卒原発の宗教団体のような党(笑)の話を、昨日の『続き』にしようと思ったのですが、
小沢こと小澤の隠れ蓑バレバレで、気持ちのいいほどの有象無象ぶりから、書くの止めました。
（一言だけ。飯田も坂本も稲盛も、お前ら、売国・自然エネルギー受益者じゃねーか！
そりゃ「脱原発」の方がいいよね。）
マスゴミは、アゲアゲ記事ばかりだけど、何度でも書く。
そこに踊っている数字の原資は、すべて庶民から搾取する電気代、税金です。
って、おかしい！
『屋根貸し祭り』をやってる地方公務員ども、10年20年後の責任を取るんだろうな！
あんたらの祭りのせいで、今の何倍にもなる電気代
暴動になれば、ホコ先はあんたらにも向くけど、
受け入れる覚悟があって、祭りにしてるんだよね。
【関連】
笑うしかない
チンピラ政治家は要りません。
>屋根を貸すだけで、貸す側も借りる側も恩恵があり、さらにエコ発電も。
太陽光発電をめぐる、一石三鳥の取り組みが全国に広がっています。
こうした中、東京都は27日、貸し手と借り手をマッチングさせる屋根貸しセミナーを開催しました。
順調に見えますが課題もある、太陽光発電の最前線を取材しました。
東京都が27日に行った屋根貸しセミナー。
大きな屋根を持つ所有者と、発電事業者のマッチングが行われた。
建物所有者は「アパートの屋根とか、実際使えるんであれば、有効に使っていきたいなと」と話した。
電気事業者は「工場ですとか、そういったところ。倉庫ですとか、そういったところのちょっと大きめの屋根というところを、われわれとしては対象としています。もし、いい物件があればと思います」と話した。
屋根貸しは、発電事業者が、貸し手の建物の所有者に屋根の使用料を支払い、そこに太陽光パネルを設置し、発電で得た電気を電力会社に売るという仕組み。
神奈川県にある高校の屋上でも、屋根貸しを行っている。
高校の屋上にずらりと並んだ太陽光パネル。
現在、この高校の屋上はエネルギー管理会社が借り、635枚の太陽光パネルが設置されている。
1年あたりの発電量は、一般家庭の年間消費電力の30倍になるという。
エナリスエンジニアリング営業部の横山昭洋課長は「(電気を売ることによる収益は、どれくらいになる?)1kW/hで42円という制度になっておりますので、だいたい、年間で680万円程度の売電収入があると」と語った。
この学校の屋上の使用料は、年間およそ28万円で、これが神奈川県の収入となる。
神奈川県太陽光発電推進課長の山口 健太郎氏は「(使用料の収入はどれぐらい?)20施設、第1弾で始めてますけども、これ全体で、年間で約500万円弱。このぐらいを見込んでます。今後は、市町村の施設ですとか、あるいはその民間の施設、こういったところにも、屋根貸しを広げていきたいなと考えております」と語った。
太陽光パネルなど、4,500万円ほどの初期投資がかかり、維持補修費用も、すべて発電事業者の負担となる。
今後、大きな課題となるのは、事業者の安定した売電収入。
再生可能エネルギー政策にくわしい、東京大学政策ビジョン研究センターの坂田一郎教授は「安定的に自然エネルギーを育てるんだという国民的な意思と、それから政策的な環境が欠かせないと思います」と語った。（11/28 FNN）>紫波町が町有施設の屋根や屋上を太陽光発電用に有償で貸し出す「市民参加型おひさま発電事業」で、応募していた企業グループが辞退したことが28日、分かった。
>再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を受けて益田市が始めた公共施設の「屋根貸し」事業に、26日の締め切りまでに応募がなかった。
町は12月17日まで再募集を行っている。
第1次の募集は10月1日～11月15日に行われ、締め切り日に町内と県外の業者からなる1グループが応募していた。
しかし、審査会前日の今月20日に「設置施設を精査したい」との理由で取り下げた。（読売新聞）
市は来年度以降の買い取り制度の情勢をにらみ、対象の公共施設を増やすなどして再募集を検討する。（11/28 中国新聞）
