これ、auだけじゃなく、ドコモでもソフトバンクでも、あるある。
そして、保険屋、家電屋、引っ越し屋、
そして車屋・ディーラーでもあるある。
もちろん、ネットの口コミサイトでもあるあるです。
ま、わざわざプリント渡すバカは珍しいがwゆとりか？
普通、口頭でお願いをされるくらいだが、
何年も前から（ドコモやソフトバンクでも）
「メールでアンケートが届いたら、お店に来てください。
（こちらの指示通り）一緒に答えて返信していただくだけで○○差し上げます」
とかいう、買収工作もあるし。
お客様に、高評価を強いるアンケート。
こんな、やらせ評価で、担当？店舗？代理店？の評価をする企業。
こんなので、給料？手当？ボーナス？
マージン？インセンティブ？支援金？が変わるのか？！
くだらね～。
よりズル賢い担当？店舗？代理店？が、より評価されるって、意味不明。
バカなの？ネット時代に、こんな評価システムしか考えられない無能なの？
VWやアウディ、BMW、ヤナセ、日産ディーラーでも
（実際に見聞きしたのはこのくらいだが、きっとどこでも）
担当にアンケートハガキを渡され、
「今、ここで書いてください」というのもあった。
（全部、最高評価にしか出来んわな。）
お前は、星5つを強要するクソアプリか！
しかも、こんな、
いんちきアンケートの回収率を上げろとか、満足評価上げろとか、
ほんとムダな労力。他にやる事あるだろ！
しかし、
※【よい、ふつう】の評価は、不合格です。
ワロタ
（5段階評価の4も3も不合格って、KDDIが根本的におかしい）
auショップに行ったら「（後日送付される）アンケートに大変満足と回答してほしい」「アンケート結果が悪いとKDDIから指導を受けてしまう」といったプリントが配られていた――と話題になっています。
KDDIに確認したところ、プリントの内容については把握しており、今後は代理店および店舗に対し、適切なアンケートの運用を徹底していくとのことでした。
発端となったのは、11月10日の「昨日auショップ行ったら、アンケートの回答内容指示する紙もらったんやけど…」というツイート。～
ツイートは現在までに1万1000回以上リツイートされており、「そうまでして高評価欲しいんですかね？」「これではアンケートの意味がない」など、ショップやKDDIへの批判が集まる形に。
また、KDDIだけでなくソフトバンクなど他のキャリアでも同様のプリントをもらったことがある――
といった報告も寄せられていました。～（16/11/15 ねとらぼ）
ドコモショップ「クソ野郎」事件も同じですね。
メモを客に見られちゃうという間抜けのせいで炎上しただけで。
コンビニでもどこでも、下請けの扱いがヒドイから、働いてる店員の心が荒んでいき、客とのトラブルになるんだよ。
「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運営する兼松コミュニケーションズは、当該店舗を「社員研修のため、11～14日の間お休みする」とした後、「当面の間臨時休業」にあらためた。
客の立場にしてみれば、ドコモのプランを契約しているだけなのに「クソ野郎」などといわれる筋合いはない。
しかし、ITmedia NEWSの取材に応じたあるドコモショップの店員Aは、「口が悪いのはダメだが、このような伝達を店員間で行い、客対応に当たること自体は一般的に行われる内容。ドコモショップのいびつな評価体系が、今回のような事態を引き起こしたのではないか」と語る。
まず前提として、ドコモショップは全てがドコモ子会社（ドコモCS）の直営店というわけではない。むしろ、ドコモショップの約2400店舗（19年3月時点）のうち、大多数は「代理店」と呼ばれる別の会社がドコモと委託契約を結び、運営している。～ドコモショップと聞くとドコモが直接運営しているサービスのようにも思えるが、実態としてはこのような下請け構造がある。
ドコモからすれば、ドコモショップは消費者との主たるタッチポイントだ。端末の修理依頼や利用方法の相談などを受ける場でもあるが、新規契約を取れる場でもある。ここでいかに契約を取れるかで、ドコモの業績も左右される。
すると、下請けである代理店は必然的に「契約獲得数」を課される。「現場ではずっと、ドコモ光、タブレット（dtab）、dカードや、オプションなどの“指標”を追わされている」とA氏は話す。
店舗ごとにこのような指標が設定されており、指標を満たすと「インセンティブ」という形で奨励金がドコモから入る。
このように書くと任意の目標のように思えるが、A氏は「そうではない」という。
「指標を追わないような態度でいると、代理店の上層部がドコモに呼ばれて怒られる。あまりに評価が下がると営業権も剥奪される可能性がある。結局、やらないという選択肢はない」
つまりドコモショップの店員は指標という名の「実質的なノルマ」を課されており、好むと好まざるとにかかわらず、来店した客に対し新規契約などの訴求をしなければならないということだ。 ～
「紙に書くのはこういう事故が起こるのでやらないが、“そういう客だ”という伝言をインカムで他の従業員に伝えることはありえる」とした上で、「どの店舗もだいたいあんなもの。あれがドコモショップのリアルですわ」──同氏はそう吐露した。
“ベタ付け”ともいわれるオプションの強制加入や、固定回線やタブレットなどの強引な訴求などは、「いらないものを案内された、知らないうちに勝手に契約させられた」などと、ドコモに限らずたびたび話題になってきた。
ユーザーにきちんと同意を取らない販売方法は論外だが、数年前までは今とは別の方法でこういった商品を訴求する手立てがあった。キャッシュバックだ。～
キャリアを渡り歩くユーザーに金が多く渡り、契約中のキャリアから動かないユーザーは高い料金を払わされている──という状況だった。この状況を総務省は問題視。～（20/1/14 ITmedia NEWS）
