文句は、これまで「安全です！」と騙し続けてきた奴らと、
「私が安全を保証します。状況はコントロールされています。～
健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」とのたまったアベに言え(笑)
何が
>「定年間近の職員を被災地に派遣すること自体に無理があるのではないか」
だ？！仕事が出来るから、いい給料もらってるんでしょ？
仕事ができる人間が、支援に行くべきでしょ(笑)
政官業学＋メディア・広告代理店 の利権まみれで、
美味しい思いをした連中の年代は、みんな行け。
公僕の公務員も、
半公務員の電力会社も、NHKも、天下り団体も、政治家も、
全部に広げてください。
行かないなら辞めろ。若者の雇用が増える！
【関連】
広告費という名のまんじゅうの元は、税金や電気代2
7/24の「知ってた」 など
>茨城県かすみがうら市で今月、宮嶋光昭市長から東日本大震災の被災地支援のため東北3県への派遣を打診された部長5人が退職を申し出ていることが分かった。
宮嶋市長は人件費削減などを目指し今春から「58歳以上は管理職にしない」措置を取っており、来春58歳で役職を外れる職員を中心にした要請だったが、「定年間近の職員を被災地に派遣すること自体に無理があるのではないか」と疑問の声が上がっている。
被災地への職員派遣は今夏、東北3県から同県市長会に要請があった。
期間はおおむね2年間で、宮嶋市長は「4～5人を派遣したい」と、11月に全職員約400人に希望調査をしたが、希望者は1人だけだった。
このため、来年度に役職から外す予定の部長職を含む13人に打診したところ、1人の課長（58）を除く12人は家庭や健康、意欲の問題などを挙げて固辞した。
役所側の都合による勧奨退職願を申し出た部長は「家庭の事情がある。定年まであと2年。東北の寒さもある」などと話している。
職員への打診は、あくまで人事上の「内々示」だが、宮嶋市長は部長5人の退職の意思を確認した上で来春、嘱託職員として再雇用する方針。
宮嶋市長は「被災地は職員が約1500人足りないと聞いている。来年1月中旬をめどに再度募りたい」としている。（12/21 毎日新聞）
>東京電力が、五十五歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第一原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが二十日、分かった。
転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。
併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。
東電は組織の効率化の一環として十ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。
経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、復興を加速するのが狙いだ。
中間貯蔵施設への国費投入など政府の復興指針が決まったのを受け、事故当事者として復興への取り組み強化の姿勢を示す。
年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
今後、制度の詳細を詰め、労働組合と協議する。
ベテラン社員の投入に際して役職定年を五十五歳に設定、役職を解いた上で、本人の同意を前提に転勤してもらう。
来年四月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。
年間百五十人程度が対象になる見通し。役員は対象外。
東電は若手や中堅社員を中心に依願退職者が相次いでいる。
復興業務の現地態勢を大幅に強化するには、意欲とノウハウのあるベテラン社員の献身的な協力が必要と判断した。（東京新聞）
