韓国人慰安婦の李さんの会見後、保守系メディアは尹氏の疑惑を次々と報じています。
その大半が団体の金銭の不正支出および流用疑惑です。
約7年前に寄附金で購入したゲストハウスは慰安婦のケアに使わず、パーティ等に使用した。
このゲストハウスの管理費名目で尹氏の父親に7580万ウォン（約660万円）を流用する。
自分の娘の年間1億ウォン（約870万円）という莫大な留学費用が団体から収入（寄付金等）で支出された。
さらには同団体が受け取った支援金・募金49億ウォンのうち18％しか元慰安婦に支払われていない等
以上のように韓国慰安婦をダシにして、私腹を肥やす行為を長年にわたり、合法非合法の活動してきたが、
遂に、内ゲバ等の内紛（金銭の分配）でその活動内容が暴露された。慰安婦たちには支払いされなっかた。
韓国慰安婦問題が解決されることは、自分たちの収入が途絶えるため、これを全力で阻止して来た。
しかしながら、一応韓国は民主国家なので、言論の自由は保証されているので、主義主張は保証される。
問題は65年の日韓基本条約で解決済みなのに、これを蒸し返すと言う暴挙を韓国政府を許されない。
慰安婦問題でも、2015年にアメリカオバマ大統領の仲介で阿部首相の謝罪と賠償金10億円で韓国朴槿恵
大統領の間で合意したのに、玉ねぎ女のユンミヒャンは色々工作して慰安婦たちは金銭の授受を拒否させる。
この問題解決は自分たちの収入が断たれた事だから。問題解決阻止に全力で運動してきたが、この度、
ユンミヒャンが国会議員（公人）になったため、野党議員たちの反撃を受けて今までの悪事が暴露された。
しかし、諸悪の根源は文ジェインをはじめ今までの韓国政府だ、国際条約は守らず、法治国家とは言えない。
恩を仇で返す行為を、初代李スンマンより続けてきたが、またこれも日本政府も容認してきた。
明らかな条約違反や、事実に反する（児童生徒への反日教育を反省）歴史を正す勇気を安倍首相や麻生大臣
など安倍政権は、日本政府の国益を優先させる方向性を示している欲しいです。
韓国は重要な隣国ではありません。
韓国玉ねぎ女のユン・ミヒャン
