なぜこの時期に？と思ったら『ブラック企業大賞』の関連なのですね。
ハリアー炎上
の後半部分（タイトルとは無関係）にあるような、
ネタ？みたいな、一般企業ならありえない人達の集団のようなので、
手放しで「そりゃブラック企業ですね」とは言えない部分はあるのですが。
どこの業界でも同じだが、いま上の方に居る人達というのは、
日本が人口増加、高度成長からバブルという時代に乗っかって、実績を上げた人達なのだ。
＝人口減少、デフレスパイラル、グローバルの現在に、
どう対応したらいいか分かってる人は、少ないのだな。
とりあえず、消費者が賢くなって、マクドみたいに利用しなくなれば上は変わる（笑）
（でも、こいつらは居座るし、組織の上の方がごっそり変わる訳ではないのだけれど）
あと、記事に一言。
年賀状で環境破壊10
で数字を出しているが、発行数と販売数、
そして、実際に差し出された枚数には大きな差がある。
実際の需要とかけ離れた目標設定が、そもそもおかしい！
という根本を指摘するのなら、差し出された枚数を数字で出さないと。
毎年11月に年賀はがきが発売されると、すぐに郵便局員（日本郵便の社員・スタッフ）が買い取り、その日のうちに金券ショップに持って行くという。
日本郵便を最近退職した女性が、その実態を次のように暴露する。
「年賀はがきの発売日にいち早く自分で買い取り、すぐに金券ショップで売る。買い取り金額はだんだん安くなっていくので、発売当日に金券ショップに持って行きます」
8月11日に、東京都内で行われた「ブラック企業大賞2013」の授賞式での一幕だ。
この営業手法は「自爆営業」と呼ばれる。
この女性によれば、郵便局員には、年賀はがきや暑中見舞いの「かもめ～る」、小包カタログなどの厳しいノルマがあるのだという。
「例えば、ある支店の非正規社員では、小包カタログが年間40個、かもめ～るが300枚、復興支援切手が1シート、レターパックが何枚か。それから年賀はがきが昨年は2500枚で、今年は20％増。会社は『目標値』と言っていますが、事実上のノルマです」
「内勤の社員は外に出ないので、知り合いに売ったり、時間外に営業しろ、ということになる。そういうものを課せられています」
「でも、なかなか売れません。電子メールが普及していますので、年賀はがきも、かもめ～るも、販売総数が減っています。そのため、ノルマを達成するために、自爆営業というものが行われるわけです」（同）
ネットオークションにかけたり、地方から金券ショップの多い都内まで「出張」して売る人もいるのだという。
この女性自身も、入社当時に小包カタログをまじめに自爆営業したところ、「ただでさえ少ない賃金が、3分の1から4分の1になってしまった」と話す。
自爆営業しないとどうなるか。局長と“話し合い”が行われたり、非正規社員の場合は「正社員になりたいんだろう」などと、人事上の圧力を加えられるそうだ。
その実態について、前出の女性は次のように明かす。
「『郵便局の一番のお得意さまは、郵便局員である』という言葉があるくらいです。本当にプレッシャーをかけられます」
「（非正規社員からは）ノルマを達成していても正社員になれないという、悲痛な声もたくさんある。生活できる賃金を出さないで、人を雇うのは本当におかしい」（同）
この女性は、「日本郵便は、知られざるパワハラ職場」と訴える。
労務管理の厳しい日本郵便では、自殺者も出ているという。
以上のような自爆営業に関する実態について、日本郵便はどのように認識しているのだろうか？
同社広報室に問い合わせたところ、一部事実を認めながら次のように回答を寄せた。
「ノルマという形で課しているつもりはまったくない。一般的にノルマというのはなんらかの形のペナルティーが伴うが、ペナルティーはまったく設けていない」
「ものを売るからには目標を定め、それを達成しようと社員一丸となって売っている。
普通のやり方だと思う。
目標達成できないとなったときには、チームなどで話し合いをしながら、うまくやっていくようにしている」
「局所的にそういうこと（自爆営業）が行われた事実があったことは、認識している」
「自分で買い取るということは、実際の需要がないということ。
需要がないものを、あたかも売ったようにして、目標を達成したかのようにすることはおかしいと指導している。
社員に買い取らせるようなことはしないように、管理者に話をしている」
需要がないと会社として認識しているものを、社員にノルマを課してまでも売らせようとする実態が放置されたままだとしたら、一刻も早い対策が必要だといえよう。
【ご参考：年賀はがき発行枚数／単位：千枚】（8/28 ビジネスジャーナル）
