女性雇用で緊急対策を=就業率低い日本に注文-OECD 政府は、安易に外国人労働力を移入するのではなく、まず、家庭に埋もれている貴重な労働力の発掘をはかるべきだろう。税制、社会保険制度上、いわゆる健常の既婚女性が専業主婦として夫の被扶養者、被保険者扱いとなるのはまったくもって理不尽な話だ。育児や介護はその費用も含めてどんどん社会化し、既婚女性がいやでも働かざるをえない環境をつくっていくべきだろう。