最近、テレビが売れなくて家電量販店が大変というニュースを見たが、当たり前。
需要を先食いしまくったのだから。地デジまでが、特需だっただけ。
車も同じ。というか、買い替えサイクルが長いのだから、もっと長期のスパンで影響があるのは当たり前。
「補助しなきゃ」って、バラマキしてんじゃねーよ。
外需が厳しい？歴史的な打撃を受けている？だったら、円高対策しろよ！
バカ？
内需がというなら、暫定税率廃止しろよ！
朝三暮四の猿なら「わーい、エコカー買おう」となるかもしれんが、
庶民は「アホか！世界の何倍も搾取する維持に対する諸税を下げろ！
これで、消費税増税しちゃいますからね とか言うんじゃねーぞ！！」
と思ってます。
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消費税UPと交換条件か？でも、車が売れるようにはならないよ
結局、税金使ってゴミ増やしたって事
中古車業界は能無し？
>経済産業省は、エコカー補助金について、今月下旬に対象となる車を購入した場合でも、補助の対象とする方向で調整を進めています。
環境基準を満たした車を新たに購入した場合、一定金額を補助する、エコカー補助金制度は、景気対策として、おととし4月から1年5か月間実施され、期間中はおよそ450万件もの申請があり、厳しい販売台数の減少傾向に歯止めをかけました。
しかし、最近は、歴史的な円高などによって自動車産業が大きな打撃を受けているため、政府は、今年度の第4次補正予算案に3000億円のエコカー補助金を盛り込むことを決めました。
今回のエコカー補助金は、来年の通常国会で第4次補正予算案が成立したのちに、申請の受け付けが始まり、およそ1年間実施される見通しです。
ただ、例年、年末に車の買い換え需要が増えることなどから、経済産業省は、制度が正式に開始する前の今月下旬に車を購入した場合でも、補助の申請の対象とする方向で調整を進めています。
さらに、対象となる車種や1台当たりの補助金の額について、現在、詰めの協議を進めており、経済産業省は、年末のエコカー販売を後押しするためにも、できるだけ早く制度の概要を固めたいとしています。（11/12/14 NHK）
>枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で「内需喚起がされて、外需の厳しい状況をカバーする大きな要因になる」と述べている。（朝日新聞）
>税制改正大綱 戦略なき減税バラまきだ
政府は2012年度税制改正大綱を決定した。政府・与党の調整難航で、10日未明の決着という異例の展開だった。
省益、業界益の我田引水と、揚げ句の理念なき妥協。
総じて、そんな議論のありようが反映された内容といえまいか。
いま日本が置かれている財政規律の回復と経済成長という重い課題に照らせば、この大綱にはいささか疑問が残る。
ご都合主義を象徴するのが、争点の自動車関連税制の取り扱いだった。
購入時の消費税と自動車取得税の二重課税そのものは本来、解消が望ましい。
自動車税や燃料に課せられるガソリン税なども含め、
自動車に関する諸税は簡素化に向けた抜本改革が必要だろう。
議論では、自動車重量税と取得税の廃止・軽減問題が焦点になった。
自動車業界の労使は「国内販売の不振の一因は重い税負担にある」との立場で、その強い意向を受け、経済産業省や民主党の税制調査会は両税の廃止を求めた。
一方、財政難を懸念する財務省や、地方税を削られる総務省は反対した。
決着はどうか。重量税は上乗せ分の半分1500億円を減税するが、取得税は変えない。
どう見ても折衷案である。
加えて、エコカー減税は対象車を絞って3年間延長する。
エコカー補助金も復活させ、本年度第4次補正予算で約3千億円の補助金を計上する、とした。
自動車業界は国内需要の減少に加え、東日本大震災に続くタイの洪水などで苦境に立たされている。
支援は日本の経済にとって小さくない課題である。
だが、恒久減税には恒久財源をもってて臨むとする民主党の「税収中立原則」はどこに消えたのか。
財源の裏付けがない減税の要望は、その場しのぎであり、政権与党としては無責任だろう。
国家としての税制戦略が明確に見えないのは、他の項目の議論も同様だ。（12/13 西日本新聞 社説）
