少子化対策は可能か

　女性の生涯出生率は平成24年度の調査では、日本は1.39だという。子供の志望を考えると2.1がないと人口は維持できない。1975年以降2.0を割り込み、下降の一方だ。この少子化がどうのうな影響を社会に生み出すかを検証してみる。
　①経済規模の縮小
　いうまでもなく経済産業規模は、国内市場だけに限定すれば縮小せざるをえないのは誰の目にも明らかだ。人口減少は、消費力の減少であり、同時に生産労働人口の減少でもある。つまり国内総生産力は減少する以外にはない。国家が衰退していくということだ。
　軍事力を考えると絶対的人口減は戦力に影響するということで、国の発想では大変でも、一般民衆にとっては軍備縮小は大歓迎。
　ただし、日本の場合ハイテク産業や第3次産業といった非労働集約産業では人口減はさして影響はなく、準備さえすれば、さらなるハイテク化で人口減の危機は乗り越えられるはずだ。先進国では人口減=国家衰亡とはなりにくい。
　②問題は女性の出生率の低下と晩婚化がもたらす別の影響にある。男女平等参画社会が叫ばれているが、女性の社会進出を男性と同等に扱うというを可能にしている。女性の権利意識の高まりや、社会労働への進出は女性の男性化、男性の女性化をも影響としては生み出しているだけではなく、育児からの解放を女性が訴えるようになっているということにある。0歳児保育は子供の育児を手放してでも、仕事を続けたいということである。それは、出産後少なくとも1年間は育児に専念しなければならない母としての関わりを放棄しようという意味だ。また同時に、男女のセックスは結婚しなくても可能になり、同棲や一時同居やセックスの時誰相手の部屋に行くといった、さまざまなバリエーションで対応可能となってきている。こうして、男女同権は男を女性が馬鹿にする時代に突入したことをも意味している。
　③この、女性が男性を見下して馬鹿にするという風潮は、育児にも影響し、子供の性格形成にも影響する。気が進まない妊娠、気が進まなくてめんどうな育児、こうした多くの思いは子育てに影響し、子供達は人格形成にも大きな影響を受けることで、新たな課題をも抱えることになっている。
　政府や自治体が、育児手当や児童手当といったばらまきで少子化に歯止めを掛けようとしても、その根の深さは手当だけでは既に止められなくなっている。