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本と音楽とねこと

生活保護VSワーキングプア──若者に広がる貧困

大山典宏,2008,『生活保護VSワーキングプア──若者に広がる貧困』PHP研究所(新書,¥756)'09.3.1

 元福祉事務所のケースワーカー(現児童相談所職員)が書いたものだけに、いわゆる「水際作戦」も含めて、現行の福祉行政が陥っている問題状況について克明に描かれている。筆者は「自立のための攻めの援助」を提言しているが、長期的な社会的コストを斟酌したうえでのものであるだけに、説得力がある。

内容
「おにぎり食べたい」―日記にそう書き残して孤独死した男性は、数カ月前まで「生活保護」の対象者だった。北九州市で続発する餓死事件。役所が繰り広げる水際作戦。一方で、「怠け者が生活保護を食い物にしている」という報道も後を絶たない。明らかにされるワーキングプアとの根深い関係―。「生活保護年収四〇〇万円相当(四人世帯)>ワーキングプア」という衝撃の事実からあぶり出される真実とは?三五〇〇件以上の相談に応じてきた専門家が、生活保護の現場から格差是正の処方箋を示す。

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コメント一覧

匿名希望
まやかし物の政治に怒!!⑦(追記)
○【元米国労働長官 ロバート ライシュ「暴走する資本主義=スーパーキャピタリズムが民主主義をひき逃げする」】
http://diamond.jp/series/worldvoice/10019/
『スーパーキャピタリズムとは、きわめて激しい競合環境にある企業活動が、人々の市民としてのあり方を脅かし、民主主義を息切れさせている状態のことである』

○【「ブードゥーエコノミクス」と呼ばれたレーガノミクス】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary
『そして一部の日本の政治家も魔術の力を借りた「ブードゥー エコノミクス」と呼ばれたレーガノミクスを信奉しているのだ』

○【竹中平蔵「小泉改革はどうなったのか」改革の手綱を緩めるな、配慮や優しさだけで強い日本はつくれない】
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/003/r08003BNA1.html
『安易なポピュリズム的政策は、日本を「国土の均衡ある衰退」に導くだけである』

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「今の社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年1月号、7月号、PHP研究所)

「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略…最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞より)

■アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶアメリカ経済を支持していた竹中平蔵氏を始めとする政府財界人。ゾンビに餌を与えて支える事で企業、銀行、建設不動産投資の様なバブルを餌(大量の金が餌)とするゾンビ達は回復するかも知れないが、自国の野垂れ死にしかかっている弱者労働者庶民には餌ではなくムチを打ち酷使し続けている…。

失業貧困問題を自己責任とし放ったらかしにして投資家、資産家、企業優遇の減税を行い続ける事からして、金融投資、建設不動産投資業界とそのお友達のグループの人達が共謀、グルになってお金儲けをするシステム作りを構造改革でしているだけ…?

日本政府や金融機関や投資家や建設不動産ゼネコンの中に気違いぐらいの悪党がいて、日本の地方や庶民労働者を食い物にしながら、金で金、資産で金、ヘッジやレバレッジで大金を稼ぐシステム(ようは汗水たらして働かないで自分や他人の資産を利用した美味い投資話で儲けるシステム)を作ろうと、構造、金融改造(地方の庶民労働者層を失業に陥れたり、誘い込み、貧困生活に至らしめて彼らの資産を奪い、貧困労働者階級を作り、金融、投資、資本で支配、搾取するシステム作り)に励み、大金持ちを目指して投資に明け暮れ、大都市部に歓楽街を作って遊んで暮らしているのではないだろうか?
年間の自殺者が1万人近く、1.5倍(95年:22,445人→05年:32,552人)に増加する様な気違い競争政策の構造改革を推進している、厚顔無恥の、自国民の未来すら食い物にして国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとした策士の拝金主義者が政治中枢に巣食っているのであろう。

日本社会を未来のない…社会として成立する訳のない社会に改革しようと、構造、金融改革を煽り、ハーメルンの笛吹きの様に投資による金儲けを推奨し人々を地獄に導いているのだろう。

このままいくと日本は20、30年後、元派遣の低賃金の非正規雇用労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達が、映画マッドマックスの様に寂れた町を徘徊しながら泥棒や凶行を繰り返すしたする様な破壊的な未来社会になるでしょう。
構造改革によって意識的に作り出された元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの失業貧困層の人達によって、この国の社会保障制度は、20、30年後に確実に破綻する。
そして社会のモラルも崩壊する。
(元低賃金派遣労働者層であった大量の身寄りのない爺さん婆さんの孤独死した死体を、市役所に委託された業者が毎日々公団住宅から大量に運び出し、ホロコーストのユダヤ人大量虐殺の様に焼き場で焼いては処理する様な社会になるだろう。)

すべては弱者を負け組としてバカにしながら低賃金労働者として利用、使い捨てにし、弱者の生活や未来、結婚や子育てや収入の補償や十分な社会保障の保証、確約の必要性を考え、労働者に余裕を与えず使役搾取し続けた厚顔無恥の無責任為政者達のせいです。

アメリカ経済、社会に憧れるのではなく、少子高齢化に至る21世紀の日本経済、社会は、欧州的な経済財政政策に転換しないと、もたないと考えます。
匿名希望
まやかし物の政治に怒!!⑥
○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める。】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。
それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。
団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。
現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。』
『大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10%の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。』

○【社会保障給付費】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html
『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担(保険料収入など)の総額は56兆2,016億円(53.8%)にとどまっており、負担と給付の差額は31兆750億円(29.8%)に達する。』

■社会保障費と国家予算が一緒ぐらいです。
現在、財政難から消費税の値上げの話が出ていますが、『消費税⇒福祉目的税』のはずです。

が、50代以上の高齢者が日本の金融資産総額1490兆円の8割、約1200兆円も持っています。そこから税金をとって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずです。
なんで、貧困層からも均等に消費税で税金を取るような真似をして、現在裕福で、しかも現在の放漫年金制度の最大の恩恵を受けるはずの富裕層高齢者が作る財政赤字補填の為に、若者や貧困層に同じ負担の福祉予算不足の責任を押し付けるのでしょうか?
高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはずなのに…です。
富裕層のお年寄りの金融資産から、ちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきです。
ついでに配当金利に課税したり、配当金利を規制して下げて、企業収益を非正規雇用労働者の賃金に再分配すべきです。
派遣社員の給与を法律を設けて正社員になるべく近づけるべきです。(欧米の非正規雇用労働者の賃金は正社員の60%~90%。日本は48%足らずです。最低賃金保障を1000円以上にすべきです。)
でないと低賃金労働者や若者が気が狂います。
低賃金労働者や若者が金融資産持ちを恨んだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然です。

■『消費税増税』は、まずは北欧なみの社会保障制度の充実や失業貧困労働者の為のセーフティネットの拡充の整備をする為に使うべきであり、現在の国債大量発行による赤字予算の損失補填や、その他の景気対策予算等の不足予算は、企業や投資家や富裕層に対しての増税でまかなうべきです。

構造改革の過激な規制緩和、競争政策の中での国民弱者労働者や貧困層への社会保障や福祉予算削減は、国民に大量の野垂れ死にを作り続けています。
その犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えて増え続けています。

●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人(19人のテロリストを含む)
負傷者6,291人以上
行方不明者24人

●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者:6,433名
行方不明者:3名
負傷者:43,792名

●【自民党の失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人(年間1万人の自殺者増加 95年:22,445人→05年:32,552人)
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

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■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%~90%、日本は48%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の孤児となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■日本の社会福祉政策やセーフティネットは欧米先進国に劣っています。
匿名希望
まやかし物の政治に怒!!⑤
○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【ドルベースの国内総生産GDPの推移(単位10億US$)】
◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産(GDP)も低下、停滞しています。

普通は、債務が発生し債券を発行すると、通貨流通量が増える分だけ景気が良くなる。(或いは、通貨価値が下がり、インフレになる)
ところが、近年は幾ら国債を発行しても、GDPは減少し、国民所得も下がり続けた。(通貨価値すら下がらずに、むしろデフレだった)
GDPや所得が増え続けていた以前の政策と違って、近年の経済財政政策は、『何か』が根本的に間違っているはずだ。
『何か』とは、何んであろうか…?

>ドルベースのGDP国内総生産の推移
95年:5,277.9⇒06年:4,377.1

95年から06年までに増え続けた財政赤字は、おそらく300兆円~400兆円くらいだろう…。
普通にそれだけ、予算を投入すれば景気は良くなるはずだ。
おそらくは、構造改革の不良債権処理で、不良債権を外資系(アメリカ等)の投資銀行やヘッジファンドに格安で転売したせい…。

●【ドルベースの国内総生産GDPの推移(単位10億US$)】
◆アメリカ合衆国
1980年: 2,789.5 1985年: 4,220.3 1990年: 5,803.1 1995年: 7,397.7 2000年: 9,817.0 2005年:12,433.9 2006年:13,194.7

■永遠と成長し続けるアメリカのGDPの伸びは、本来経済が成長し尽くして、伸びが停滞しがちなはずである先進国としては、異常とも言える。日本などの配下の他国を踏み台にして経済成長をしていたのではないだろうか?

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■構造改革のレーガノミクス財政政策で赤字国債を大量発行し続けていたが、あえてそうする必要があったのか?旧来の高課税政策でも良かったのではないのかと問題提起をしたい。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

■減税政策で金融バブルを作ったが、バブルは崩壊するものである。サブプライムローン住宅問題で、案の定、崩壊して現在に至っている。バブルで生み出されたお金(債券、証券)は泡と消えたはずです。

構造改革の景気対策は、銀行、企業、資産家が作った不良債権処理を助ける為に減税処置や不良債権の買い取り優遇政策をとり、国債を大量発行で彼らの資産…不良債権、株価を買い支えしている様なものです。(で、サブプライムローン問題でバブルが弾けて全てがおじゃん。)

減税と予算投入とどちらが経済政策として有効かの問題で考えた場合…麻生総理の追加経済対策の予算は13兆円余り。構造改革で減税政策をあえてとらずに、毎年40兆円のなまの予算枠を設けて政府による補助金経済対策を10年間施した方が、景気回復には良い結果をだした可能性がある…。

■日本は少子高齢化により、この先、何十年以上(65歳以上の人口が50%を超えるはず)に渡り、福祉予算、社会保障費予算が永遠とかさむような社会になるだろう。
構造改革で行ったアメリカを真似たレーガノミクス(減税による赤字財政政策)での福祉予算削減、社会保障費予算削減の守銭奴財政政策では、少子高齢化に至る日本社会の維持は不可能となる…。
いずれ、ヨーロッパや北欧的な高税率による福祉優先社会に改革しなければならない時が来るものと考えます。
匿名希望
まやかし物の政治に怒!!④
●読んで下さり有り難うございます。連続メール投稿は失礼とは思いますが、後、3つばかり送らせて下さい。

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■『構造改革=極端な競争資本主義経済、社会構造への改革』です。
政府自民党や経団連や財界主導で推進している『構造改革』とは、そういった経済、社会改革政策です。
当然、彼らから出てくる政策も予算案も彼ら都合の『資本主義思想』に基づき、彼らの既得権益(お金儲けをする権利)を守り広げる為のものばかりになります。
企業利益や資産家富裕層の権利優先の改革政策をとっている政府自民党や経団連や財界に任せておくと、彼らの出す予算案も営利団体や既得権益の流れ優先の救済案ばかりのものになり、本当に助けなければならない人達がいっこうに助けられず、国や社会が荒れ果てていく一方です。

○【政府の追加経済対策の概要 現下の経済情勢への緊急対応 - 景気対策3段ロケット(総額75兆円事業規模の対策)を】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/economic_stimulus_package/

○【過去最大規模の追加経済対策-09年度補正予算案、13兆9,256億円】
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090427/33695.html

○【政府系金融機関に存在感 改革より危機対策】
http://mainichi.jp/life/today/news/20090512ddm008020010000c.html

■相変わらず業界や独立行政法人の既得権益にのせてバラまくだけの景気対策の予算案…。既得権益者の業界、業者の懐に入るだけで無意味だと思もいます。
(資産家の相続税減税、ファンド等々の不良債券の買い取り、エコカーや太陽電池パネルや省エネ家電や地デジ等々のお金を持っている富裕層や大企業向けの優遇処置や助成は大盤振る舞い。
失業者へは居住費を助成するが、食費や医療費等の生存権にかかわる生活費の方は100万円上限に貸付けなので、まるで不動産屋向けの助成に見える。
全体的に大企業や特定公益法人や特定業界の既得権益向けの予算が多く、既得権益の外の失業貧困層や地方自治体やNPO等を直接的に助ける予算が少ない。予算を付けても使い道を具体的に考えず自分達の使える基金としてプールしてあるいい加減なもの…現場の貧窮具合に対して真剣みがあるのか?)

■助けなければならないのは、下請け中小零細企業や自営業者や失業労働者。特に地方…。
地方交付税を大量にあげて地方自治体に、住民の生活保護やセーフティネットや雇用対策をやらせるべき。
現場の最前線に予算を与えなくてどうするのだろうか。

大企業や業界や富裕層の既得権益ばかり考えた補正予算では、野垂れ死にの中小零細企業や失業者が増え続けるばかりだ…。

予言してあげるが、政府の補正予算の付け方が悪いせいで、2009年度から来年度にかけて地方の景気は極端に悪化し、地方の産業、経済、社会は荒れ放題に荒れ果てる。中には潰れる自治体がでるかも知れない。


■底辺の方では、新聞も取らずNHK受信料も払えず、更に年金保険料も健康保険料も払えてない人達が何十万人単位で出てます。(地デジの普及が進まないのも自動車の販売台数の低下も社会保障費の納付率が下がり続けているのも全部労働者層の失業貧困の広がりのせいです。)
失業労働者層はもう勤労、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々ができず、社会保障制度の枠組みからはみ出し、貧困生活を自分達で支えきれなくなって、日本のまともな社会生活レベルから逸脱した脱落者が大量発生しています。
構造改革政策でこの数は増え続け、麻生政策の景気対策でも貧困層イジメの政策は変わりそうになく、今後も更に増え続けるでしょう。

勤労、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々ができず、日本の社会の枠組みからはみ出した、新たな階級が日本で発生していると思います。

ホームレスとは違い、親戚や知り合いの家を転々と居候したり、持ち家がありながらも失業や自営業の経営悪化による低収入な故に、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々が出来ず、自治体等による差し押さえで財産をチョビチョビと没収され続けながら失業貧困生活を続ける勤労、納税、公共料金や社会保障費の支払い等々が出来ていない失業貧困層、ワーキングプアが発生し続けています。

不景気だと、どんなに『勤労』しても赤字になるんです…。自営業者は儲けがでず、派遣やパートやフリーターは常用雇用の仕事が見つからす勤労したくても仕事がなく借金生活に陥る。
そういう納税、公共料金や社会保障費の支払い等々が出来ない人達が階級層として発生しています。

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○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://kojiy.cocolog-nifty.com/lfinform/2008/08/3480720080809_a81b.html

○【日本学費滞納率、4校に1校が5%超、4割超える高校も】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090331/142672/

『授業料などの滞納について回答した全日制174校のうち43校で、滞納者が5%を超えた。定時制では回答した37校のうち26校で滞納者が5%を超え、40%を超える高校も3校あった。そのうち和歌山の1校では69.2%に達した。』

■景気が悪い地域が地方の局所で発生している感じがする。
構造改革で公共事業や地方交付税を極端に絞る一方で、地方も含め外需頼みの資本主義競争経済の産業構造に改革したせいで、極端に世界景気に左右されやすい経済、社会構造になり、地域の産業や雇用が敏感に反応し不安定になってしまっているのだろう。

地方自治体予算最少の極端な資本主義競争化経済政策によって、富める自治体はますます税収が上がって富み、貧窮する自治体はますます産業や若者の流出で貧窮する様になってしまっている。
今回の不況で壊滅的な打撃を受けた自治体も多いはずだ。
自治体の勝ち組、負け組の差がはっきりとでるだろう。
セーフティネットや雇用対策の為にも地方交付税の特別予算の枠を儲けて貧窮している自治体に配るべきだ。

■政府と財界の机上の空論の構造改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにズタズタのボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろうと考えます。
同感です
長文の貴重な投稿、ありがとうございます。
たくさんの資料を呈示していただき、たいへん参考になります。
匿名希望
まやかし物の政治に怒!!③
日本の銀行は単なる公共機関の延長ぐらいのもののはずだったのに、日本の銀行とアメリカの投資銀行とは、メガバンクが出来る以前の昔から仲が良いようだ。当然、頭取も…。
しかし、疑問なのは仲が良いのはアメリカの普通の銀行の方ではなく、何故か禿鷹と呼ばれる様な『投資銀行』の方ばかり…。

●【ゴールドマン サックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25557189

●【「三井住友の5年後に期待」、ゴールドマン サックス会長】
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/239/239837.html

●【外資凋落-最強外資 ゴールドマン サックスの本性『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_09.html

●【外資凋落-不動産市場を牛耳るモルガン スタンレーの暴走『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_10.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_14.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_15.html

●【外資凋落-「長銀買収」リップルウッドが表した馬脚『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_16.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_17.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_20.html

●【ヨーロッパの財閥と企業グループ ロスチャイルド】
http://fxthegate.com/2007/11/19.html
http://fxthegate.com/2007/11/22.html

●【ロックフェラーの日本の財務省乗っ取り計画】
http://alternativereport1.seesaa.net/article/64446987.html

●【「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」説の研究 ~ アメリカとイギリスの対決の歴史】
http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_he/a6fhe600.html

●【ニッポンの国富を飲み込む「ファンドの魔術師たち」】
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200509180000/

●【三菱UFJ&モルガン スタンレーと住友&ゴールドマン サックス 】
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/23/3780469

○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html

○【かんぽの宿 メリルリンチの成功報酬6億円】
http://www.ntv.co.jp/news/128848.html

●【オリックスと村上ファンドの関係】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060803_01_0.html

●【オリックスの大株主:日本トラスティ サービス信託銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=23597835
『信託財産残高は約199兆円(2008年9月末現在)。
2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯 簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札』…無謀な不動産開発事業とその再生事業で儲ける外資と日本の既得権益資産家達。

■構造改革の問題は、外資の儲け方とその高利率の投資配当利益に目がくらんだ日本の政財界の指導者達が、国民を裏切り、改革以前の旧来の共産社会主義的な日本の経済構造を廃して、アメリカ的な投資による豊かな生活をしようと、納税を怠り、外資を利用したり真似たりして、己れの為だけに構造改革を利用してひたすら資産を築き蓄財に走ったせいだと考えます。

■小泉構造改革のシンボルと言われた郵政民営化だか、そもそも郵政がなぜ改革の最大の争点になったのか投資や金融に興味のない人間にはわかりにくい部分がある。
政府全体のスリム化や財政改革にも連動するという話し以外にも、350兆円にものぼる郵貯と簡保の資金が、現在、国債や財投を通して効率の悪い効率の悪い公共事業や特殊法人に流れており、これを打破すれば資金が民間に流れ経済の活性化が期待されるということだが…。
(元々、投資効率が悪くても公共工事で地方や民間にお金は流れていた。逆に金利が低い分だけ国や自治体は楽だし、労働者にとっても下請けの買い叩きや低賃金就労を要求されるないだけましだったはず。)

郵政民営化はアメリカとの年次改革要望書でも交わされた決めごとであり、もちろん郵貯や簡保の350兆円の利用方法も外資や投資機関が狙ってのことでしょう。(…と言うよりは、政財界の投資資産家の方が高利回りの配当が欲しくて、外資を呼び寄せていたのではないだろうか。)

構造改革では、金融再生事業や独立行政法人の再生事業や企業再生事業や都市再開発事業が大量に行われていたが、それには外資系金融投資企業が大量に絡んでいました。
構造改革の数々の再生事業は、アメリカの外資系金融投資企業と、その手先に近い日本の金融投資機関とアメリカよりの財界有識者達によってなされたと言っても過言ではなのではないでしょうか。
日本の財界人達は、構造改革でアメリカの『銀行』を呼び寄せたのではく、外資系の高配当、高収益に目がくらみ『投資銀行』『投資企業(ファンド)』を大量に日本に呼び寄せたのです。
そして、彼らは目的どうりに欧米的投資ビジネスで巨万の富を得る一方で、日本社会に失業貧困を蔓延させ、その責任を国民に押し付けたたままにしているのです。

郵貯や簡保資金は国内外の金融投資機関や独立行政法人に狙われています。(投資や国債発行や事業で儲けたい政財界の投資資産家に狙われているとも言えます。)
郵政の西川社長の再任の揉め事は、郵政資金を独立行政法人の公共事業で利用するか、外資(メガバンク)に利用させるかの問題かも知れません。或いは、収束した今は、郵政民営化後の資金の使い道は、既得権益者同士の折半でという事に既に決まっているのかも知れません。
匿名希望
まやかし物の政治に怒!!②
《なぜ、改革をするのか?…構造改革の裏の主旨を疑うべきです》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか?
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

---------------

■竹中平蔵氏の発言…
「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)を導入すべきである」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済(GDP)が萎縮衰退してしまいます。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)
匿名希望
まやかし物の政治に怒!!①
○【年間1万人の自殺者増加現象(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

○【2009年5月期の有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.44倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/05/hyou6.html

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html

○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859

○【国民年金納付率、過去最低の公算08年度10カ月で61.1% 雇用情勢悪化影響】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html

○【男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 厚労省調査】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

○【家庭の貯蓄(家計の資金余剰金)の減少】98年:25兆7014億円 ⇒ 03年:-3728億円(家計の資金余剰金=貯蓄金-投資金)

○【平均世帯所得、過去19年間で最低 556万円 08年】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci

○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【大企業の内部保留、賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

○【若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如。派遣など不安定就労社会のツケがきた】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090109/182410/

○【ヨーロッパ並みに あたり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」 従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【所得階層別給与所得者数の推移(単位:千人)】
区分 1998年→2005年:差

100万円以下~ 3,294→3,555:+261
100万円超~200万円以下 4,639→6,257:+1,618
200万円超~300万円以下 6,783→7,104:+321
300万円超~500万円以下 14,705→14,104:-601
500万円超~700万円以下 8,281→7,395:-886
700万円超~1,000万円以下 5,178→4,374:-804
1,000万円超~1,500万円以下 1,995→1,602:-393
1,500万円超~2,000万円以下 394→335:-59
2,000万円超~2,500万円以下 79→101:+22
2,500万円超 98→109:+11
合計 45,446→44,936:-510

■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度やセーフティネットの整備、社会福祉政策を十分にしているとは思えません。

---------------

■貧困から自殺する派遣社員はいても、大量の野垂れ死に者を出し続ける政策の政治責任や拝金主義政策のモラルを問われる政財界の有識者はいない…。

●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄氏は昨年08年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった』

●人材派遣会社を解雇された男性が列車飛び込み自殺
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300291.html

●「人生が嫌に…」東京駅でナイフを首に刺し自殺未遂
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901302050026-n1.htm

●「派遣の契約を切られた。逮捕されれば寝る場所と食べ物に困らないと思った」包丁を携帯 自称35歳男を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB200902030005.html

●「寒さしのぎたかった」派遣解雇の男、空き家侵入容疑で逮捕-福井敦賀
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090119/31289.html

---------------

●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人(19人のテロリストを含む)
負傷者6,291人以上
行方不明者24人

●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者:6,433名
行方不明者:3名
負傷者:43,792名

●【自民党のお粗末改革政策による、自殺者数】
1998年より累計で11万人

■構造改革の犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えた数であり、ここ10数年に渡って11万人以上の死者を出し続けている…。
政財界の進めた『構造改革』は、資本(お金)による拝金競争社会化政策であり、資産家富裕層への大幅減税による予算不足を理由にした弱者切り捨て政策です。
そんな訳で、自殺者も出れば犯罪者や気違いも出ます。
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