環境への配慮だけではなく、障害者の雇用、社員の育児支援、ボランティア活動の促進、寄付事業等にわたって、SRIにフォーカスした商品をどんどん開発してもらいたいものだ。
証券会社等が販売する金融商品によって、お金の流れが社会のあり方を変えていく可能性は大いにあるといえるだろう。
環境配慮企業へ投資促進 証券、金融機関参加し検討
2006年 3月19日 (日) 15:59 (共同通信)
環境問題などへの取り組みが熱心な企業に優先して投資する「社会的責任投資(SRI)」を推進するため、環境省は19日までに、証券会社や金融機関などが参加する初の懇談会の設置を決めた。4月上旬に初会合を開き、6月末までに報告書を取りまとめる。
SRIは、環境に配慮して商品を製造販売しているか、植林ボランティアなどに取り組んでいるかなどの社会性を重視して投資する企業を選ぶ手法。個人投資家から資金を集め、専門家が株式や債券で運用する投資信託や企業年金などの分野で欧米や日本で導入されている。
しかし環境省の調べでは、国内のSRIによる投資信託資産残高(今年2月現在)は約1900億円にとどまり、米国の100分の1、欧州連合(EU)の10分の1にすぎないという。
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