生活保護費の不正受給９０億円、刑事告発は１３件

　こういうニュースが流れると、生活保護受給世帯の少なからぬ者がベンツを乗り回しパチスロで遊んでるかのような印象をもたれてしまうかもしれないが、不正受給が判明した世帯は生活被保護世帯のわずか1％にしか過ぎない。容赦のない資産・所得および親族調査によりプライバシーを詮索され、預貯金を無為に取り崩し、耐久消費財や不動産を手放してまで生活保護を受けようと思う者などほとんどいない。ほとんどの困窮者は、ぎりぎりのところまでせっぱ詰まって生活保護を申請しているのだ。
　日本における生活保護捕捉率の異常な低さも考え合わせると、不正受給が増えたことをもってして、わが国の公的扶助をさらに貧しくすることはとうてい容認できないことだろう。もとより不正受給があった場合は、刑事告発も含めて厳正に対処する必要があるのはもちろんのことだが、不正な保護申請拒否はそれ以上に厳しく弾劾されるべきだ。

生活保護費の不正受給９０億円、刑事告発は１３件
　２００６年度の生活保護費の不正受給額は前年度を約１８億円上回る８９億７６１８万円だったことが厚生労働省のまとめでわかった。
　不正件数も前年度より２１３４件増の１万４６６９件で、いずれも過去最高となった。
　０６年度の全国の生活保護世帯数（月平均）は約１０７万世帯で、単純計算で、約１％の世帯で不正受給があったことになる。
　不正受給の１件当たりの平均額は６１万２０００円。不正発覚に伴い、生活保護の停止や廃止などの措置が取られたのは、３６７９件だった。また、詐欺罪での刑事告発に至ったケースは、１３件だった。
　不正受給の内訳は、働いて得た収入を申告しないケースが５３・８％と、半数以上を占めた。次いで、年金収入などの無申告が１６・１％、働いて得た収入の過少申告が９・８％などだった。
（2007年10月6日13時35分 読売新聞）