国の１６機関で随意契約６割、契約先に天下り１万人

　財政危機が深刻化してもなお、官僚は、私利私益のために国民が納めた税金や保険料を食いつぶしていく。こいつらに公共の奉仕者としての責任感などありはしない。あるのは、はなもちならないエリート意識と上昇志向、こざかしい自己保身と事なかれ主義、拝金根性だけ。こんな連中が実質支配する国に未来もクソもあったものではない。

国の１６機関で随意契約６割、契約先に天下り１万人
　中央省庁など国の機関が２００６年４～１２月に締結した契約件数のうち、随意契約が６割近くを占め、その支払総額は１兆３７７０億円に上ることが１７日、会計検査院の調べでわかった。
　随意契約では予定価格に対する契約額の割合が９７・３％と高く、契約先で所管する財団法人など９６２法人に約１万人の省庁ＯＢらが天下りしていることも判明。検査院は「契約の競争性や透明性の確保に努める必要がある」と指摘している。
　検査院によると、省庁や国会、裁判所など１６機関が０６年４～１２月に締結した工事（２５０万円以上）や物品購入（１６０万円以上）など計１４万１９９０件の契約のうち、５６・５％の８万２９４件が随意契約だった。予定価格に対する契約額の割合は９７・３％で、競争入札を実施した場合の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）８６・３％に比べ、１１ポイントも上回っていた。
　一方、全契約に占める随意契約の割合が９０％を超えたのは、文部科学省（９５・２％）、経済産業省（９０・８％）。文科省は「価格競争に向かない調査研究や教科書購入などの契約が多い」ことを理由に挙げている。次いで、外務省、内閣、国会の順だった。
　また、財団法人や社団法人など随意契約先の公益法人１２２３法人のうち９６２法人には、１６機関などのＯＢ９９９３人が役職員として再就職している。ＯＢの数が多いのは、国土交通省（３５１５人）、厚生労働省（１９２１人）、農林水産省（９６５人）などだった。
　財務省は０５年以降、各省庁に随意契約見直しの通達を出している。随意契約が多い現状について、「各省庁が見直している最中で、今後の推移を見守りたい」（主計局）としている。
（2007年10月17日23時51分 読売新聞）