
全然です。。。売上げ横ばいです。
儲かっているのは、一部のタオル屋さんだけです。
なにが
「ブランドは信用が大事。厳しい品質基準を設けた今治タオルの統一マークを作り、念願の世界にも打ち出すことができた。200点満点の成果だ。」（同 かしわ談）だ！！
あんたはいいわさ、何億ももらって、なんだかメディアにアゲアゲされて。
何が200点満点だ？！ 自分に大甘な方ですね。
と、今治市民は思ってるのか思ってもないのか・・・。
僕はこの4年間に、いくつもタオル会社がなくなっているのを見ていますから、書きますよ。
さて本題。
『斜陽産業』自動車メーカーへのエコエコ補助金は、即打ち切ってください！
何の景気刺激にも・雇用対策にもなりません！
タダの需要の先食いです！デフレ誘導です！
消費者も、ディーラーも、全力で阻止してください。
と、僕がずっとここで言っている事が、現実となっているようです。
独VWと米フォードは、独政府による自動車買い替え奨励プログラムの終了を受け、ドイツ国内での市場が縮小すると見込んでいる。購買者を引き留めようと、両社が記録的な値下げ競争にしのぎを削るなか、国内のディーラーは窮地に立たされている。
フォードは現在、特定車種についてローン金利ゼロに加え、2000ユーロ（約26万5000円）の払い戻しサービスを実施している。VWも大半の車種を対象に、ローン金利や自動車保険料などで1330ユーロが節約できるパッケージを提供中だ。
しかし、自動車ディーラー、アウトシュミット・フランクフルトのオーナー、ユルゲン・カルピンスキー氏によれば、こうした値引き策は十分な数の購買者を呼び込むには至っておらず、売り上げの多くは利益が出ていない状況だという。同氏は「相次ぐ値引きのせいで、どこのディーラーも経営が立ちゆかなくなっている。この世界に入って43年になるが、こんな深刻な事態に陥ったのは初めてだ」と嘆く。
独政府が50億ユーロを投入した買い替え奨励プログラムが終了した9月以降、メーカー各社は景気低迷が続くなかで値下げを開始。
業界刊行物が示すデータによると、10月の平均値引き額は2485ユーロ。これはメーカー表示価格の11.6％に当たる。メーカーが在庫の削減に取り組んでいた08年12月の11.8％に迫る水準だ。VWのセールス担当責任者、デトレフ・ウィッティヒ氏は10月末、「中国を除き世界的に市場が冷え切っている状況で、値上げに踏み切ることには明らかに無理がある」と語った。
新車が大幅に値下げされれば、中古車の販売価格にもその影響が現れ、各販売代理店を苦しめることになる。ZDK独自動車販売協会の調べでは08年、ドイツ国内の中古車ディーラー1万9000店のうち、およそ1000店が破産に追い込まれたという。同年の業界全体の経常損益は、平均0.4％の損失。ZDK会長を務めるロベルト・ラーデマッハ氏は「今年は支払い不能に陥る販売店がさらに増える恐れがある」と不安を募らせている。
調査会社IHSグローバル・インサイトによると、独政府が資金を投入して販売のてこ入れを図らない限り、国内自動車市場は10年で24％縮小するという。一方、ユーロに対するドル安の影響で、欧州以外の地域での販売もメーカーにとってはメリットが少ない状況だ。デュイスブルク・エッセン大学の自動車リサーチセンター（CAR）で所長を務めるフェルディナンド・ドゥーデンへーファー氏は「VW、BMW、ダイムラーといったメーカー各社が強引に国内販売を増やすことで、値引き競争に拍車がかかるかもしれない」と心配する。
ダイムラーのツェッチェCEOは11日のインタビューで、「価格を通常の水準に引き上げることはメーカー側の役割と考えているが、実施のタイミングについては、当然ながら市場の動向次第」と語った。同社は先月、資金不足に陥ったディーラーへの支援費用によって10～12月期の収益が圧迫されるかもしれないとの見通しを発表。また、提携しているディーラーの負担を軽減するため、リース期間終了後の自動車価格に関して、より多くのリスク要因を引き受けることで合意した。（09/11/25 Bloomberg）
