【原発】とりあえず要求しないといけないこと【事故】

　まず、菅直人、あんたは溺死体みたいな顔して出てこないでいただきたい。国民の鬱がさらにひどくなる。視察も自重していただきたい。これ以上、迷惑をかけないでほしい。

　枝野幸男は、ドヤ顔をやめていただきたい。

　原子力安全委員会（内閣府）は、可及的速やかに放射性物質拡散についての現状と、最悪のケースも含め、今後想定される拡散について、複数のシミュレーションを公示していただきたい。（IRSN フランス放射線防護原子力安全研究所は、24日にはこうした現状報告と予測を公表している。Earthquake and nuclear crisis in Japan 日本はフランス政府によって統治された方がまだましなのだろうか。日本は危機管理という点において近代国家の体をなしていないのではないか。）また、政府は、直近一週間のシミュレーションをふまえ、ホットスポット（高濃度放射能汚染地域）の住民を速やかに退避させ、そのおそれのある地域の乳幼児・児童、妊婦を避難させていただきたい。その際、母子疎開支援ネットワーク（すばらしい取り組みだが父子と子どものみも加えていただきたい）をはじめとする民間活動を総務省、都道府県、市区町村が全面的に支援していただきたい。また、厚生労働省の管轄になるが、「緊急里親」の制度も必要だ。（ともに緊急に特別立法が必要だろう。）

　上記委員会および原子力安全・保安院（経済産業省）の役職者に、原子力資料情報室（CNIC）をはじめとするNPOの研究者を加えていただきたい。原子力安全委員会、原子力安全・保安院、内閣府、経済産業省等の省庁、電力会社、大学、マスコミは、巨大な利権の集合体だ。そこに楔を入れなければ、国民の不利益となる似非情報が垂れ流されるばかりである。また、両団体の職員は現場に入り、逐一現状を報告していただきたい。

　政府は、上記団体の報告を受け、現状と考えられるあらゆる可能性について逐一報告していただきたい。会見にはフリーのジャーナリストも同席させ、NHKは危機収束あるいは破局に至るまでノーカットで放送し続けるべきである。

　政府は、食品衛生法における放射能の暫定規制値を、WHOが示す基準の最大500倍にまで引き上げた（なんと乳幼児食品にまでプルトニウム摂取が許容された！）が、このことが将来深刻な健康被害を生みかねないことを誠実に公表していただきたい。

　保安院職員はヅラ禁止にしていただきたい。

　東京電力は、火力・水力発電所の稼働状況を逐一報告し、もって輪番停電の根拠を数値で示していただきたい。（原発利権存続のための官民一体となった電力不足偽装の疑いがある。）

　東京電力を国有化し、東京証券取引所は東京電力を監理ポストに移行してもらいたい。職員の俸給は勤続年数に応じて50～90％カットし、福島をはじめとする原発被災地住民の生活保障にあてていただきたい。

　東京電力等では、事故現場で復旧作業を行っている作業員を東京電力社員と発表しマスコミもそのまま報道しているが、ほんとうに東電正規の社員なのか。「原発ジプシー」の悲惨きわまりない境遇を思い起こすにつけ、わたしたちは深い疑念と憤り、および自責の念を禁じ得ない。マスコミは今後手のひらを返したように東電バッシングをはじめるだろうが、わたしたちは、今後、東電経営陣の退陣で幕が下ろされるという茶番が演出され、腐りきった原発利権が温存されてしまうことに警戒しよう。

　最後に、わたしたちは、無責任な、事実と異なる似非情報を垂れ流した学者、評論家、芸能人等とマスコミのことを忘れるべきではないし、このことは後世にまで伝えていくべきだ。

　炭素税導入および所得税の累進税率の強化、日銀の国債直接買い取り（実質的なデフォルト）、科学技術におけるフェイルセーフの論理の破綻、自然エネルギー転換への方途等についても触れたかったが、これらはまた別の機会に取り上げたい。